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令和元年度以降は類似団体とほぼ同水準で推移している。交付税の振り替わりである臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、基準財政需要額が増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた法人の業績が徐々に回復してきたことから、市民税のうち法人税割が増加したことにより、基準財政収入額は大きく増加し、単年度の数値は良化したもの、令和２年度の数値が平均値から除外となることから、数値は前年度より低下した。今後は基準財政需要額に影響を与える公債費の抑制に努めるとともに、課税調査の強化や税収納率向上対策等を中心とした税収の確保に努める。
経常収支比率については、経常一般財源においては、地方交付税が１６４，４３７千円（－３．１％）、臨時財政対策債が４０５，１７６千円（－６０．６％）の減となったが、市税が５１６，９１２千円（＋３．０％）の増、地方特例交付金が５，５６７千円（＋４．１％）の増となり、全体として前年度より８９０千円の微増となった。また、経常的経費については、補助費等が５５，５７４千円（－１．７％）の減、人件費が９１，１０３千円（－１．３％）の減となったが、公債費が３４８，８６６千円（＋９．１％）となったころから、全体として、７２９，６８３千円（＋２．８％）の増となり、２．７ポイントの悪化となった。
人件費については、給料や共済組合費が増加したことなどにより、人件費全体では増額となった。物件費については、地域包括支援センター運営事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、ふるさと彦根応援寄附事業に係る経費の増などにより、全体として増額となり、類似団体平均と比べても高い水準になっている。今後については、物件費の抑制に努め、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、業務の効率化を図るとともに、職員配置の適正化を行うことにより、人件費の抑制を図る。
給与については、本市は従前から国家公務員制度に準拠しているが、類似団体の平均を０．５ポイント下回る９８．７ポイントとなっている。この要因は経験年数３年以上３０年未満の職員数において、ラスパイレス指数が相対的に低く、職員数も多いためである。今後も国家公務員制度準拠を基本とし、給与の適正化に努める。
消防やごみの収集・処理業務を直営で行っており、特に消防については、近隣３町から受託し実施していることから、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、財政の健全化を推進するにあたり、必要最小限の職員補充に努めるとともに、指定管理者制度などによる民間委託の拡充を図り、職員数の抑制を図っていく。
令和５年度の単年度実質公債費比率でみると、元利償還金の額が増となったことから、分子は増となった。また、標準財政規模が増となったことで分母も増となり、分母の増加率より、分子の増加率が上回ったことで、前年度と比べて０．２％増加した。令和５年度の単年度数値が令和２年度の単年度数値を上回ったことから、３ヵ年平均は前年度より０．７％の増となった。起債の許可基準である１８％は下回っているものの、近年実施した大型の投資事業に係る市債の償還が増加するため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。
下水道事業会計の地方債残高が減少したことにより、公営企業等繰入見込額が減少する一方で、臨時財政対策債や公債費の基準財政需要額の算定において算入予定割合が減じたことにより、大きく増加した。全体として、将来負担比率は２．９ポイント上昇し、依然として高い水準である。近年実施した大型の投資事業の影響により、数値の改善が見込めないため、これまで以上に自主財源の確保に努めるとともに、起債についても交付税算入率の高いメニューを活用するなどに努める。
人件費については、給料や共済組合費等が増加したことなどにより、前年度より増加したものの、割合は０．３ポイント減少した。類似団体と比較すると、本市は、消防業務とごみの収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金は少なくなっているものの、直接の人件費は高くなる傾向にある。財政の健全化を推進するため、事業量に見合った人員配置に努めつつ、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等により、業務の効率化を図るとともに、職員配置の適正化を行うことにより、人件費の抑制を図る。
物件費については、地域包括支援センター運営事業、ふるさと彦根応援寄附事業に係る経費が増加となり、経常経費に占める割合は０．４ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると依然として高い水準であることから、今年度についても、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常的な物件費の抑制を図っていく。
扶助費については、障害福祉サービス等給付事業等が増加したことにより、経常経費に占める割合については、１．２ポイントの増となった。報酬改定や利用者の増など年々増加傾向にあるため、他の経費の抑制を図りつつ、歳入確保にも力を入れ、財源を確保する必要がある。
令和２年度については、下水道事業会計の公営企業会計移行に伴い、繰出金の性質が変更となったことから５．５ポイントの減となった。令和５年度については、同水準で推移しているものの、依然として類似団体平均は上回っていることから、他の特別会計においても事務事業の見直しを行うことなどにより、繰出金の削減を図る必要がある。
補助費については、消防業務とごみ収集・処理に関わる業務を直営で行っているため、一部事務組合への負担金が少なくなっていることと、平成１８年度から平成２２年度の間に補助金総額の削減を徹底して進めたことにより、類似団体平均と比較して低い数値となっている。また、子育て世帯の生活支援特別給付金の減により前年度から０．３ポイントの減となり、類似団体平均を下回った。
公債費負担適正化計画に基づき、新規借入額の抑制や平成１９年度から２１年度、２７年度および令和元年度において繰上償還を実施したものの、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債の借入に対する償還および近年の大型投資事業の借入れに対する償還により増加傾向にあり、類似団体平均と比較すると、０．５ポイント高い割合となっている。今後も近年の大型投資事業の影響により公債費は増加が見込まれるため、今後の数値の推移に注視しながら財政運営を行う必要がある。
