愛知県瀬戸市の財政状況（2020年度）
愛知県瀬戸市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、税収はほぼ横ばいとなったものの、消費税率の引き上げの影響が平準化したことに伴う地方消費税交付金の増により全体として増加した。一方、基準財政需要額は、個別算定経費のうち社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により全体として増加基調にあるほか、地域社会再生事業費の新設もあり全体として増加し、結果として前年度同様の0.88となっている。単年度で見ると、基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったことにより、0.880から0.876へと0.004ポイント悪化している。今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や公共施設の更新需要の増大が見込まれることから、第６次総合計画で目指す将来像を実現することで企業誘致や定住人口の維持・増加を図り、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業の中止・縮小により物件費が大幅に減少したため経常経費充当一般財源は減少している。一方、地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源が増加しているため、結果として、経常収支比率は前年度の88.8％から86.5％への2.3ポイント改善した。令和２年度決算がコロナの影響を受けた特殊な年度であることを踏まえ、引き続き、企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことを主な要因として、前年度と比較して6,081千円、6.4％の増となっている。その他の要因としては、インフルエンザ予防接種や特別定額給付金などの臨時的な委託料の増に伴う物件費の増や、新型コロナウイルス対策として実施した庁舎の設備改修に伴う維持補修費の増が挙げられる。今後も現在の定員管理職員数を維持することで引き続き人件費の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどによる経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
高齢層の昇給抑制及び初任給基準の見直しを実施したことにより、前年度の100.4から0.7ポイント低下し、99.7となっている。今後も職制の見直しや管理職比率の適正化を進め、国家公務員の給与水準との均衡に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数（普通会計）は平成10年4月1日時点の956人をピークに年々減少し、令和3年4月1日現在では674人であり、人口1,000人当たりの職員数は、類似団体内でも低い水準となっている。今後も行政サービスの適切な提供を維持できるよう、事務事業の見直し等を継続し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が増加したことなどにより、単年度の実質公債費比率が2.5%から4.0%へと1.5ポイントの上昇となっている。結果として、３年平均で前年度の1.6%から2.3%へと0.7ポイントの上昇となっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債の元金償還の開始や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
小中一貫校建設工事に係る地方債の発行や、公立陶生病院組合において、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が大幅に減少する見込みとなったことに伴う一般会計からの繰出金の増に係る組合等負担等見込額の増などにより、将来負担額が大幅に増加している。今後も、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源等における人件費充当額は、退職者の減少などにより前年と比較して減少している。一方で地方消費税交付金の増により経常一般財源等は増加しており、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.7ポイント低下し21.3%となった。今後も現在の定員管理職員数を維持することで、引き続き人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各種事業の中止・縮小により経常経費充当一般財源等における物件費充当額が大幅に減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、物件費に係る経常収支比率は前年度と比較して1.3ポイント低下し17.5%となった。令和２年度決算がコロナの影響を受けた特殊な年度であることを踏まえ、今後も事務事業の見直しを行って更なる効率化やコストの縮減を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービスや幼児教育・保育無償化に係る費用などにより扶助費の決算額そのものは増加しているが、令和２年度は、幼児教育・保育無償化の平年度化による特定財源の増加により、経常経費充当一般財源等における扶助費充当額は微減となっている。一方で経常一般財源等は増加しており、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.4ポイント低下し14.2%となった。今後も少子高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれることから、「事後対策より事前の予防」の考えのもとに、健康づくりの推進や地域包括ケアシステムの構築などを通じて、扶助費抑制策を継続して行う。
その他の分析欄
