末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市民税収入や固定資産税収入、市たばこ税収入の増などにより増加した。また、基準財政需要額は、社会福祉費の増や臨時財政対策債償還費に係る公債費の増などにより増加した。結果として、単年度では前年度同様の０．８７５であるが、３年平均では前年度の０．８６から０．８７へと０．０１ポイント改善している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、歳入強化の推進や事務事業の見直し、施設集約・機能統合などの取り組みを進めることで、安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税収入の増や、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等、各種交付金の増などにより経常一般財源等が増加している。しかし、職員数の増加による人件費の増や、人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増により経常経費充当一般財源等が増加しており、前年度の８７．０％から８８．５％へと１．５ポイントの悪化となっている。今後も事務事業の見直しになどよる経常経費抑制に努め、財政構造の弾力性向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の増加に伴い、前年度と比較して約３．０％の人件費増となっている。また、物件費等については、人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増や、学校給食会計の一般会計への編入に伴う賄材料費の増などにより約１２．４％の増加となっている。結果として、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して、６，６５０円の増加となっている。今後も職員給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国における給与制度の総合的見直しの現給保障が終了したこと、国家公務員平成２９年度に退職した職員の経験年数階層における給料水準が、国家公務員の同水準より高かったことから、前年度に比べ改善した数値となる見込みである。今後も、初任給基準や昇給基準の見直し、一般行政職の管理職比率の適正化等による総人件費に基づくコストマネジメントやポストマネジメントを適切に実行し続け、給与水準の平準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数（普通会計）は平成１０年４月１日時点の９５６人をピークに年々減少し、平成３０年４月１日現在では６６６人であり、人口千人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３年平均では前年度同様の０．４％であるが、単年度で見ると、公立陶生病院の企業債償還額の増に伴う一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加などにより、前年度の－０．２％から１．８％へと２．０ポイントの悪化となっている。今後も小中一貫校建設に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き将来負担比率は算定されない状況となっている。しかし、将来負担額は、公立陶生病院の企業債残高の増に伴う組合負担等見込額の増加などにより大幅に増加している。一方、充当可能財源等は、公立陶生病院の企業債の増に伴い保健衛生費への基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、結果として将来負担額の増加の方が大きくなっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の増による人件費の増加に伴い、前年度と比較して経常経費充当一般財源等における人件費充当額は増加している。一方、市税収入の増や各種交付金の増などにより経常一般財源等が増加している。結果として、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．１ポイントの悪化にとどまり２１．８％となった。今後も定員管理や職員給与の見直しなどにより、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増により、経常経費充当一般財源等における物件費充当額は増加している。一方、市税収入の増や各種交付金の増などにより経常一般財源等が増加している。結果として、物件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．１ポイント改善し１８．３％となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常経費充当一般財源等における扶助費充当額は、前年度と比較してほぼ横ばいである。一方、市税収入の増や各種交付金の増などにより経常一般財源等が増加している。結果として、扶助費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．６ポイント改善し１３．９％となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康診査など予防に重点を置いた扶助費抑制策を継続して行う。 | その他の分析欄下水道事業や介護保険事業への特別会計繰出金の増加などにより、経常経費充当一般財源等におけるその他充当額は増加している。一方で経常一般財源等は増加しており、結果として前年度同様の１６．５％となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は、下水道整備計画の見直しや特別会計における扶助費抑制策を継続することにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄公立陶生病院に係る負担金に占める収益的収支に対する割合が増えたことや、新制度へ移行した幼稚園等の運営に対する施設型給付費の増などにより、経常経費充当一般財源等における補助費等充当額は大幅に増加しており、補助費等に係る経常収支比率が前年度と比較して２．６ポイント悪化し８．８％となった。今後も一部事務組合において、負担金の圧縮に努め、経営基盤の強化や持続可能な事業運営を図る。 | 公債費の分析欄経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、前年度と比較してほぼ横ばいである。一方で経常一般財源等は増加しており、結果として、公債費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．５ポイント改善し９．２％となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中一貫校整備などに係る借入により公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、職員数の増加による人件費の増や、人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増により全体で前年度の８７．０％から８８．５％へと１．５ポイントの悪化となっている。公債費以外でも、同様に前年度と比較して２．０ポイント増と悪化し、７９．３％となっている。今後も、事務事業の見直しを行い、経常経費抑制に努め、財政構造の弾力性向上を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、前年度まで実施していた地域力向上拠点施設整備事業が終了したことなどにより、前年度と比較して住民一人当たり４，５４２円の減額となっている。民生費では、前年度実施した臨時福祉給付金の反動などにより、前年度と比較して住民一人当たり２，９７９円の減額となっている。商工費では、市内企業の設備投資に対する補助金の増や日本遺産認定に伴う地域振興事業の実施などにより、前年度と比較して住民一人当たり１，９４８円の増額となっている。教育費では、小中一貫校整備に係る設計や学校給食会計の一般会計への編入に伴う賄材料費の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり６，９８８円の増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２７０，５７５円となっており、昨年度の２６７，８９８円と比較して２，６７７円の増額となっている。増額の主な要因は、人件費、補助費等、物件費である。人件費では、職員数や退職者数の増により前年度と比較して住民一人当たり２，３２９円の増額となっている。補助費等では、市内企業の設備投資に対する補助金や新制度へ移行した幼稚園等の運営に対する施設型給付費の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり１，８０６円の増額となっている。物件費では、人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増や、学校給食会計の一般会計への編入に伴う賄材料費の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり５，２２５円の増額となっている。反対に、前年度実施した臨時福祉給付金の反動で、扶助費では前年度と比較して住民一人当たり３，０７７円の減額となっている。 |
