末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、固定資産税収入や地方消費税交付金の増などにより全体として増加した一方、基準財政需要額は、国勢調査人口の減少に伴う包括算定経費の減や臨時財政対策債償還費の増加に伴う公債費の増などがあるが、全体としてはほぼ横ばいとなっており、前年度の０．８５から０．８６へと０．０１ポイント改善している。今後も高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税収入は増加したものの、各種交付金や、国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減、臨時財政対策債の発行額の減により経常一般財源等が減少している。加えて、経常的な扶助費の増加などにより経常経費充当一般財源等が増加しており、前年度の８１．９％から８７．０％へと５．１ポイント増の大幅な悪化となっている。今後とも、事務事業の優先度の見直しによる経常経費抑制に努め、財政構造の弾力性向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数は増加したものの、過去からの定員管理の結果、前年度と比較して約１．７％の人件費削減となっている。また、物件費等については、前年度とほぼ横ばいであり、前年度と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は２４５円の微減となっている。今後も職員給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度に退職した職員の経験年数階層における給料水準が、国家公務員の水準より高かったことから、前年度に比べ０．３ポイント改善した結果となっている。今後も、給与体系の見直しや一般行政職の管理職比率の適正化等による総人件費に基づくコストマネジメントやポストマネジメントを適切に実行し続け、給与水準の平準化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は平成１０年４月１日の１，０５２人をピークに年々減少し、平成２９年４月１日現在では６５９人であり、人口千人当たりの職員数は、類似団体内で低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高の圧縮により、毎年度比率は低下しており、前年度に比べ０．８ポイント減の０．４％となり健全性を向上させている。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による公債費負担の増も予想されるが、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、一般会計の地方債現在高の減少や公立陶生病院の企業債償還額の減に伴う組合負担等見込額の減額などにより減少している。加えて、充当可能財源は、公共施設等整備基金の増加に伴う充当可能基金の増により増加している。よって、前年度に引き続き将来負担比率は算定されない状況となっている。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による将来負担の増も予想されるが、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄過去からの定員管理の結果や退職者数の減により経常経費充当一般財源等における人件費充当額は減少している。一方、各種交付金や普通交付税、臨時財政対策債の発行額の減により経常一般財源等が減少しており、結果として、人件費に係る経常収支比率が前年度と比較して０．３ポイント悪化し２１．７％となった。今後も定員管理や職員給与の見直しなどにより、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄保育サービスに係る物件費に充当した特定財源の減や電算機器賃借料の増などにより、経常経費充当一般財源等における物件費充当額が増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．４ポイント悪化し１８．４％となった。今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄民間保育所の運営や障害者福祉サービス、生活保護に係る費用など経常的な扶助費が増加していることにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して１．１ポイント悪化し１４．５％となった。今後も高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康診査など予防に重点を置いた扶助費抑制策を継続して行う。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、下水道事業や後期高齢者医療への特別会計繰出金（経常経費分）の増加などにより、前年度比１．４ポイント増加し、１６．５％となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は、下水道整備計画の見直しや特別会計における扶助費抑制策を継続することにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄地域型保育所の運営に対する給付費の増や、尾張東部衛生組合に対する負担金の減などの結果、経常経費充当一般財源等における補助費等充当額は若干増加しており、補助費等に係る経常収支比率が前年度と比較して０．３ポイント悪化し６．２％となった。今後も補助金の見直しや適正化を図るなど、補助金等の整理・合理化を進める。 | 公債費の分析欄平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図ってきたため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、各種交付金や普通交付税、臨時財政対策債の発行額の減などにより全体で前年度の８１．９％から８７．０％へと５．１ポイント増の大幅な悪化となっている。公債費以外でも、経常一般財源等の減の他、扶助費や物件費の増などにより前年度と比較して４．５ポイント増と悪化し、７７．３％となっている。今後とも、事務事業の優先度の見直しを行い、経常経費抑制に努め、財政構造の弾力性向上を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、平成２７年度に土地開発基金、庁舎増築基金、駐車場建設基金、物品調達基金を廃止して、新たに公共施設等整備基金を創設したことの反動による積立金の減や、市役所新庁舎整備の終了により、住民一人当たり１３，７４９円の減額となっている。民生費では、臨時福祉給付金や年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付費の増の一方で、平成２７年度に実施した保育園建替工事が終了したことによる減があり、全体で住民一人当たり４，６２４円の増額となっている。商工費では、平成２７年度に実施したプレミアム商品券発行の反動で全体で住民一人当たり１，２８０円の減額なっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２６７，８９８円となっており、昨年度の２７８，１７７円と比較して１０，２７９円の減額となっている。減額の主な要因は、人件費、普通建設事業費、積立金である。人件費では、過去からの定員管理の結果や退職者の減少に伴う退職金の減により、前年度と比較して住民一人当たり３，１７３円の減額となっている。普通建設事業費では、平成２７年度に実施した大規模な工事（市役所新庁舎整備、保育園建替、市体育館耐震補強等）が終了したことに伴い、前年度と比較して住民一人当たり７，６１０円の減額となっている。積立金では、平成２７年度に土地開発基金、庁舎増築基金、駐車場建設基金、物品調達基金を廃止して、新たに公共施設等整備基金を創設したことの反動により、前年度と比較して住民一人当たり７，９０１円の減額となっている。