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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
事業所の集中等により、法人市民税が他団体と比べ多いため、類似団体平均を大きく上回る１．１８となっているが、近年は低下傾向にある。また、法人市民税収については、税制改正等の影響を大きく受けるため、今後は税の徴収強化等に加え、更なる財源確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方税や法人事業税交付金等の増により、経常一般財源等が増加したが、生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費の増により、経常経費充当一般財源等も増加となった。その結果、経常収支比率は昨年度より３．４ポイント増となり、類似団体平均を上回った。今後も、人件費や扶助費等の増嵩により、厳しい状況となることが予想されるため、事務事業の見直しによる経費削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費の割合が高いことが要因となっている。これは、保有する公共施設が多く、指定管理者制度を導入することなどにより、業務委託が増えていることが主な要因である。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告及び国の指導を踏まえ、給与の適正化を実施してきたところであり、今後も国の動向を注視し適正な給与体系の維持に努める。なお、学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体との比較では高い数値となっている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めてきたこと及び技能労務職の退職不補充の結果、類似団体と比べ低い数値となっている。今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回っており、良好な状態を保っている。今後も、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回っており、良好な状態を保っている。その主な要因としては、将来負担となる一般会計等の地方債の残高が少なく、充当可能財源である基金残高が多いことなどがあげられる。今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べて０．６ポイント増加しているが、近年は類似団体平均値とほぼ同水準で推移している。これまでも学歴や年齢によらず、能力のある職員を積極的に登用してきたことから、類似団体と比べ給与水準は比較的高くなっているが、簡素で効率的な行財政運営を行うために、職員数の適正な管理と適正な職員配置を進めていることで、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き適正な定員管理の維持に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、保有する公共施設が多く、指定管理者制度の導入などにより、業務委託が増えていることによるものである。類似団体と比較して物件費の割合が高い傾向にあるため、引き続き事務事業の見直し等による経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比べて１．７ポイント増加し、類似団体平均を上回っており、近年は上昇の一途をたどっている。主な要因としては、生活保護費や障害者給付、保育所等に対する給付費等の増によるものである。社会構造の変化により、経常的な扶助費は今後も増加が予想されるため、国・県等の動向を注視し、特定財源の確保に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて０．７ポイント増加しており、近年は上昇傾向にある。今後、下水道事業については料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、引き続き支出内容を精査し、長寿命化修繕計画等に基づく適正な執行に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因は、企業会計への繰出金や一部事務組合の負担金、各種団体への補助金等が多いためである。今後は、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行い、適正な執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比べて０．５ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。市債に依存しすぎない財政運営ができており、徐々に市債残高も減少していることから、今後も計画的な市債発行により、市債残高を適正な範囲内に抑制するよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ３．９ポイント増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、扶助費、補助費及び物件費に係る経常収支比率が高いことが主な要因である。今後は、事務事業の見直し等を含めたより一層の経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
本市の特徴として、公債費が類似団体平均を大きく下回っていることがあげられ、これは借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因である。民生費は、住民一人当たり１７２，５５９円となっており、類似団体と同様に近年は上昇傾向にある。主に福祉関連経費の増によるものであり、今後も認定こども園の整備や扶助費の増嵩などにより、上昇していくことが考えられる。教育費は、住民一人当たり５３，９８２円となっており、近年減少傾向にある。これは、特別教室等への空調機の設置や、学校トイレの洋式化工事の事業完了による減が主な要因となるが、今後は、米野小学校の改築を控えており、上昇していくことが考えられる。今後も、老朽化が進む公共施設の改修や統合等に伴う市債の発行増により、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、引き続き計画的な市債発行等により、健全な財政状況の維持に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３９７，０６６円となっている。本市の特徴として、類似団体平均に対して、公債費が大きく下回っていること、物件費や維持補修費が大きく上回っていることがあげられる。公債費については、住民一人当たり７，５５６円となっており、借入に大きく依存しない財政運営を行っていることが要因である。今後も引き続き、基金を活用しながら計画的な市債の発行に努めていく。物件費については、住民一人当たり８１，７７３円となっており、令和３年度から８１，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にあるため、今後は事務事業の見直し等により経費削減に努めていく。維持補修費については、住民一人当たり７，８７８円となっており、公共施設における修繕料の増が要因であるが、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕等により適正な財政運営に努めていく。なお、前年数値との比較では、普通建設事業費が減少しているが、これは主に第３老人福祉センター施設建設事業や小牧南小学校改築事業の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、令和５年度決算において取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。また、昨年度に比べ実質収支が減少したことにより、実質単年度収支は赤字に転じ、実質収支比率も前年度から２．１７ポイント減少している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和５年度は令和４年度に比べ、黒字額が減少し、標準財政規模は増加したため、標準財政規模に対する黒字の割合は減少している。その主な要因は、一般会計の実質収支額（黒字額）が６６２百万円減少したことや、病院事業会計の剰余額が１，４８１百万円減少したこと、さらに水道事業会計の剰余額が５４７百万円減少したことによる。標準財政規模が増加した主な要因は、標準税収入額のうち、基準財政収入額が増額となったことによる。一般会計においては、昨年度より形式収支は増加したものの、それ以上に翌年度へ繰り越すべき財源が増加したため、実質収支額が減少した。病院事業会計においては、経常利益の減少に伴う現金預金などの流動資産の減少により剰余額が減少した。水道事業会計においては、現金預金や未収金の減少に伴う流動資産の減少により剰余額が減少した。今後も各会計の状況を注視しながら、引き続き健全な財政状況の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、これは基金等の特定財源の活用により、不足する一般財源を市債に大きく依存しない財政運営を行っていることが主な要因と考えられる。しかしながら、今後も米野小学校改築事業や認定こども園の整備等の建設事業を予定しており、市債残高は令和６年度以降も増加する見込みである。したがって、市債の発行増により、実質公債費比率は上昇傾向にあると考えられるため、引き続き計画的な市債発行等により健全な財政状況の維持に努める。
