愛知県瀬戸市の財政状況（2017年度）

基準財政収入額は、市民税収入や固定資産税収入、市たばこ税収入の増などにより増加した。また、基準財政需要額は、社会福祉費の増や臨時財政対策債償還費に係る公債費の増などにより増加した。結果として、単年度では前年度同様の0.875であるが、３年平均では前年度の0.86から0.87へと0.01ポイント改善している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や、公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、歳入強化の推進や事務事業の見直し、施設集約・機能統合などの取り組みを進めることで、安定した財政基盤の確保に努める。

市税収入の増や、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等、各種交付金の増などにより経常一般財源等が増加している。しかし、職員数の増加による人件費の増や、人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増により経常経費充当一般財源等が増加しており、前年度の87.0%から88.5%へと1.5ポイントの悪化となっている。今後も事務事業の見直しになどよる経常経費抑制に努め、財政構造の弾力性向上を図る。

職員数の増加に伴い、前年度と比較して約3.0%の人件費増となっている。また、物件費等については、人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増や、学校給食会計の一般会計への編入に伴う賄材料費の増などにより約12.4%の増加となっている。結果として、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して、6,650円の増加となっている。今後も職員給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。

国における給与制度の総合的見直しの現給保障が終了したこと、国家公務員平成29年度に退職した職員の経験年数階層における給料水準が、国家公務員の同水準より高かったことから、前年度に比べ改善した数値となる見込みである。今後も、初任給基準や昇給基準の見直し、一般行政職の管理職比率の適正化等による総人件費に基づくコストマネジメントやポストマネジメントを適切に実行し続け、給与水準の平準化に努める。

職員数（普通会計）は平成10年4月1日時点の956人をピークに年々減少し、平成30年4月1日現在では666人であり、人口千人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。

３年平均では前年度同様の0.4%であるが、単年度で見ると、公立陶生病院の企業債償還額の増に伴う一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加などにより、前年度の-0.2%から1.8%へと2.0ポイントの悪化となっている。今後も小中一貫校建設に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。

前年度に引き続き将来負担比率は算定されない状況となっている。しかし、将来負担額は、公立陶生病院の企業債残高の増に伴う組合負担等見込額の増加などにより大幅に増加している。一方、充当可能財源等は、公立陶生病院の企業債の増に伴い保健衛生費への基準財政需要額算入見込額が増加しているものの、結果として将来負担額の増加の方が大きくなっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により将来負担の適正化に努める。

職員数の増による人件費の増加に伴い、前年度と比較して経常経費充当一般財源等における人件費充当額は増加している。一方、市税収入の増や各種交付金の増などにより経常一般財源等が増加している。結果として、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.1ポイントの悪化にとどまり21.8%となった。今後も定員管理や職員給与の見直しなどにより、人件費の適正化に努める。

人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増により、経常経費充当一般財源等における物件費充当額は増加している。一方、市税収入の増や各種交付金の増などにより経常一般財源等が増加している。結果として、物件費に係る経常収支比率が前年度と比較して0.1ポイント改善し18.3%となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。

経常経費充当一般財源等における扶助費充当額は、前年度と比較してほぼ横ばいである。一方、市税収入の増や各種交付金の増などにより経常一般財源等が増加している。結果として、扶助費に係る経常収支比率が前年度と比較して0.6ポイント改善し13.9%となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康診査など予防に重点を置いた扶助費抑制策を継続して行う。

下水道事業や介護保険事業への特別会計繰出金の増加などにより、経常経費充当一般財源等におけるその他充当額は増加している。一方で経常一般財源等は増加しており、結果として前年度同様の16.5％となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は、下水道整備計画の見直しや特別会計における扶助費抑制策を継続することにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。

公立陶生病院に係る負担金に占める収益的収支に対する割合が増えたことや、新制度へ移行した幼稚園等の運営に対する施設型給付費の増などにより、経常経費充当一般財源等における補助費等充当額は大幅に増加しており、補助費等に係る経常収支比率が前年度と比較して2.6ポイント悪化し8.8%となった。今後も一部事務組合において、負担金の圧縮に努め、経営基盤の強化や持続可能な事業運営を図る。

経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、前年度と比較してほぼ横ばいである。一方で経常一般財源等は増加しており、結果として、公債費に係る経常収支比率が前年度と比較して0.5ポイント改善し9.2%となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中一貫校整備などに係る借入により公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。

経常収支比率は、職員数の増加による人件費の増や、人件費高騰によるごみ収集などの各種委託料の増により全体で前年度の87.0%から88.5%へと1.5ポイントの悪化となっている。公債費以外でも、同様に前年度と比較して2.0ポイント増と悪化し、79.3%となっている。今後も、事務事業の見直しを行い、経常経費抑制に努め、財政構造の弾力性向上を図る。

実質収支比率・実質単年度収支比率は、歳入面での市税収入や各種交付金、臨時財政対策債の発行額の増などにより増加している。今後も財政需要は増加することが見込まれるため、引き続き経常経費の抑制や歳入の確保などにより持続可能で安定した財政運営に努める。

（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を公共施設等整備基金に９３８百万円積立てた一方、小中一貫校整備に係る設計業務委託料に充当するために公共施設等整備基金を２１９百万円取り崩したこと等により、基金全体として７２４百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、小中一貫校整備など今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。

（増減理由）基金運用益を積立てたことによる増加（今後の方針）基金残高の目安を標準財政規模の15%としている。現在は目安額を達成しており、今後は毎年運用益のみ増加する見込みである。

（増減理由）基金運用益を積立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備産業資源採掘跡地等開発整備基金：産業資源採掘跡地及びその周辺地域の開発整備福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業（増減理由）公共施設等整備基金：歳出決算不用額や決算剰余金等を９３８百万円積立てた一方、小中一貫校整備に係る設計業務委託料に充当するために２１９百万円取り崩したこと等により、基金全体として７１９百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：小中一貫校整備など今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。しかし経年でみると上昇しており、その割合は類似団体平均の上昇率よりも高くなっている。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を作成中である。今後は、策定した個別施設計画に基づく施設の長寿命化を行うため、有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。

平成２８年度、平成２９年度ともに将来負担比率は算定されない状況となっている一方、有形固定資産減価償却率は上昇している。今後は、公共施設等総合管理計画や随時策定中の個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体を大幅に下回っており、財政の健全性が保たれている。これは従前より市債残高の圧縮を図ってきたためである。今後は、随時策定中の個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、財政の健全性の維持に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。

受益者負担率は、平成28年度から平成29年度にかけて大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。これは、平成29年度から学校給食会を解散し、学校給食材料費に係る歳入歳出を一般会計に算入したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。