愛知県瀬戸市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費では、前年度まで実施していた地域力向上拠点施設整備事業が終了したことなどにより、前年度と比較して住民一人当たり4,542円の減額となっている。民生費では、前年度実施した臨時福祉給付金の反動などにより、前年度と比較して住民一人当たり2,979円の減額となっている。商工費では、市内企業の設備投資に対する補助金の増や日本遺産認定に伴う地域振興事業の実施などにより、前年度と比較して住民一人当たり1,948円の増額となっている。教育費では、小中一貫校整備に係る設計や学校給食会計の一般会計への編入に伴う賄材料費の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり6,988円の増額となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり270,575円となっており、昨年度の267,898円と比較して2,677円の増額となっている。増額の主な要因は、人件費、補助費等、物件費である。人件費では、職員数や退職者数の増により前年度と比較して住民一人当たり2,329円の増額となっている。補助費等では、市内企業の設備投資に対する補助金や新制度へ移行した幼稚園等の運営に対する施設型給付費の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり1,806円の増額となっている。物件費では、人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増や、学校給食会計の一般会計への編入に伴う賄材料費の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり5,225円の増額となっている。反対に、前年度実施した臨時福祉給付金の反動で、扶助費では前年度と比較して住民一人当たり3,077円の減額となっている。

施設情報の分析欄

類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設である。内訳をみると、小学校の有形固定資産減価償却率が８１．９％、中学校が８６．６％となっており、ともに高い水準である。学校施設については、現在、小学校５校中学校２校を集約する小中一貫校を整備中であり、それに伴い有形固定資産減価償却率は改善することが見込まれる。また、集約の対象でない学校施設についても、平成２９年度に個別施設計画を策定し、今後は大規模改修を行うなど計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。反対に特に低くなっている施設は庁舎である。図書館については、今後個別施設計画を策定したうえで、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については、平成２５年度から平成２７年度にかけて建替等の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,709百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産における工作物減価償却累計額(△2,671百万円)である。有形固定資産の中で最も大きい金額の規模を占める道路舗装等の減価償却が進み、資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどが要因である。また、負債合計は351百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは固定負債の地方債(△423百万円)である。公共施設の整備を計画的に実施したことから、地方債の償還額が発行額を上回ったことなどが要因である。今後とも、計画的な設備投資を行い、資産の適正管理に努める。特別会計および水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が25,398百万円多く、負債総額が10,852百万円多くなっており、純資産は14,546百万円多くなっている。(下水道事業特別会計は、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業中であるため連結対象外としている。)一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が68,400百万円多く、負債総額が43,846百万円多くなっており、純資産は24,554百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは32,726百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは32,725百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が19,125百万円で、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が15,641百万円となっている。内訳としては、光熱水費や業務委託料、減価償却費などの物件費等が12,801百万円で、経常費用に占める割合が36.8%と最も高く、次いで、扶助費である社会保障給付が7,133百万円で経常費用の20.5%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、経常費用は23,972百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が20,855百万円多くなっている。また、経常収益は水道料金などを計上しているため2,263百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は53,913百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため18,446百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(31,361百万円)が純行政コスト(32,725百万円)を下回っており、本年度差額は△1,364百万円となり、純資産残高は1,358百万円の減少となった。金額の変動が大きい財源の内訳としては、税収等が前年度と比較して448百万円増加(+1.9%)したものの、建設事業に係る補助金が減少したことなどにより、国県補助金等が前年度と比較して510百万円減少(△6.8%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が15,711百万円多くなっており、本年度差額は△862百万円、純資産残高は509百万円の減少となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金などが計上されることから、一般会計と比較して国県等補助金が19,551百万円多くなっている。結果、本年度差額は△1,594百万円、純資産残高は960百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,634百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより11,863百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△478百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度末から293百万円増加し、1,716百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,094百万円多くなっている。連結では、公立陶生病院組合における入院・外来収益等の収入が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,322百万円多くなっている。投資活動収支では、公立陶生病院組合の新病棟の建築を行ったことなどにより、一般会計等と比較して△10,869百万円となっている。同様に、公立陶生病院組合の新病棟の建築に伴う借入などにより、財務活動収支は10,109百万円多くなっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えをしている状態であり、地方債の発行が抑えられ、償還が進んでいるためである。基礎的財政収支は、業務活動収支における黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,685百万円の黒字となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、経常的な支出を税金等の収入で賄えていることを表すが、同時に、平成29年度においては大規模な設備投資を行っていないことも表している。

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、平成28年度から平成29年度にかけて大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。これは、平成29年度から学校給食会を解散し、学校給食材料費に係る歳入歳出を一般会計に算入したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。