分析欄：減債基金平成２１年度より廃止
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度は令和４年度に対して、充当可能な財源の額が減少しているが、企業債残高が減少したことにより、将来負担比率の分子となる公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込額なども減少したため、将来負担比率は横ばいで推移している。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っていることから、健全な財政を維持していると考えられるが、今後は、米野小学校改築事業や認定こども園の整備等の建設事業や継続的な公共施設の長寿命化改修も計画しており、基金の取崩しの増加に伴う充当可能基金額の減少が予想されるため、計画的な市債発行等により、今後も健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約２０８億円となり、前年度から約１億１千万円の減となった。これは、次世代教育環境整備基金で約３億円、スポーツ振興基金で約１億６千万円積立てたものの、都市基盤整備基金を約６億１千万円、文化財保護事業基金を約９千万円取崩しを行ったことなどによる減少が主な要因である。（今後の方針）今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政状況の維持に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は令和４年度に比べて約９百万円の増となっているが、これは基金利子の積立による増加である。また、令和４年度は４億円の取崩しを行ったが、令和５年度は取崩しを行っていない。（今後の方針）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩す可能性も視野に入れ、今後も、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２１年度より廃止。（今後の方針）今後も、減債基金を運用する必要が無いように、引き続き計画的な市債発行に努めるなど、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）次世代教育環境整備基金：次世代育成のための学校施設等教育環境整備事業の資金に充てる。都市基盤整備基金：都市基盤の充実に資する事業で、道路その他の交通施設、公園その他の公共空地及び公共下水道の整備事業、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業の資金に充てる。社会福祉基金：社会福祉を充実するための資金に充てる。スポーツ振興基金：スポーツ振興事業及び体育施設整備の資金に充てる。こども夢・チャレンジ基金：こどもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援するための資金に充てる。各基金の設置目的に沿って計画的な運用に努める。（増減理由）学校施設等の教育環境整備に備え次世代教育環境整備基金で約３億円を積立てた一方、道路新設改良事業や公園整備事業の財源として都市基盤整備基金を約６億１千万円、史跡小牧山整備工事の財源として文化財保護事業基金を約９千万円、さかき運動場多目的グランド整備工事等の財源としてスポーツ振興基金を約８千万円の取崩しを行ったことなどが主な減少の要因となっている。（今後の方針）今後も、健全な財政運営に努めるとともに、積立額と取崩額のバランスに留意する。また、余剰が見込まれる貴重な財源については、経済事情に左右されることなく、健全財政を維持し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進を図るために一部の基金に一般財源積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比較して、低い数値もしくは同程度で推移している。当市では、平成２８年度に、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画を策定（令和４年度改訂）しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当市は、債務償還に充当できる一般財源（償還充当限度額）が実質債務を上回っており、健全な財政状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比較して、低い数値で推移しており、平成２８年度に策定（令和４年度改訂）した、公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市は、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っている。また、実質公債費比率において、市債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、健全な財政状況を保っている。今後も引き続き、将来負担への影響を考慮しながら適切な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、道路、橋りょう・トンネル及び公民館が類似団体内平均を上回っている。これは、過去に建設された道路等施設の老朽化が進んでいることが要因である。今後、道路の新設改良、舗装新設、側溝新設など、幹線道路や生活道路の整備を進め、橋りょうについては、平成２５年度に策定（令和６年度改訂）された橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を進めていく。また、公営住宅、児童館については、類似団体内平均を大きく下回っている。これは施設の多くが平成に入ってから建築及び建て替えがなされており、比較的新しいものが多いことが要因である。特に児童館については、令和２年度にこまきこども未来館が新たに設置されたことが大きな要因である。学校施設については、令和３年度に類似団体内平均を下回った。これは、改築を進めていた小牧南小学校の校舎及び体育館が令和３年度に竣工したことが主な要因である。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、一人当たりの面積が類似団体内平均を上回っているものの、公営住宅、学校施設については類似団体内平均より下回っている。今後、平成２８年度に策定（令和４年度に改訂）された公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の建替えや統合等も含め適切に進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より特に高い施設は市民会館・保険センター・保健所、特に低い施設は図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、令和５，６年度に大規模な改修を行っている。また、図書館については、令和２年度に図書館（新設：小牧市中央図書館）の建替え、福祉施設については、令和４年度に第３老人福祉センターの新設、一般廃棄物処理施設については、平成２６年度に小牧岩倉エコルセンターの建設を行ったため、減価償却率が低くなっている。