愛知県瀬戸市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費では、平成２７年度に土地開発基金、庁舎増築基金、駐車場建設基金、物品調達基金を廃止して、新たに公共施設等整備基金を創設したことの反動による積立金の減や、市役所新庁舎整備の終了により、住民一人当たり13,749円の減額となっている。民生費では、臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付費の増の一方で、平成２７年度に実施した保育園建替工事が終了したことによる減があり、全体で住民一人当たり4,624円の増額となっている。商工費では、平成２７年度に実施したプレミアム商品券発行の反動で全体で住民一人当たり1,280円の減額なっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり267,898円となっており、昨年度の278,177円と比較して10,279円の減額となっている。減額の主な要因は、人件費、普通建設事業費、積立金である。人件費では、過去からの定員管理の結果や退職者の減少に伴う退職金の減により、前年度と比較して住民一人当たり3,173円の減額となっている。普通建設事業費では、平成２７年度に実施した大規模な工事（市役所新庁舎整備、保育園建替、市体育館耐震補強等）が終了したことに伴い、前年度と比較して住民一人当たり7,610円の減額となっている。積立金では、平成２７年度に土地開発基金、庁舎増築基金、駐車場建設基金、物品調達基金を廃止して、新たに公共施設等整備基金を創設したことの反動により、前年度と比較して住民一人当たり7,901円の減額となっている。反対に、臨時福祉給付金の実施に伴い、扶助費では前年度と比較して住民一人当たり8,101円の増額となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産の部では、固定資産が171,516百万円で資産全体の96.8%を占めており、現金預金等の流動資産が3.2%となっている。一方、負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が22,768百万円で、負債全体の79.6%を占めている。期首の総額と比較すると、資産合計は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどから約2,400百万円減少した。また、負債合計は、地方債の償還額が発行額を上回ったことなどから約1,100百万円減少した。結果、純資産は期首と比較して約1,300百万円、0.9%の減少となっている。特別会計および水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が24,532百万円多く、負債総額が10,836百万円多くなっており、純資産は13,696百万円多くなっている。(下水道事業特別会計は、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業中であるため連結対象外としている。)一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が57,270百万円多く、負債総額が33,113百万円多くなっており、純資産は24,157百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは32,901百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは32,778百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が18,400百万円で経常費用の53.6%を占め、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が15,922百万円で経常費用の46.4%を占めている。内訳としては、光熱水費や業務委託料、減価償却費などの物件費等が12,089百万円で、経常費用に占める割合が35.2%と最も高く、次いで、扶助費である社会保障給付が7,004百万円で経常費用の20.4%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、経常費用は24,210百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が21,093百万円多くなっている。また、経常収益は水道料金などを計上しているため2,256百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は54,382百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため18,338百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等や国県等補助金の財源(31,424百万円)が純行政コスト(32,778百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,354百万円となり、純資産残高は1,352百万円の減少となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が16,021百万円多くなっており、本年度差額は▲965百万円、純資産残高は611百万円の減少となった。連結では、後期高齢者広域連合へ国県等補助金などが計上されることから、一般会計と比較して国県等補助金が19,280百万円多くなっている。結果、本年度差額は▲2,154百万円、純資産残高は1,557百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,774百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより▲2,239百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲1,301百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度末から766百万円減少し、1,424百万円となった。しかし、基金残高は増加、地方債残高は減少しており、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えをしている状態である。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,057百万円多くなっている。連結では、公立陶生病院組合における入院・外来収益等の収入が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して4,158百万円多くなっている。投資活動収支では、公立陶生病院組合の新病棟の建築を行ったことなどにより、一般会計等と比較して4,155百万円赤字が大きくなっている。同様に、公立陶生病院組合の新病棟の建築に伴う借入などにより、財務活動収支は2,362百万円多くなっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。これは、平成28年度においては今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えをしている状態であり、地方債の発行が抑えられているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回っているが、50%を超えており資産の老朽化が進んできている状況である。施設の分類別にみると小学校が約81%、中学校が約86%と教育施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えをしている状態であり、地方債の発行が抑えられ、償還が進んでいるためである。基礎的財政収支は、業務活動収支における黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,026百万円の黒字となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、経常的な支出を税金等の収入で賄えていることを表すが、同時に、平成28年度においては大規模な設備投資を行っていないことも表している。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料や手数料など受益者負担の見直しについても検討していく。