経常経費充当一般財源等におけるその他の充当額は前年度と比較して増加している。経常一般財源等も増加しているが、結果としてその増加率がほぼ同率となったため、他の費用に係る経常収支比率は前年度と同率となった。近年、繰出金の増加傾向が続いているため、今後は下水道経営戦略に基づく経営基盤強化や特別会計における医療・介護給付費の抑制策を継続することなどにより、普通会計負担額の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金に充当した基金繰入金の減などにより、経常経費に充当した特定財源が減少した。その影響によって、充当一般財源等における補助費等充当額は増加している。経常一般財源等も増加しているが、結果として補助費等充当一般財源等の増加率の方が大きかったため、補助費等に係る経常収支比率は前年度と比較して0.6ポイント上昇し8.8%となった。今後も各種補助金の見直しや、一部事務組合の経営基盤の強化や持続可能な事業運営により、負担金の適正化を図る。
公債費の分析欄
経常経費充当一般財源等における公債費充当額は、償還が終了した借入の影響で前年度と比較して減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較して0.5ポイント低下し8.3%となった。従前より市債残高の圧縮を図ってきたため、類似団体内で上位にあり、全国平均も大きく下回っている。今後は小中一貫校整備などに係る借入の据置期間終了により公債費の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借入を行い、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源等における公債費以外の充当額は減少している。一方で経常一般財源等は増加しており、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較して1.8ポイント低下し78.2%となった。今後とも企業誘致や定住人口の維持・増加に資する取組みを進めることで経常一般財源を確保するとともに、行財政改革の取組みにより経常経費充当一般財源を抑制することで、財政構造の弾力性向上を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、特別定額給付金の皆増などにより、前年度と比較して住民一人当たり104,147円の増額となっている。民生費では、新型コロナウイルス感染症により生活に影響が出た住民等に対する各種給付金の皆増などにより、前年度と比較して住民一人当たり6,676円の増額となっている。衛生費では、公立陶生病院組合負担金の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり6,299円の増額となっている。なお、教育費では、小中一貫校整備がおおむね完了したことなどにより、前年度と比較して住民一人当たり31,745円の減額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり425,852円となっており、昨年度の334,914円と比較して90,938円の増額となっている。増額の主な要因は、補助費等における特別定額給付金であり、前年度と比較して住民一人当たり116,884円の増額となっている。そのほか、人件費では、会計年度任用職員制度が開始されたことなどにより、前年度と比較して住民一人当たり6,493円の増額となっている。また、積立金では、寄附金の増などにより、前年度と比較して住民一人当たり3,703円の増額となっている。なお、小中一貫校整備がおおむね完了したことなどにより、普通建設事業費では、前年度と比較して住民一人当たり31,162円の減額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支比率・実質単年度収支比率は、歳出面での投資的経費の減などにより上昇しているが、新型コロナウイルス対策として財政調整基金を取り崩したため、財政調整基金残高に対する比率は低下している。今後も経常的な財政需要は増加することが見込まれるため、引き続き経常経費の抑制や歳入の確保などにより財政の健全性を維持することに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成２１年度以降、すべての会計において実質赤字比率はなく、健全な運営が維持されていると判断できる。今後も、効率的な財政運営を行うことにより、引き続き財務体質の強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公立陶生病院組合の起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が増加したことなどにより、単年度の実質公債費比率が2.5%から4.0%へと1.5ポイントの上昇となっている。結果として、３年平均で前年度の1.6%から2.3%へと0.7ポイントの上昇となっている。今後も、小中一貫校建設に係る起債の元金償還の開始や、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる公債費負担の増が見込まれるため、引き続き市債の借入を計画的に行い、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
小中一貫校建設工事に係る地方債の発行や、公立陶生病院組合において、新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益が大幅に減少する見込みとなったことに伴う一般会計からの繰出金の増に係る組合等負担等見込額の増などにより、将来負担額が大幅に増加している。今後も、尾張東部衛生組合のごみ処理施設長寿命化に係る起債などによる将来負担の増が見込まれるため、引き続き計画的な借入により、将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を財政調整基金に約７６５百万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するために約１，２９２百万円取り崩した。また、公共施設等整備事業に充当するために公共施設等整備基金を約８５４百万円取り崩したこと等により、基金全体として約９５０百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設等整備基金について、今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）歳出決算不用額や決算剰余金等を約７６５百万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策事業に充当するために約１，２９２百万円取り崩したことにより、約５２７百万円の減少となった。（今後の方針）災害などにより財源が必要な場合において、安定的な財政運営を行うため、基金残高の目安を標準財政規模の15%としている。新型コロナウイルス対策費用に充てるために取り崩しており、一時的に残高は減少している。その後は歳出決算不用額や決算剰余金等を積み立て、基金残高を目安の額まで回復させる予定である。
