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基準財政収入額は、所得割については減となったものの、法人税割、固定資産税、地方消費税交付金等の増により全体として増加した。また、基準財政需要額は、個別算定経費のうち社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により全体として増加基調にあるほか、臨時財政対策債発行可能額が減少したこともあり全体として増加した。結果として、単年度で見ると、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことにより、０．８１３から０．８０４へと０．００９ポイント悪化している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、第６次総合計画で目指す将来像を実現することで企業誘致や定住人口の維持・増加を図り、安定した財政基盤の確保に努める。
普通交付税や株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源等は増加している。一方、子ども医療費の増加などに伴う扶助費の増や委託料の増加に伴う物件費の増による経常経費充当一般財源等の増加の方が大きく、結果として経常収支比率は前年度の８６．５％から８８．０％へ１．５ポイント悪化した。エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が続いているが、引き続き企業誘致や定住人口増加に資する取組みを進めることで経常一般財源等を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源等を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。
基本給の増などにより人件費は増加しているものの、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託の減などにより物件費は減少となり人件費・物件費等決算額は減少した。しかし、人口の減少により１人当たり決算額は前年度と比較して５９２円、０．５％の増となっている。今後も人件費の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。
高齢層の昇給抑制及び初任給基準の見直しを実施したことにより、ラスパイレス指数は、１００を下回る９９．３（前年度比－０．６）となっている。今後は、管理職比率の適正化を進め、国家公務員の給与水準との均衡に努める。
職員数（普通会計）は平成１０年４月１日時点の９５６人をピークに年々減少し、令和５年４月１日現在では７２６人であり、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。
公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が減少したことなどにより、単年度の実質公債費比率が２．７％から１．４％へ１．３ポイントの改善となっている。結果として、３年平均で１．９％から１．１％へ０．８ポイントの改善となっている。今後は、小中学校屋内運動場の空調設備設置や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。
公立陶生病院組合における企業債の償還が進んだことにより、組合等負担見込額が減少し、将来負担額が大幅に減少した。一方、充当可能財源等については、充当可能基金が増加したものの、臨時財政対策債償還費に係る基準財政需要額算入見込額が減少したこともあり、全体として減少した。結果として将来負担額を充当可能財源等額が上回ったことにより、将来負担比率は算定されない状況となった。今後は、小中学校屋内運動場の空調設備設置や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。
普通交付税や株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源等は増加している。一方、基本給の増加等により経常経費充当一般財源等における人件費充当額は増加しており、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント上昇し、２０．０％となった。今後も現在の職員数の規模を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。
委託料等の増加に伴い、経常経費充当一般財源等における物件費充当額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント上昇し１９．２％となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。
子ども医療費や障害者福祉サービスに係る費用などの増により経常経費充当一般財源等における扶助費充当額は増加し、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント上昇し、１４．５％となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康づくりの推進や地域包括ケアシステムの構築などを通じて、扶助費抑制策を継続して行う。
介護保険事業特別会計に対する繰出金や道路維持管理に係る維持補修費の増加により、経常経費充当一般財源等が増加し、経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント上昇し、１５．７％となった。今後は下水道経営戦略に基づく経営基盤強化や特別会計における医療・介護給付費の抑制策を継続することなどにより、普通会計負担額の抑制を図る。
経常経費充当一般財源等における補助費等充当額は増加している一方、経常一般財源等の増加の方が大きく、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイント低下し９．６％となった。今後も各種補助金の見直しや、一部事務組合の経営基盤の強化や持続可能な事業運営により、負担金の適正化を図る。
経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、小中一貫校整備や小・中・特別支援学校通信ネットワーク整備に係る起債の償還が開始したこと等により増加し、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．４ポイント上昇し、９．０％となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中学校屋内運動場の空調設備設置や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る借入が予定され、公債費の増大が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。
経常一般財源等は増加しているものの、経常経費充当一般財源等における公債費以外の充当額が増加し、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント上昇し、７９．０％となった。今後とも企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源等を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源等を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業に充当するために財政調整基金から約３８２百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約１，１０２百万円積み立てた。また、公共施設等整備基金においても、公共施設等整備事業に充当するために６４４百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約６６８百万円積み立てたこと等により、基金全体として約９４４百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業に充当するために財政調整基金から約３８２百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約１，１０２百万円積み立てたことにより、約７１９百万円の増加となった。（今後の方針）災害などにより財源が必要な場合において、安定的な財政運営を行うため、基金残高の目安を標準財政規模の１５％としている。令和５年度末残高では目安の額を上回っている状況であるので、今後も維持できるよう努める。
（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備都市環境整備基金：土地区画整理事業、都市の環境整備の促進に資する事業教育創造基金：学校教育の充実及び振興に資する事業ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附目的に応じた事業福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に充当するために６４４百万円取り崩した一方、歳出決算不用額や決算剰余金等を約６６８百万円積み立てたこと等により、約２４百万円の増加となった。都市環境整備基金：都市計画税の税収が都市計画事業費の一般財源を超過しており、その超過額約１３６百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことなどにより一旦改善されたものの、経年でみると上昇傾向にある。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を策定し、施設の長寿命化を行っている。そのため、今後の有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。
臨時財政対策債発行可能額が減少したことによる経常一般財源等の減少により、債務償還比率は上昇したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入に伴う市債残高の増加により、債務償還比率の上昇が見込まれるが、計画的に借入を行うことで適正化に努める。
将来負担比率は引き続き算定されない状況となっている一方で、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体を下回っており、財政の健全性が保たれているといえるが、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれる。引き続き計画的な借入を行うことで財政の健全性の維持に努める。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道