末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、市民税収入や固定資産税収入の増などにより増加した。一方、基準財政需要額は、社会福祉費が増加しているが生活保護費や保健衛生費、包括算定経費、公債費の減などにより減少した。しかし、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、振替後の基準財政需要額が大幅に増加したことから、結果として、前年度同様の０．８８となっている。単年度で見ると、０．８７５から０．８８０へと０．００５ポイント改善している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、第６次総合計画で目指す将来像を実現することで企業誘致や定住人口の維持・増加を図り、安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄職員給や退職金の増加、土地の鑑定評価に係るものなど委託料の増加により経常経費充当一般財源等が増加している。一方、個人市民税や固定資産税の増加による市税の増などにより経常一般財源等が増加している。結果として、経常一般財源等の増加の方が大きく、前年度の８９．４％から８８．８％へと０．６ポイント低下した。引き続き、企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経験年数階層内における職員の分布の変更により、前年度と比較して約２．０％の人件費増となっている。また、物件費については選挙関連費用やプレミアム付商品券発行に係る費用の増などにより、前年度と比較して約２．３％の増加となっている。結果として、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較して、１，６０４円の増加となっている。今後も現在の定員管理職員数を維持することで引き続き人件費の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄初任給基準の見直し及び高齢層の昇給抑制を実施したものの、平均給料月額を算定する経験年数階層内における職員の分布の変更により、前年度に比べ０．４上回った数値となっている。今後は職制の見直しや管理職比率の適正化を進め、国家公務員の給与水準との均衡に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数（普通会計）は平成１０年４月１日時点の９５６人をピークに年々減少し、令和２年４月１日現在では６６９人であり、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が増加したことなどにより、単年度の実質公債費比率が０．７％から２．５％へと１．８ポイントの上昇となっている。結果として、３年平均で前年度の０．７％から１．６％へと０．９ポイントの上昇となっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債の元金償還の開始や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄小中一貫校建設工事に係る地方債の発行や公立陶生病院組合による新病棟建設工事に係る地方債残高に対する組合等負担等見込額の増などにより、将来負担額が大幅に増加している。結果として、将来負担比率は１０．１％となり、ここ５年で初めて数値として表れている。今後も、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源等における人件費充当額は、退職者の増加などにより前年と比較して増加している。一方で市税収入などの増により経常一般財源等が増加しているが、結果として人件費充当一般財源の増加の方が大きく、人件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．５ポイント増加し２２．０％となった。今後も現在の定員管理職員数を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄選挙費用の増などにより、経常経費充当一般財源等における物件費充当額が増加している。一方で市税収入などの増により経常一般財源等が増加しているが、結果として物件費充当一般財源の増加の方が大きく、物件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．１ポイント上昇し１８．８％となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービスや幼児教育・保育無償化に係る費用などの増により経常経費充当一般財源等は増加している。一方で経常一般財源等は増加しているが、結果として扶助費充当一般財源の増加の方が大きく、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント増加し１４．６％となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康づくりの推進や地域包括ケアシステムの構築などを通じて、扶助費抑制策を継続して行う。 | その他の分析欄経常経費充当一般財源等におけるその他の充当額は前年度と比較して増加している。一方、市税収入などの増により経常一般財源等が増加している。結果としてその他の費用に係る経常収支比率は前年度と同率となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は下水道経営戦略の策定や特別会計における医療・介護給付費の抑制策を継続することにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金に充当した基金繰入金の増などにより、経常経費に充当した特定財源が増加した。その影響によって、充当一般財源等における補助費等充当額は減少している。加えて、経常一般財源等は増加しており、結果として補助費等に係る経常収支比率が前年度と比較して１．４ポイント低下し、８．２％となった。今後も各種補助金の見直しや、一部事務組合の経営基盤の強化や持続可能な事業運営により、負担金の適正化を図る。 | 公債費の分析欄経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、償還が終了した借入の影響で前年度と比較して微減である。加えて、経常一般財源等は増加しており、結果として、公債費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．３ポイント低下し８．８％となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中一貫校整備などに係る借入の据置期間終了により公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄市税収入などの増により経常一般財源等が増加しており、全体で前年度の８９．４％から８８．８％へと０．６ポイントの低下となっている。公債費以外でも、同様に前年度と比較して０．３ポイント低下し、８０．０％となっている。今後とも企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費では、障害者福祉サービスに係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり２，１７０円の増額となっている。衛生費では、公立陶生病院組合負担金の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり３，３６１円の増額となっている。教育費では、小中一貫校整備や小学校・中学校施設整備などに係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり３９，７０５円の増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３４，９１４円となっており、昨年度の２８６，６５４円と比較して４８，２６０円の増額となっている。増額の主な要因は、人件費、扶助費、普通建設事業費である。人件費では、退職者数の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり２，０２８円の増額となっている。扶助費では、障害者福祉サービスや幼児教育・保育無償化に係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり４，４０３円の増額となっている。普通建設事業費では、小中一貫校整備や小学校・中学校施設整備、文化センター施設整備に係る費用の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり４０，２３２円の増額となっている。 |