減債基金
（増減理由）基金運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）新規の積立ては行わず、毎年運用益のみ増加する見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設、公用施設その他の本市が所有する建築物その他の工作物の整備産業資源採掘跡地等開発整備基金：産業資源採掘跡地及びその周辺地域の開発整備教育創造基金：学校教育の充実及び振興に資する事業福祉基金：市民の福祉の増進を図るために行う事業新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策事業（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に充当するために約８５４百万円取り崩したこと等により、約７６７百万円の減少となった。教育創造基金：寄附により約２２３百万円積み立てた。福祉基金：真に効果のある障害者施策に充当するために約６８百万円積み立てた。新型コロナウイルス感染症対策基金：寄附等により約４０百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後増大する公共施設等の更新需要に対応するために取り崩しが多くなり、残高が減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。令和元年度に小中一貫校の建設を行ったことなどにより、一旦改善されたものの経年でみると上昇傾向にある。現在は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの施設の個別施設計画を作成し、施設の長寿命化を行っている。そのため、今後も有形固定資産減価償却率の伸びは緩やかになることが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
経常一般財源の増などにより、債務償還比率は低下し、類似団体を下回る水準となった。しかし、組合等負担等見込額をはじめとした将来負担額は増加傾向にある。今後も、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、債務償還比率の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
組合等負担見込額の増などにより将来負担額が増加したことにより、将来負担比率は令和元年度に引き続き悪化し、類似団体と比べて高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化を行い、将来負担比率と有形固定資産減価償却率との適正な運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を大幅に下回っているものの、将来負担比率については令和元年度に引き続き悪化し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、個別施設計画に基づく施設の長寿命化等に係る借入により市債残高の増加が見込まれるが、引き続き計画的な借り入れを行い、財政の健全性の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館である。学校施設について、令和２年度に小中一貫校の開校に伴い学校施設を廃止したことから、有形固定資産減価償却率は大幅に減少し、類似団体平均を下回ることとなった。有形固定資産減価償却率が高い施設については、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体や県内平均、全国平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設である。反対に特に低くなっている施設は庁舎である。有形固定資産減価償却率が高い施設については、計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については、平成２５年度から平成２７年度にかけて建替等の整備を行ったことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から112百万円の減少(△0.1%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産における工作物減価償却累計額(△2,777百万円)である。有形固定資産の中で最も大きい金額の規模を占める道路舗装等の減価償却が進み、資産の減少が資産の取得額を上回ったことなどが要因である。また、負債合計は1,215百万円の増加(+3.8%)となった。金額の変動が最も大きいのは固定負債の地方債等(+803百万円)である。小中一貫校整備に係る地方債(+338百万円)や減収補填債(+195百万円)などが要因となっている。特別会計、水道事業会計および下水道事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して、資産総額が63,632百万円多く、負債総額が39,429百万円多くなっており純資産は24,203百万円多くなっている一部事務組合や後期高齢者医療広域連合、第3セクター等を加えた連結では、一般会計等と比較して、資産総額が100,314百万円多く、負債総額が68,092百万円多くなっており、純資産は32,223百万円多くなっている。全体、連結において、令和2年度から下水道事業会計の連結が開始されたため、資産、負債の額は大きく増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは50,383百万円で、さらに臨時的な損益を差し引きした純行政コストは50,524百万円となっている。分類別では、人件費や物件費、減価償却費などの業務費用が20,319百万円で、社会保障給付や各種団体等に対する補助金、特別会計への繰出金などの移転費用が31,825百万円となっている。