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事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る１．１８となっているが、近年は低下傾向にある。また、法人市民税収については、税制改正等の影響を大きく受けるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。
地方税や法人事業税交付金等の増により、経常一般財源等が増加したが、生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増により、経常経費充当一般財源等も増加となった。その結果、経常収支比率は昨年度より３．４ポイント増となり、類似団体平均を上回った。今後も、人件費や扶助費等の増嵩により、厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは、保有する公共施設が多く、指定管理者制度を導入することなどにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。
人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。
簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。
将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、将来負担となる一般会計等の地方債の残高が少なく、充当可能財源である基金残高が多いことなどがあげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
前年度に比べて０．６ポイント増加しているが、近年は類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。これまでも学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているが、簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めていることで、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理の維持に努める。
前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、保有する公共施設が多く、指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることによるものである。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。
前年度と比べて１．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っており、近年は上昇の一途をたどっている。主な要因としては、生活保護費や障害者給付、保育所等に対する給付費等の増によるものである。社会構造の変化により、経常的な扶助費は今後も増加が予想されるため、国・県等の動向を注視し、特定財源の確保に努める。
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．７ポイント増加しており、近年は上昇傾向にある。今後、下水道事業については料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。
前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、企業会計への繰出金や一部事務組合の負担金、各種団体への補助金等が多いためである。今後は、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行い、適正な執行に努める。
前年度と比べて０．５ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。市債に依存しすぎない財政運営ができており、徐々に市債残高も減少していることから、今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。
前年度に比べ３．９ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、扶助費、補助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約２０８億円となり、前年度から約１億１千万円の減となった。これは、次世代教育環境整備基金で約３億円、スポーツ振興基金で約１億６千万円積立てたものの、都市基盤整備基金を約６億１千万円、文化財保護事業基金を約９千万円取崩しを行ったことなどによる減少が主な要因である。（今後の方針）今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政状況の維持に努める。
（増減理由）令和５年度は令和４年度に比べて約９百万円の増となっているが、これは基金利子の積立による増加である。また、令和４年度は４億円の取崩しを行ったが、令和５年度は取崩しを行っていない。（今後の方針）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩す可能性も視野に入れ、今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
（増減理由）平成２１年度より廃止。（今後の方針）今後も、減債基金を運用する必要が無いように、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
（基金の使途）次世代教育環境整備基金：次世代育成のための学校施設等教育環境整備事業の資金に充てる。都市基盤整備基金：都市基盤の充実に資する事業で、道路その他の交通施設、公園その他の公共空地及び公共下水道の整備事業、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業の資金に充てる。社会福祉基金：社会福祉を充実するための資金に充てる。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業及び体育施設整備の資金に充てる。こども夢・チャレンジ基金：こどもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援するための資金に充てる。各基金の設置目的に沿って計画的な運用に努める。（増減理由）学校施設等の教育環境整備に備え次世代教育環境整備基金で約３億円を積立てた一方、道路新設改良事業や公園整備事業の財源として都市基盤整備基金を約６億１千万円、史跡小牧山整備工事の財源として文化財保護事業基金を約９千万円、さかき運動場多目的グランド整備工事等の財源としてスポーツ振興基金を約８千万円の取崩しを行ったことなどが主な減少の要因となっている。（今後の方針）今後も、健全な財政運営に努めるとともに、積立額と取崩額のバランスに留意する。また、余剰が見込まれる貴重な財源については、経済事情に左右されることなく、健全財政を維持し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進を図るために一部の基金に一般財源積立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して、低い数値もしくは同程度で推移している。当市では、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定（令和４年度改訂）しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比較して、低い数値で推移しており、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来負担への影響を考慮しながら適切な財政運営を進めていく。