反対に、臨時福祉給付金の実施に伴い、扶助費では前年度と比較して住民一人当たり８，１０１円の増額となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析起債残高の減少や公立陶生病院組合の企業債償還額の減、公共施設等整備基金の増加に伴う充当可能特定財源の増により、将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも減少傾向にある。今後においては、公立陶生病院の新棟建設や小中一貫校建設に係る起債による将来負担の増も予想されるが、引き続き計画的な借入により、公債費負担の適正化や将来世代の負担軽減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産の部では、固定資産が171,516百万円で資産全体の96.8%を占めており、現金預金等の流動資産が3.2%となっている。一方、負債の部では、翌年度償還予定額を含めた地方債残高が22,768百万円で、負債全体の79.6%を占めている。期首の総額と比較すると、資産合計は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどから約2,400百万円減少した。また、負債合計は、地方債の償還額が発行額を上回ったことなどから約1,100百万円減少した。結果、純資産は期首と比較して約1,300百万円、0.9%の減少となっている。特別会計および水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が24,532百万円多く、負債総額が10,836百万円多くなっており、純資産は13,696百万円多くなっている。(下水道事業特別会計は、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業中であるため連結対象外としている。)一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第三セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が57,270百万円多く、負債総額が33,113百万円多くなっており、純資産は24,157百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは32,901百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは32,778百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が18,400百万円で経常費用の53.6%を占め、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が15,922百万円で経常費用の46.4%を占めている。内訳としては、光熱水費や業務委託料、減価償却費などの物件費等が12,089百万円で、経常費用に占める割合が35.2%と最も高く、次いで、扶助費である社会保障給付が7,004百万円で経常費用の20.4%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、経常費用は24,210百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が21,093百万円多くなっている。また、経常収益は水道料金などを計上しているため2,256百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は54,382百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため18,338百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等や国県等補助金の財源(31,424百万円)が純行政コスト(32,778百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,354百万円となり、純資産残高は1,352百万円の減少となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が16,021百万円多くなっており、本年度差額は▲965百万円、純資産残高は611百万円の減少となった。連結では、後期高齢者広域連合へ国県等補助金などが計上されることから、一般会計と比較して国県等補助金が19,280百万円多くなっている。結果、本年度差額は▲2,154百万円、純資産残高は1,557百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,774百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより▲2,239百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲1,301百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度末から766百万円減少し、1,424百万円となった。しかし、基金残高は増加、地方債残高は減少しており、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えをしている状態である。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,057百万円多くなっている。連結では、公立陶生病院組合における入院・外来収益等の収入が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して4,158百万円多くなっている。投資活動収支では、公立陶生病院組合の新病棟の建築を行ったことなどにより、一般会計等と比較して4,155百万円赤字が大きくなっている。同様に、公立陶生病院組合の新病棟の建築に伴う借入などにより、財務活動収支は2,362百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を下回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。これは、平成28年度においては今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えをしている状態であり、地方債の発行が抑えられているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体を若干下回っているが、50%を超えており資産の老朽化が進んできている状況である。施設の分類別にみると小学校が約81%、中学校が約86%と教育施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えをしている状態であり、地方債の発行が抑えられ、償還が進んでいるためである。基礎的財政収支は、業務活動収支における黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,026百万円の黒字となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、経常的な支出を税金等の収入で賄えていることを表すが、同時に、平成28年度においては大規模な設備投資を行っていないことも表している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料や手数料など受益者負担の見直しについても検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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