愛知県瀬戸市の財政状況（2019年度）

基準財政収入額は、市民税収入や固定資産税収入の増などにより増加した。一方、基準財政需要額は、社会福祉費が増加しているが生活保護費や保健衛生費、包括算定経費、公債費の減などにより減少した。しかし、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、振替後の基準財政需要額が大幅に増加したことから、結果として、前年度同様の0.88となっている。単年度で見ると、0.875から0.880へと0.005ポイント改善している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、第６次総合計画で目指す将来像を実現することで企業誘致や定住人口の維持・増加を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

職員給や退職金の増加、土地の鑑定評価に係るものなど委託料の増加により経常経費充当一般財源等が増加している。一方、個人市民税や固定資産税の増加による市税の増などにより経常一般財源等が増加している。結果として、経常一般財源等の増加の方が大きく、前年度の89.4%から88.8%へと0.6ポイント低下した。引き続き、企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。

経験年数階層内における職員の分布の変更により、前年度と比較して約2.0%の人件費増となっている。また、物件費については選挙関連費用やプレミアム付商品券発行に係る費用の増などにより、前年度と比較して約2.3%の増加となっている。結果として、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して、1,604円の増加となっている。今後も現在の定員管理職員数を維持することで引き続き人件費の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。

初任給基準の見直し及び高齢層の昇給抑制を実施したものの、平均給料月額を算定する経験年数階層内における職員の分布の変更により、前年度に比べ0.4上回った数値となっている。今後は職制の見直しや管理職比率の適正化を進め、国家公務員の給与水準との均衡に努める。

職員数（普通会計）は平成10年4月1日時点の956人をピークに年々減少し、令和2年4月1日現在では669人であり、人口1,000人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。

公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が増加したことなどにより、単年度の実質公債費比率が0.7%から2.5%へと1.8ポイントの上昇となっている。結果として、３年平均で前年度の0.7%から1.6%へと0.9ポイントの上昇となっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債の元金償還の開始や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。

小中一貫校建設工事に係る地方債の発行や公立陶生病院組合による新病棟建設工事に係る地方債残高に対する組合等負担等見込額の増などにより、将来負担額が大幅に増加している。結果として、将来負担比率は10.1%となり、ここ５年で初めて数値として表れている。今後も、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。

経常経費充当一般財源等における人件費充当額は、退職者の増加などにより前年と比較して増加している。一方で市税収入などの増により経常一般財源等が増加しているが、結果として人件費充当一般財源の増加の方が大きく、人件費に係る経常収支比率が前年度と比較して0.5ポイント増加し22.0%となった。今後も現在の定員管理職員数を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。

選挙費用の増などにより、経常経費充当一般財源等における物件費充当額が増加している。一方で市税収入などの増により経常一般財源等が増加しているが、結果として物件費充当一般財源の増加の方が大きく、物件費に係る経常収支比率が前年度と比較して0.1ポイント上昇し18.8%となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。

障害者福祉サービスや幼児教育・保育無償化に係る費用などの増により経常経費充当一般財源等は増加している。一方で経常一般財源等は増加しているが、結果として扶助費充当一般財源の増加の方が大きく、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.5ポイント増加し14.6%となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康づくりの推進や地域包括ケアシステムの構築などを通じて、扶助費抑制策を継続して行う。

経常経費充当一般財源等におけるその他の充当額は前年度と比較して増加している。一方、市税収入などの増により経常一般財源等が増加している。結果としてその他の費用に係る経常収支比率は前年度と同率となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は下水道経営戦略の策定や特別会計における医療・介護給付費の抑制策を継続することにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。

一部事務組合への負担金に充当した基金繰入金の増などにより、経常経費に充当した特定財源が増加した。その影響によって、充当一般財源等における補助費等充当額は減少している。加えて、経常一般財源等は増加しており、結果として補助費等に係る経常収支比率が前年度と比較して1.4ポイント低下し、8.2%となった。今後も各種補助金の見直しや、一部事務組合の経営基盤の強化や持続可能な事業運営により、負担金の適正化を図る。

経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、償還が終了した借入の影響で前年度と比較して微減である。加えて、経常一般財源等は増加しており、結果として、公債費に係る経常収支比率が前年度と比較して0.3ポイント低下し8.8%となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中一貫校整備などに係る借入の据置期間終了により公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。

市税収入などの増により経常一般財源等が増加しており、全体で前年度の89.4%から88.8%へと0.6ポイントの低下となっている。公債費以外でも、同様に前年度と比較して0.3ポイント低下し、80.0%となっている。今後とも企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。

実質収支比率・実質単年度収支比率は、歳出面での投資的経費の増などにより減少している。今後も経常的な財政需要は増加することが見込まれるため、引き続き経常経費の抑制や歳入の確保などにより財政の健全性を維持することに努める。

（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を公共施設等整備基金に約７０２百万円積み立てた一方、公共施設等整備事業に充当するために公共施設等整備基金を約９４９百万円取り崩したこと等により、基金全体として約２３０百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。

（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）災害などにより財源が必要な場合において、安定的な財政運営を行うため、基金残高の目安を標準財政規模の15%としている。新型コロナウイルス対策費用に充てるために取り崩しを予定しており、一時的に残高は減少する見込みである。その後は歳出決算不用額や決算剰余金等を積み立て、基金残高を目安の額まで回復させる予定である。

（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備産業資源採掘跡地等開発整備基金：産業資源採掘跡地及びその周辺地域の開発整備福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業（増減理由）公共施設等整備基金：歳出決算不用額や決算剰余金等を約７０２百万円積み立てた一方、公共施設等整備事業に充当するために約９４９百万円取り崩したこと等により、約２４７百万円の減少となった。福祉基金：保育所で使用する午睡センサーなどの購入にかかる費用に充当するために約１０百万円取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。また、令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことなどにより若干改善された。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を作成し、施設の長寿命化を行っている。そのため、今後も有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。

組合等負担等見込額の増などにより将来負担額が増加したことにより、平成３０年度から類似団体を上回る水準となっている。今後も、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、債務償還比率の適正化に努める。

将来負担比率は令和元年度に悪化したが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。これは、令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことや組合等負担等見込額の増などにより将来負担額が増加したことなどが原因である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。

実質公債費比率は類似団体平均を大幅に下回っているものの、将来負担比率については令和元年度に悪化し類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、財政の健全性の維持に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。

受益者負担率は、平成28年度から平成29年度にかけて大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。これは、平成29年度から学校給食会を解散し、学校給食材料費に係る歳入歳出を一般会計に算入したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。