末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄リーマンショック後に落ち込んだ市税は本格的な回復に至らず、社会保障費は継続して増加傾向にあることから、財政力指数は３年連続して低下しており、前年度の０．９２から０．０４ポイント下回り０．８８となっている。今後も市税の大幅な増加は見込めないことから、これまで行ってきた行財政改革を積極的に実施することにより、引き続き財政の健全化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２３年度は、扶助費や退職者増による人件費の増加に加え、臨時財政対策債の発行額の減少により前年度の８５．４％から８７．８％へと２．４ポイント悪化している。職員の定員管理・職員給与の適正化等の経常経費の抑制や、収納率向上をはじめとする歳入の確保に努め、財政構造の弾力性向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は前年度と比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１，１６６円増加したが、類似団体や全国の団体と比較して良好な状態となっている。これは、予防接種費の増により物件費は増加したが、職員数の減により職員給が減少したことによるものである。今後も定員管理・職員給与の適正化による人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与の臨時特例に関する法律に準じた措置を実施していないため、国家公務員の水準を上回る結果となっている。また、類似団体・全国団体の平均値を上回っているが、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をしており、人件費の抑制を図っている。今後も年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを引き続き推進し給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成１０年４月１日の１，０５２人をピークに年々減少しており、平成２４年４月１日現在では、７５３人（前年比３４人減）となり、人口千人当たりの職員数においても類似団体内は良好な順位となっている。引き続き民間委託の推進や事務事業の見直し等を行い適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高の圧縮を図っていることから毎年度比率は低下しており、平成２３年度は前年度と比べ０．６ポイント減少し４．８％となり健全性を向上させている。引き続き計画的な借り入れを行うことにより市債残高の抑制に努め、健全な財政運営を行う。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度は、市債残高の減、職員数の減員に伴う退職手当負担見込み額の減少等により、前年度の３７．２％から２１．５％へと１５．７ポイント改善している。今後も定員管理・職員給与の適正化を図るなど、行財政改革を積極的に推進することにより、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職者数の増加による退職手当の増額に伴い前年度と比べ０．８ポイント増加し２７．８％となり、類似団体・全国団体平均より高い数値となっている。一方、退職手当を除いた人件費及び人件費に準ずる費用では、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を下回っており、今後も定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、予防接種費等の増額があったものの前年度と同率の１３．６％を維持している。今後も事務事業の見直しを積極的に進めることにより、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、平成２３年度においても子ども手当や生活保護費等の増加により、前年度比０．９ポイント増の１３．６％となった。今後も高齢者人口の増加により扶助費は増え続けることが見込まれることから、市独自での扶助費抑制策を検討する必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、介護保険や後期高齢者医療への特別会計繰出金の増加により前年度と比べ０．７ポイント上昇し、１４．０％となった。繰出金は増加傾向が続いるため、今後は、特別会計においても事務事業の見直しを進め経費を節減するとともに、利用者負担の適正化を検討するなど、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、公立陶生病院負担金の減額等により前年度比０．２ポイント減少し７．８％となり、類似団体平均、全国平均を下回わる結果となった。今後も補助金の見直しや適正化を図るなど、補助金等の整理・合理化を進める。 | 公債費の分析欄平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図っているため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内順位は上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借り入れを行い、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、退職手当の増による人件費の増加、扶助費、繰出金の増加により前年度と比べ２．２ポイント上昇し、７６．８％となり、類似団体や全国団体の値と比較しても平均値を超える結果となっている。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理・職員給与の適正化や事務事業の総点検を行い効率的な行財政運営を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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