基金全体（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を公共施設等整備基金に約７０２百万円積み立てた一方、公共施設等整備事業に充当するために公共施設等整備基金を約９４９百万円取り崩したこと等により、基金全体として約２３０百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）災害などにより財源が必要な場合において、安定的な財政運営を行うため、基金残高の目安を標準財政規模の15%としている。新型コロナウイルス対策費用に充てるために取り崩しを予定しており、一時的に残高は減少する見込みである。その後は歳出決算不用額や決算剰余金等を積み立て、基金残高を目安の額まで回復させる予定である。 | 減債基金（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備産業資源採掘跡地等開発整備基金：産業資源採掘跡地及びその周辺地域の開発整備福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業（増減理由）公共施設等整備基金：歳出決算不用額や決算剰余金等を約７０２百万円積み立てた一方、公共施設等整備事業に充当するために約９４９百万円取り崩したこと等により、約２４７百万円の減少となった。福祉基金：保育所で使用する午睡センサーなどの購入にかかる費用に充当するために約１０百万円取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。また、令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことなどにより若干改善された。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を作成し、施設の長寿命化を行っている。そのため、今後も有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄組合等負担等見込額の増などにより将来負担額が増加したことにより、平成３０年度から類似団体を上回る水準となっている。今後も、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、債務償還比率の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度に悪化したが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。これは、令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことや組合等負担等見込額の増などにより将来負担額が増加したことなどが原因である。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を大幅に下回っているものの、将来負担比率については令和元年度に悪化し類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、財政の健全性の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設である。学校施設について、令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことなどにより有形固定資産減価償却率は若干改善したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。その他の学校施設についても、平成２９年度に個別施設計画を策定し、大規模改修を行うなど計画的な老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。反対に特に低くなっている施設は庁舎である。有形固定資産減価償却率が高い施設については、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については、平成２５年度から平成２７年度にかけて建替等の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、小中一貫校の建設事業に係る新規資産の取得(+4,910百万円)などにより、資産総額が前年度末から3,091百万円の増加(+1.8%)となった。負債合計も同様に、小中一貫校の建設事業に係る地方債(+2,637百万円)などにより、1,969百万円の増加(+6.6%)となった。特別会計および水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が26,008百万円多く、負債総額が10,882百万円多くなっており、純資産は15,126百万円多くなっている。(下水道事業特別会計は、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業中であるため連結対象外としている。)一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が62,206百万円多く、負債総額が40,489百万円多くなっており、純資産は21,717百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは34,855百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは33,729百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が19,662百万円で、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が17,092百万円となっている。内訳としては、光熱水費や業務委託料、減価償却費などの物件費等が13,274百万円で、経常費用に占める割合が36.1%と最も高く、次いで、扶助費である社会保障給付が7,546百万円で経常費用の20.5%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、経常費用は22,768百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が119,568百万円多くなっている。また、経常収益は水道料金などを計上しているため2,215百万円多くなっている連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は57,346百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため21,893百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(34,842百万円)が純行政コスト(33,729百万円)を上回っており、本年度差額は+1,113百万円となり、純資産残高は1,122百万円の増加となった。金額の変動が大きい財源の内訳としては、建設事業に係る補助金が増加したことなどにより、国県補助金等が前年度と比較して2,370百万円の増加(+32.0%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が8,939百万円多くなっており、本年度差額は+1,151百万円、純資産残高は1,521百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金などが計上されることから、一般会計と比較して国県等補助金が25,863百万円多くなっており、本年度差額は△2,957百万円、純資産残高は1,566百万円の減少となった。なお、公立陶生病院において中央棟・外来棟の建替工事による資産除売却損の臨時損失への計上に伴い、純行政コストが昨年度と比較して3,889百万円増加したことにより連結では本年度差額がマイナス、純資産残高も減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,587百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより△4,703百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから3,021百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度末か96百万円減少し、1,599百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して766百万円多くなっている。連結では、前年度に土地開発公社が取得した産業拠点創出整備事業用地の売却益が計上されたことなどにより、業務活動収支は一般会計等と比較して2,726百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況小中一貫校の建設事業により、住民一人当たり資産額は増加し、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率は低下しした。歳入額対資産比率は類似団体を上回っているものの、前年度に比べ類似団体に近づいた。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、50%を超えており資産の老朽化が進んできている状況である。施設の分類別にみると小学校や中学校など教育施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成29年度まで、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えとして地方債の発行を抑え、償還が進んでいるためである。基礎的財政収支は、昨年度と比較して△3,549百万円と大き減少している。これは、小中一貫校の建設事業などにより、公共施設整備費支出が大きく増加したことが要因である。今後も公共施設等の更新需要が高まると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、平成28年度から平成29年度にかけて大幅に上昇し、類似団体平均を上回った。これは、平成29年度から学校給食会を解散し、学校給食材料費に係る歳入歳出を一般会計に算入したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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