愛知県瀬戸市の財政状況（2015年度）
愛知県瀬戸市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
法人市民税収入や地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額が増加したものの、保健衛生費や人口減少等特別対策事業費の増などにより基準財政需要額が増加したため、前年度0.84から0.85へと0.01ポイント増で、ほぼ横ばいの数値となっている。今後も市税の大幅な増加は見込めない一方で、社会保障費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費の経常経費充当一般財源は増加したものの、市税や地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことなどにより、前年度の84.4から81.9へと2.5ポイント改善している。引き続き、事務事業の見直しなどによる経常経費の抑制や、収納率向上をはじめとする歳入の確保に努め、財政構造の弾力性向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減等に伴う人件費の減額があったものの、社会保障・税番号制度対応のシステム改修や民間保育所の管理運営に係る委託料の増額、庁舎や道路・橋りょうの維持補修費の増額などにより、前年度に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は2,132円の増額となっている。今後も、職員給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年1月昇給について、経験年数階層のうち、一部において人数が大きく変動したこと等により、国家公務員の水準より上昇する結果となっている。今後も、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を継続し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は平成10年4月1日の1,052人をピークに年々減少し、平成27年4月1日現在の626人から平成28年4月1日現在では632人へ増員したものの、人口千人当たりの職員数においても引き続き類似団体内では低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を確保しながら、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
市債残高の圧縮により、毎年度比率は低下しており、前年度に比べ1.4ポイント減少の1.2％となり健全性を向上させている。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による公債費負担の増も予想されるが、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
退職手当負担見込額や公立陶生病院の企業債償還額の減に伴う組合負担等見込額の減額等による将来負担額の減、公共施設整備基金を始めとする充当可能基金や都市計画税の増加などよる充当可能財源の増により、前年度0.9％から改善し、将来負担比率は算定されない状況となっている。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による将来負担の増も予想されるが、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、定員管理の適正化や退職手当支給額の削減などにより、前年度と比べ0.4ポイント改善し21.4％となった。今後も定員管理や職員給与の見直しなどにより、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、予防接種や学校給食の単独校調理業務に係る委託料の増等により、前年度比1.3ポイント増加し、17.0％となった。今後も事務事業の見直しを行い、更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、民間保育所および公設民営保育所がそれぞれ１園ずつ増（公立保育園が１園減）となったことに伴い、民間保育所の保育料収入や国県補助金が増加したため、前年度比1.2ポイント減少し、13.4％となった。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康診査など扶助費抑制策を継続して行う。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療への特別会計繰出金（経常経費分）の増加などにより、前年度比0.6ポイント増加し、15.1％となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は、特別会計においても、特定健診事業や介護予防事業など扶助費抑制策を継続して行い、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、公立陶生病院組合負担金のうち経常経費分が減額となったことなどにより、前年度比1.4ポイント減少し、5.9％となった。今後も補助金の見直しや適正化を図るなど、補助金等の整理・合理化を進める。
公債費の分析欄
平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図っているため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率は、全体で前年度の84.4％から81.9％へと2.5ポイント改善している。公債費以外でも、退職給与支給額の削減をはじめとする人件費の減額などにより、前年比1.１ポント改善し72.8％となった。今後も財政構造の弾力性を図るため、事務事業の見直しなど、効率的な行政運営を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、将来の更新需要に備え公共施設等整備基金を創設し、財政調整基金等を取り崩して得た財源により積立を行った一方で、平成２５年度～平成２７年度継続費で実施した庁舎整備事業が建替工事のピークを過ぎたことによる減額もあり、住民一人あたり57,629千円と、前年度決算と比較して6.4%の減少となった。民生費では、子育て世帯臨時特例給付金など簡素な給付措置に係る事業費が大きく減少した一方、国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療の各特別会計での事業費増加により繰出金が増加し、前年度決算比1.7%の減少となった。衛生費では、社会資本総合整備交付金のリノベーション事業補助を受けて、公立陶生病院の建設改良費に対する負担金を増額したことなどにより、前年度決算比5.3%の増加となった。公債費については、計画的な借入による市債残高の圧縮により減少傾向にあることや、過去の借入が償還満了を迎えたことなどにより前年度決算比8.4%の減少となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり278,177円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり45,124円となっており、定員管理の適正化による職員数の減や退職手当支給額の削減により、年々減少傾向にある。普通建設事業費及び普通建設事業費（うち更新整備）について、平成２５年度～平成２７年度継続費で実施した庁舎整備事業が建替工事のピークを過ぎたため前年と比べ大きく減少し、普通建設事業費全体では住民一人当たり25,921円で建替工事以前の水準近くに戻っている。積立金については、将来の更新需要に備え公共施設等整備基金を創設し、財政調整基金等を取り崩して得た財源により積立を行ったため、住民一人当たり17,758円と、前年度決算から68.8%の増加となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
公共施設等整備基金の創設のため財政調整基金を一部取り崩して積立を行ったことにより実質単年度収支は赤字になっているが、実質収支は継続的に黒字を確保している。実質収支比率は、歳入面では地方消費税交付金の増加など、歳出面では人件費の削減や投資的経費の減少などにより増加している。今後も経常経費の抑制や歳入の確保などにより財政の健全性を維持することで、基金残高の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２１年度以降、すべての会計において実質赤字比率はなく、健全な運営が維持されていると判断できる。今後も、効率的な財政運営を行うことにより、引き続き財務体質の強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債残高の圧縮により、平成２７年度決算における実質公債費比率は、前年度の2.6％から1.2ポイント改善し1.4％となった。今後も計画的な市債の借入を図ることで、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度決算における将来負担比率は、退職手当負担見込額や公立陶生病院の企業債償還額の減に伴う組合負担等見込額の減額など将来負担すべき経費の削減のほか、基金の積み増し等による充当可能財源の増加により、前年度の0.9％から皆減となり、算定されない状況となった。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による将来負担の増も予想されるが、引き続き計画的な借入により、将来世代の負担軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債残高の圧縮や退職手当負担見込額の減、充当可能特定財源や基準財政需要額算入見込額の増により、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも減少傾向にある。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による将来負担の増も予想されるが、引き続き計画的な借入により、公債費負担の適正化や将来世代の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県瀬戸市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。