末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市税収入の増などにより基準財政収入額が増加したものの、保健衛生費や高齢者保健福祉費の増などにより、前年度０．８５から０．８４へと０．０１ポイント下回り、ほぼ横ばいの数値なっている。今後も市税の大幅な増加は見込めない一方で、社会保障費の増加が見込まれることから、これまで行ってきた行財政改革を積極的に実施することにより、引き続き財政の健全化に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄繰出金、補助費等の経常経費一般財源は増加したものの、市税等の経常一般財源も増加したことなどにより、前年度の８５．９から８５．８へと０．０１ポイント下回り、ほぼ横ばいの数値となっている。引き続き、職員の定数管理・職員給与適正化等の経常経費の抑制や、収納率向上をはじめとする歳入の確保に努め、財政構造の弾力性向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄適正な定員管理による職員数の削減に伴う人件費の減額などにより、前年度に比べ、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１，３１５千円の減額となっており、引き続き、類似団体や全国の団体と比較して良好な状態となっている。今後も定数管理・職員給与の適正化による人件費の抑制や、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与について、人事院勧告に基づく制度の運用を行っていること及び国家公務員の給与の臨時特例に関する法律に準じた給与の軽減措置が終了したことにより、国家公務員の水準と同等の結果となっている。今後も年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を継続し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は平成１０年４月１日の１，０５２人をピークに年々減少しており、平成２６年４月１日現在では、６３４人となり、人口千人当たりの職員数においても類似団体内は良好な順位となっている。今後も引き続き民間委託の推進や事務事業の見直しなどを行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債残高の圧縮や、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減額（起債償還の終了）などにより、毎年度比率は低下しており、前年度に比べ１．０ポイント減少の３．４％となり健全性を向上させている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄適正な定員管理に伴う職員数の削減による退職手当負担見込額の減額や充当可能財源の増額などにより、前年度１２．６％から１０．２％へと２．４ポイント改善している。今後も、適正な定員管理と、市債の計画的な借入を行い、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定員管理の適正化による職員数の減員、職員給・退職手当の減額などにより、前年度と比べ１．６ポイント改善し２３．６％となった。今後も定員管理・職員給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加し、１５．１％となった。今後も事務事業の見直しを行い、更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費が減額になった一方で、利用者増に伴う障害者福祉費の増額などにより、前年度比０．２ポイント増加し、１４．１％となった。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、健康診査など市独自の扶助費抑制策を継続して行う。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療への特別会計繰出金や後期高齢者医療費支給の増加などにより、前年度比０．１ポイント増加し、１３．７％となった。繰出金は増加傾向が続いているため、今後は、特別会計においても、特定健診事業や介護予防事業など市独自の扶助費抑制策を継続して行い、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、公立陶生病院組合負担金、尾張東部衛生組合負担金の増額などにより、前年度比０．６ポイント増加し、７．４％となった。今後も補助金の見直しや適正化を図るなど、補助金等の整理・合理化を進める。 | 公債費の分析欄平成１８年度以降、元金償還額を超えない範囲内で市債の借入を行うことにより市債残高の圧縮を図っているため、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後も引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率は、前年度の８５．９％から８５．８％へとほぼ横ばいの数値となっている。公債費以外でも、定員管理の適正化による職員数の減員をはじめとする人件費の減額などにより、前年比０．２ポント改善し７４．９％となった。今後も財政構造の弾力性を図るため、定数管理・職員給与の適正化や事務事業の見直しを図り、効率的な行政運営を進める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,