基金全体（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を公共施設等整備基金に９３８百万円積立てた一方、小中一貫校整備に係る設計業務委託料に充当するために公共施設等整備基金を２１９百万円取り崩したこと等により、基金全体として７２４百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、小中一貫校整備など今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益を積立てたことによる増加（今後の方針）基金残高の目安を標準財政規模の15%としている。現在は目安額を達成しており、今後は毎年運用益のみ増加する見込みである。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を積立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備産業資源採掘跡地等開発整備基金：産業資源採掘跡地及びその周辺地域の開発整備福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業（増減理由）公共施設等整備基金：歳出決算不用額や決算剰余金等を９３８百万円積立てた一方、小中一貫校整備に係る設計業務委託料に充当するために２１９百万円取り崩したこと等により、基金全体として７１９百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：小中一貫校整備など今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。しかし経年でみると上昇しており、その割合は類似団体平均の上昇率よりも高くなっている。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を作成中である。今後は、策定した個別施設計画に基づく施設の長寿命化を行うため、有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は、随時策定中の個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、債務償還可能年数の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成２８年度、平成２９年度ともに将来負担比率は算定されない状況となっている一方、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画や随時策定中の個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体を大幅に下回っており、財政の健全性が保たれている。これは従前より市債残高の圧縮を図ってきたためである。今後は、随時策定中の個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、財政の健全性の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設である。内訳をみると、小学校の有形固定資産減価償却率が８１．９％、中学校が８６．６％となっており、ともに高い水準である。学校施設については、現在、小学校５校中学校２校を集約する小中一貫校を整備中であり、それに伴い有形固定資産減価償却率は改善することが見込まれる。また、集約の対象でない学校施設についても、平成２９年度に個別施設計画を策定し、今後は大規模改修を行うなど計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。反対に特に低くなっている施設は庁舎である。図書館については、今後個別施設計画を策定したうえで、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については、平成２５年度から平成２７年度にかけて建替等の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,709百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産における工作物減価償却累計額(△2,671百万円)である。有形固定資産の中で最も大きい金額の規模を占める道路舗装等の減価償却が進み、資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどが要因である。また、負債合計は351百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債の地方債(△423百万円)である。公共施設の整備を計画的に実施したことから、地方債の償還額が発行額を上回ったことなどが要因である。今後とも、計画的な設備投資を行い、資産の適正管理に努める。特別会計および水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が25,398百万円多く、負債総額が10,852百万円多くなっており、純資産は14,546百万円多くなっている。(下水道事業特別会計は、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業中であるため連結対象外としている。)一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が68,400百万円多く、負債総額が43,846百万円多くなっており、純資産は24,554百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは32,726百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは32,725百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が19,125百万円で、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が15,641百万円となっている。内訳としては、光熱水費や業務委託料、減価償却費などの物件費等が12,801百万円で、経常費用に占める割合が36.8%と最も高く、次いで、扶助費である社会保障給付が7,133百万円で経常費用の20.5%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、経常費用は23,972百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が20,855百万円多くなっている。また、経常収益は水道料金などを計上しているため2,263百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は53,913百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため18,446百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(31,361百万円)が純行政コスト(32,725百万円)を下回っており、本年度差額は△1,364百万円となり、純資産残高は1,358百万円の減少となった。金額の変動が大きい財源の内訳としては、税収等が前年度と比較して448百万円増加(+1.9%)したものの、建設事業に係る補助金が減少したことなどにより、国県補助金等が前年度と比較して510百万円減少(△6.8%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が15,711百万円多くなっており、本年度差額は△862百万円、純資産残高は509百万円の減少となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金などが計上されることから、一般会計と比較して国県等補助金が19,551百万円多くなっている。結果、本年度差額は△1,594百万円、純資産残高は960百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,634百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより11,863百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△478百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度末から293百万円増加し、1,716百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,094百万円多くなっている。連結では、公立陶生病院組合における入院・外来収益等の収入が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,322百万円多くなっている。投資活動収支では、公立陶生病院組合の新病棟の建築を行ったことなどにより、一般会計等と比較して△10,869百万円となっている。同様に、公立陶生病院組合の新病棟の建築に伴う借入などにより、財務活動収支は10,109百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えをしている状態であり、地方債の発行が抑えられ、償還が進んでいるためである。基礎的財政収支は、業務活動収支における黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,685百万円の黒字となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、経常的な支出を税金等の収入で賄えていることを表すが、同時に、平成29年度においては大規模な設備投資を行っていないことも表している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、平成28年度から平成29年度にかけて大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。これは、平成29年度から学校給食会を解散し、学校給食材料費に係る歳入歳出を一般会計に算入したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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