今後は、平成２８年度策定（令和４年度改訂）の公共ファシリティマネジメント基本方針、公共施設適正配置計画、公共施設長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から826百万円の増加(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち、有形固定資産が9割以上を占めており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新など)を伴うものであることから、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、長期的な利用を見据えた施設関連経費の縮減に努める。病院事業会計、水道事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度末から6,442百万円の減少(△1.2%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて147,346百万円多くなるが、負債総額も、区画整理事業、下水道事業及び病院事業などへの地方債の充当などにより、64,447百万円多くなっている。一部事務組合などを加えた連結では、資産総額は前年度末から5,463百万円の減少(△1.0%)となった。資産総額は、土地開発公社が保有している代替地などの資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて159,604百万円多くなるが、負債総額も、土地開発公社の借入金などがあることなどから、71,012百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は59,513百万円となり、前年度比11,225百万円の減少(△15.9%)となった。そのうち、人件費などの業務費用は31,237百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は28,276百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(15,135百万円)、次いで物件費(12,775百万円)であり、経常費用の46.9%を占めている。物件費については、指定管理の導入など、業務委託の増加や借上料の割合が高いことが考えられるが、今後も事務の見直しなどにより、経費削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が24,505百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険事業特別会計への繰出金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,416百万円多くなり、純行政コストは21,779百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体などの事業収益を計上し、経常収益が26,037百万円多くなっている一方、人件費が11,365百万円多くなっているなど、経常費用が62,688百万円多くなり、純行政コストは36,663百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(39,416百万円)が純行政コスト(57,004百万円)を下回っており、本年度差額は887百万円の減少となり、純資産残高は633百万円の減少となった。今後も、税の徴収強化などに加え、国・県などの動向に留意し、特定財源の確保に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,170百万円多くなっているが、前年度に閉鎖した特別会計の固定資産移管分の処理を行ったため、無償所管換等が5,891百万円の減少となり、純資産残高は5,594百万円の減少となった。連結では、小牧岩倉衛生組合などへの負担金が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が11,163百万円多くなっており、本年度差額は350百万円の減少となり、純資産残高は5,916百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,207百万円であったが、投資活動収支については、△4,689百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,077百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から595百万円増加し、3,286百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、病院事業の入院収益や水道事業の給水収益などの使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,301百万円多い8,508百万円となっている。投資活動収支は△7,497百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△1,171百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から160百万円減少し、19,286百万円となった。連結では、小牧岩倉衛生組合など連結対象団体の収支が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,201百万円多い8,408百万円となっている。投資活動収支は△6,324百万円となっており、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△2,303百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から215百万円減少し、20,599百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から0.9ポイント上昇し、公共施設などの老朽化が進んでいることが伺える。今後も、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置「計画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、安全で適切な管理運営に努めるとともに、長期的な利用を見据えた施設関連経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、前年度からは0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代に負担を先送りしているということであり、将来世代が利用可能な資源を消費することを意味するため、今後も、適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、前年度と比べて、0.4ポイント増加している。今後も引き続き、計画的な市債発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均をわずかに下回っており、前年度より7.3万円減少している。特に、経常費用が前年度から11,225百万円減少しており、中でも補助金等の減少が顕著であるが、これは臨時的な事業である特別定額給付金支給事業の皆減によるものである。一方で、社会保障給付は前年度から2,729百万円増加しており、少子高齢化の進展等によりこの傾向は続くと想定される。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しなどにより行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より1.1万円増加している。また、負債のうち、地方債については、発行額が償還額を上回ったため、地方債残高は増加している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を下回ったため、△10百万円となっている。業務活動収支については、経常的な支出を税収等の収入で賄えているが、投資活動収支については、今後も、老朽化した公共施設の維持管理や更新等の費用が増加してくることが考えられるため、「公共ファシリティマネジメント基本方針」、「公共施設適正配置計「画」及び「公共施設長寿命化計画」などに基づき、適正な整備に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より1.0ポイント増加している。これは、経常費用が前年度から11,225百万円減少した上、経常収益が前年度から308百万円増加しているためである。今後も適正な定員管理や事務事業の見直しによる経費削減、使用料などの定期的な見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【232190_17_5_000】