末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による市民税等の減収などにより、前年度の０．９６から０．９２へと０．０４低下している。今後も市税の大幅な増加は見込めないことから、定員管理・職員給与の適正化、民間委託の推進等の行財政改革を積極的に進め、引き続き財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費の削減と地方交付税の増額により、前年度の８８．２％から８５．４％と２．８ポイント改善した。引き続き、職員の定員管理・職員給与の適正化等の経常経費の抑制や歳入の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者不補充による職員数の減員、職員給の削減、地域手当の削減により、前年度に比べ、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は２，４０５円の減額になっており、適正度を維持している。今後も定員管理・職員給与の適正化による人件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度は４月から９月までの間、経済状況の悪化に伴う歳入の急激な落ち込みに対する緊急避難的な措置として給料月額等の削減を行ったため、ラスパイレス指数が低く抑えられた。その後も、平成２３年１月に昇給幅を半分程度に抑制するなどの措置を行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、平成１０年４月１日の１，０５２人をピークに年々減少しており、平成２２年４月１日の８０６人から、平成２３年４月１日現在では、前年度比１９人減の７８７人となり、人口１万人当たりの職員数でも類似団体順位が１位となった。引き続き、積極的な事務事業の見直しや、民間委託の推進等を行い、職員の適性かつ計画的な確保・管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高の圧縮を図っていることから前年度の６．１％から５．４％へと０．４ポイント減少し、適性度が向上している。今後も、市債の計画的な借入に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債残高の減額、退職者不補充による職員の減員により退職手当負担見込額が減少したことなどから、前年度の５２．９％から３７．２％へと１５．７ポイント改善している。今後も、適正な定員管理と、市債の計画的な借入を行い、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職者不補充による職員数の減員、職員給の削減、地域手当の削減等により前年度と比べ０．４ポイント減し、２７．０％となった。今後も引き続き、定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度と同水準で、類似団体平均と比較しても低い数値となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、年々増加傾向にあり、平成２２年度もこども手当や生活保護費等の増加により前年度比０．９ポイント増の１２．７％となった。今後も社会保障費の増加は続くと見込まれる。 | その他の分析欄国民健康保険事業などの特別会計への繰出金の増加等により、前年対比０．７ポイント上昇した。社会保障費の増加は続くと見込まれるため、特別会計への繰出金も増加すると見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．１ポイント減している。 | 公債費の分析欄平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図っているため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内順位は上位にあり、全国市町村平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、前年度の８８．２％から８５．４％と２．８ポイント改善している。公債費以外でも、前年に比べ２．７ポイント改善している。引き続き、職員の定員管理・職員給与の適正化等の経常経費の抑制や歳入の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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