障害福祉サービス等給付事業等の増により扶助費が増となったことと、人件費等が高い数値となっていることから、類似団体平均と比較して高い数値となっている。今後については、削減可能な支出について検討を重ねることで、経常経費の抑制に努める必要がある。
（増減理由）利息の積み立てや、ふるさと納税等の寄附金の積み立てによる増のほか、彦根市職員退職手当基金や彦根市国民スポーツ大会等運営基金などの積み立てにより、前年度比約２７百万円増の約７，５４５百万円の現在高となった。（今後の方針）新ごみ処理施設の建設負担金などの大型の事業を控えていることから、引き続き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るとともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努め、出来る限りの積み立てを行っていく。
（増減理由）利息の積み立て（約５万円）および前年度繰越金等の積み立て（約１２億円）を行ったものの、一般財源不足の補填として約１３億円の取り崩しを行ったため、前年度より減少した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％程度の額を目安としており、積み立てを行うために、引き続き、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、事務事業の見直しにより歳出のスリム化を図るとともに、新たな財源の掘り起こしなどにより歳入の確保に努める。
（増減理由）利息の積み立て（約１万円）による増である。（今後の方針）近年実施している大型投資事業の影響により、市債の償還額の増加が見込まれることから、今後はその財源として取り崩すことが見込まれる。
（基金の使途）【主なもの】彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・本市の一般廃棄物処理施設の整備経費に充当する。彦根市職員退職手当基金・・・本市職員の退職手当に充当する。彦根市教育施設整備基金・・・本市の教育施設整備経費に充当する。彦根市福祉・保健・医療基金・・・本市の福祉事業、保健事業および医療事業へ充当する。彦根市国民スポーツ大会等運営基金・・・第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会経費に充当する。（増減理由）【減の主なもの】彦根市一般廃棄物処理施設整備基金・・・一般廃棄物処理施設の整備経費への充当による減。【充当額（取崩額）：４０，０００千円積立額：３，７２８千円）】彦根市新型コロナウイルス感染症対策支援基金・・・感染拡大の防止、感染症により影響を受けた市民生活の支援および地域経済の回復その他の感染症に関する対策に要する経費への充当による減。【充当額（取崩額）：１６１，１１７千円積立額：１７千円）】【増の主なもの】彦根市教育施設整備基金・・・ふるさと納税による寄附金を積み立てたことによる増。【充当額（取崩額）：１５８，５３０千円積立額：１８０，０５１千円）】彦根市庁舎整備基金・・・市庁舎の整備に備え積み立てたことによる増。【充当額（取崩額）：０千円積立額：２０，００６千円）】彦根市国民スポーツ大会等運営基金・・・第７９回国民スポーツ大会および第２４回全国障害者スポーツ大会に備え積み立てたことによる増。【充当額（取崩額）：０千円積立額：５０，４５１千円）】（今後の方針）各特定目的基金について、今後は、新ごみ処理施設建設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となるため、歳出の見直しによる財源の確保と併せ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討したうえで、必要な積み立てを行っていく。
近年実施した国スポ・障スポ大会関連事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などにより、類似団体平均と比較し、数値は低く抑えられているといえる。今後についても各施設等の個別施設計画をもとに、適正な維持管理を行っていく。
彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などの大型の投資事業に係る地方債発行額が増加したことから、分子である将来負担額は増加し、さらに分母である臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことから、債務償還比率は前年度比１５７．１％増加した。類似団体と比較すると職員数が多く、人件費が高い水準にあることや、物件費、扶助費の数値も高い水準にあることから、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も大型事業における起債発行が見込まれることから、起債発行に関しては交付税算入率の高い起債メニューを活用し、経常一般財源等（歳入）等の確保に努めるとともに、働き方改革に基づく事業見直しを積極的に進めることにより経常経費充当財源等の削減に努める。
将来負担比率については、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業および市役所本庁舎耐震化整備事業に係る起債の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、類似団体平均と比較して56.1ポイントも上回っている状態である。また、有形固定資産減価償却率については、近年実施した国スポ・障スポ大会関連事業や市役所本庁舎耐震化整備事業などにより、類似団体平均と比較し7.0ポイント下回っている状態である。
実質公債費比率は0.9ポイント増加し、将来負担比率は8.8ポイント増加している。実質公債費比率では、令和元年度と比較して、分母である標準財政規模は増となったものの、元利償還金の額の増に伴い分子の増がこれを上回ったため、令和4年度の単年度実質公債費比率が令和元年度数値を上回る結果となったことから、3ヶ年平均は前年度より高く、類似団体と比較しても依然として高い状況にある。また、将来負担比率では、彦根市スポーツ・文化交流センター整備事業に係る起債（17.6億）およびごみ焼却整備事業に係る起債（10.1億）の借入により一般会計等に係る地方債の現在高について増加したことから前年度と比較して増加し、将来負担比率は類似団体平均と比較して56.1ポイントも上回っている状態である。今後については、国スポ・障スポ大会関連事業を始めとした大型の起債発行が見込まれる事業が控えていることから、両比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。