愛知県 >>> 小牧市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
小牧市民病院
特定環境保全公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る１．２０となっている。しかし、法人市民税収については、税制改正等の影響を大きく受けるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。
地方税の増などにより、経常一般財源等が増加したが、扶助費や補助費等などの増により、経常経費充当一般財源等も増加となった。経常収支比率は０．８ポイント増となったものの、類似団体平均を下回った。今後も人件費と扶助費の増嵩等により厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後は適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。
人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。
簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。
将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、将来負担となる一般会計等の地方債の残高が少なく、充当可能財源である基金残高が多いことなどがあげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
前年度に比べて０．９ポイント減少している。保育士等処遇改善臨時特例交付金などの特定財源が増加したことによるものであり、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているが、簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めていることで、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理の維持に努める。
前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることによるものである。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。
前年度と比べて１．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、障害者給付、生活保護費や保育所等に対する給付費の増等によるものである。社会構造の変化により、経常的な扶助費は今後も増加が予想されるため、国・県等の動向に留意し、特定財源の確保に努める。
前年度に比べて０．１ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。
前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、燃料価格の高騰による、小牧岩倉衛生組合運営費負担金の増加によるものである。今後は、補助金や負担金等の見直しを含め、適正な執行に努める。
前年度と比べて０．８ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。市債に依存しすぎない財政運営が出来ており、徐々に市債残高も減少していることから、今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。
前年度に比べ１．６ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、扶助費、補助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は、普通会計で約２０９億円となり、前年度から約６億９千万円の減となった。これは、次世代教育環境整備基金で約５億８千万円、スポーツ振興基金で約４億３千万円積立てたものの、次世代教育環境整備基金を約８億５千万円、財政調整基金を４億円、都市基盤整備基金を約３億３千万円、社会福祉基金を約１億４千万円取崩しを行ったことなどによる減少が主な要因である。（今後の方針）今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政状況の維持に努める。
（増減理由）令和４年度は令和３年度に比して約３億９千万円の減となっているが、基金利子の積立による増加があったものの、子育て世帯給付金への上乗せ等、各種生活支援策の財源として４億円の取崩を行ったことによる。（今後の方針）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩す可能性も視野に入れ、今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
（増減理由）平成２１年度より廃止。（今後の方針）今後も、減債基金を運用する必要が無いように、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤の充実に資する事業で、道路その他の交通施設、公園その他の公共空地及び公共下水道の整備事業、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業の資金に充てる。次世代教育環境整備基金：次世代育成のための学校施設等教育環境整備事業の資金に充てる。社会福祉基金：社会福祉を充実するための資金に充てる。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業及び体育施設整備の資金に充てる。こども夢・チャレンジ基金：こどもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援するための資金に充てる。各基金の設置目的に沿って計画的な運用に努める。（増減理由）体育施設の整備等に備えスポーツ振興基金で約４億３千万円を積立てた一方、道路新設改良事業や、公園整備事業の財源として都市基盤整備基金を約３億３千万円、小牧南小学校の改築工事などの財源として次世代教育環境整備基金を約８億５千万円、第３老人福祉センターの施設整備工事などの財源として社会福祉基金を約１億４千万円取り崩したことなどが主な減少の要因となっている。（今後の方針）今後も、健全な財政運営に努めるとともに、積立額と取崩額のバランスに留意する。また、余剰が見込まれる貴重な財源については、経済事情に左右されることなく、健全財政を維持し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進を図るために一部の基金に一般財源積み立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して、低い数値もしくは同程度で推移している。当市では、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きくもしくは同程度上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比較して、低い数値で推移しており、平成２８年度に策定した、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きくもしくは同程度上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来負担への影響を考慮しながら適切な財政運営を進めていく。
岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町