内訳としては、各種団体等に対する補助金や、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策等に関する給付金などの補助金等が20,618百万円で、経常費用に占める割合が39.5%と最も高く、次いで、光熱水費や業務委託料といった物件費が17,851百万円で経常費用の15.1%を占めている。全体では、一般会計等と比較して、経常費用は24,498百万円多くなっており、分類別では、国民健康保険や介護保険の給付費などを計上している移転費用が18,692百万円多くなっている。また、経常収益は上下水道料金などを計上しているため3,172百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して、公立陶生病院組合における業務費用や後期高齢者医療広域連合における移転費用等により、経常費用は57,302百万円多くなっている。また、経常収益は公立陶生病院組合における事業収益などを計上しているため20,643百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(49,141百万円)が純行政コスト(50,524百万円)を下回っており、本年度差額は1,383百万円となり、純資産残高は、1,328百万円の減少となった。金額の変動が大きい財源の内訳としては、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策等に係る補助金が増加したことなどにより、国県等補助金等が前年度と比較して13,690百万円の増加(+140.2%)となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等に計上されることから、一般会計等と比較して税収等が9,219百万円多くなっており、本年度差額は△1,652百万円、純資産残高は892百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが計上されることから、一般会計等と比較して国県等補助金が27,595百万円多くなっており、本年度差額は、1,072百万円、純資産残高は534百万円の増加となった。全体、連結において、令和2年度から下水道事業会計の連結が開始されたため、純資産残高は大きく増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,557百万円であったが、投資的活動収支については、公共施設等整備基金への積立を行ったことなどにより△1,894百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから718百万円となった。結果、本年度末資金残高は前年度末から1,381百万円増加し、2,980百万円となった。全体では、国民健康保険や介護保険の保険料が税収等収入に計上されること、上下水道料金が使用料及び手数料収入に計上されることなどから、業務活動収支は一般会計等と比較して1,811百万円多くなっている。連結では、公立陶生病院組合における入院・外来収益等の収入が使用料及び手数料収入に計上されることなどにより、業務活動収支は一般会計等と比較して3,901百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
インフラ資産の減価償却額が事業用資産の増加額を上回り、資産合計額は減少したが、人口の減少により住民一人当たり資産額は上昇した。特別定額給付金に係る補助金などにより歳入総額が増加したため、歳入額対資産比率は減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、50%を超えており資産の老朽化が進んできている状況である。公共施設総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っていることから、財政の健全性が保たれているといえる。しかし、今後は公共施設等の更新需要が高まり、更新や長寿命化に係る地方債の発行が増加すると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新・長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度は、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関連する支出により、純行政コストは大幅に増加しているが、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、過去から職員の定員管理によって人件費を削減してきた効果といえる。今後は、高齢化に伴う社会保障給付費や一部事務組合の施設更新需要に対する負担金の増加によって移転費用が増加していくと見込まれる。歳入強化や民間活力の導入、事務改善などの行財政改革に取り組み、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成29年度まで、今後発生する公共施設等の更新需要に対する備えとして地方債の発行を抑え、償還が進んでいるためである。基礎的財政収支は、昨年度と比較して+3,037百万円と増加したものの173百万円の赤字となっている。これは、小中一貫校整備や小中学校のネットワーク整備など公共施設等整備費支出が大きいことが要因である。今後も公共施設等の更新需要が高まると考えられる。公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な更新長寿命化を行うとともに、公共施設等整備基金を活用するなど、財政規律に基づき地方債発行額の計画的な管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、特別定額給付金に係る支出が経常費用に計上される一方、財源となる国庫補助金が経常収益に計上されないため大きく低下した。平成28年度から平成29年度での大幅な上昇は、平成29年度から学校給食会を解散し、学校給食材料費に係る歳入歳出を一般会計に算入したためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化を進めることや、歳入強化や民間活力の導入、事務改善など行財政改革に取り組み、経常費用の削減を図っていく。また、今後高まる公共施設等の更新需要に対応するために、使用料など受益者負担の見直しについても検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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