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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市民税や固定資産税は増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少などの影響により、財政力指数は概ね前年度の数値を維持した。類似団体平均を下回っているため、歳出の見直しと歳入確保に努める必要がある。歳出については、投資的経費の適正化・平準化、公共施設等の長寿命化等に取り組み、持続可能で安定した財政構造の確立に努める。歳入については、市内主要企業が輸出・ＩＴ関連事業であり国内外の経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため、今後の動向に十分注視しつつ地方税の徴収強化を図る。

類似団体内順位：24/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント増加し、８５．７％となった。分子において公債費や補助費等により減少し、分母において市税等の増加を臨時財政対策債の減少が大きく上回った。分子の減少率を分母の減少率が上回ったことにより、経常収支比率は増加した。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費がいずれも前年度比で増加していることから、人口１人当たりの金額も増加となった。物件費では、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策にかかる業務委託により大きく増額となった。今後も引き続き、職員数の適正管理や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理等によりコストの削減に努める。

類似団体内順位：25/29

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。類似団体や全国市の平均値は上回っていることから、今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２１年度から集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果によって職員数は減少傾向となっていたが、令和元年度に蒲生医療センターの指定管理者制度導入に伴い、企業会計から一般会計への配置換えがあったことから人口１，０００人当たり職員数は増加している。退職者が採用者数を今後とも円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：24/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少や下水道事業への負担金を出資金に見直したことにより、前年度比１．３ポイント減となった。合併特例事業債の発行期限を見据え、事業の精査を充分に行い期限内に実施する必要があるかどうかを見極め、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来への負担を十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める

類似団体内順位：21/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増、地方債残高の減などにより、前年度と同様、将来負担比率は算定なしとなった。今後においても将来負担額を抑制しつつ健全な財政運営を図り、さらに改善するよう努める。

類似団体内順位：1/29

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、令和２年度の会計年度任用職員制度の施行に伴い大幅な増となった。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、直営の保育施設数が多いため、職員数が多いことが主な要因と考えられる。今後とも行政サービスの提供方法の見直しや適正な定員管理を進め、人件費の増加抑制に努める。

類似団体内順位：19/29

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の施行に伴い臨時職員賃金の計上が無くなった影響で令和２年度に大きく減少した。令和４年度は、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策にかかる委託料の増加等の影響により０．８ポイントの増加となっている。今後は、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/29

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の施行に伴い臨時職員賃金の扶助費按分が無くなったことで令和２年度に大きく減少している。これは、当市が１市６町の合併を経て誕生した市であることから保育施設数が多く、正規職員だけでは施設運営が難しかったことに起因している。しかしながら、障害福祉サービス等給付事業において、利用者の増加と重度化などの影響により給付費が増加しているため、今後も適正化に努める。

類似団体内順位：2/29

その他

その他の分析欄

前年度と同様、類似団体の平均より下回っているが、後期高齢者医療や介護保険など社会保障関係の特別会計への繰出金は増加傾向にある。基準外繰入を行う会計においては、今後とも運営状況を注視し、適正な財政運営を図る必要がある。

類似団体内順位：3/29

補助費等

補助費等の分析欄

物価高騰対策にかかる給付金等の増加はあるものの、令和４年度から下水道施設整備事業負担金を出資金に見直したことによる減少の影響もあり、補助費に係る経常収支比率については１．５ポイント減少した。今後は、一部事務組合の施設更新等を控えているため、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなどし、経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/29

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年に比べ１．３億円の減額となっており、公債費に係る経常収支比率についても、対前年度比０．１ポイントの減少となった。今後とも繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。

類似団体内順位：23/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。

類似団体内順位：2/29

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

【主なもの】・総務費は、住民一人当たり６６，６８１円と、前年度の６２，６７６円に比べ増加している。これは地方税等の増額に伴う財政調整基金積立金や近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会負担金の増が要因となっている。・民生費は、住民一人当たり１６８，７３０円で、類似団体内平均を上回っている。子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金により全体としては減となっているが、給付対象者の増加に伴う障害者総合支援介護給付訓練等給付費の増が減少幅を縮小している。・農業水産業費は、住民一人当たり２１，２１３円で、前年度の１９，２０８円に比べ増加している。国営かんがい排水事業費や国営施設機能保全事業費、農業用燃油等価格高騰対策緊急支援事業費補助金の増が要因となっている。・土木費は、住民一人当たり３１，６９５円で、前年度の３３，７０１円に比べ減少している。これは都市計画道路の整備工事や市営団地改築工事の減が要因となっている。・教育費は、令和２年度にＧＩＧＡスクール構想に伴う児童生徒へのタブレット端末購入により大幅に増加したが、令和４年度は小中学校の大規模改修工事や八日市文化芸術会館整備工事の完了により前年度に引きつづき減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は住民一人当たり４６１，４２３円となり、前年度の４７３，８４５円から１２，４２２円減少した。・人件費は、住民一人当たり８１，５７１円となっている。令和２年度は会計年度任用職員制度の施行に伴い大幅な増となったが、令和４年度は前年度と同程度の数値となっている。・扶助費は、住民一人当たり９１，０１４円で、前年度の１０５，５９０円から大幅な減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり３１，６１１円で、前年度の４１，８５２円から減となった。都市計画道路の整備工事や小中学校の大規模改修工事等の完了によるものであるが、公共施設の更新整備は今後も予定があるため、事業の精査に努める。・公債費は、住民一人当たり５３，１１５円で、前年度より減少しているものの、類似団体や滋賀県平均を上回っている状況のため、合併特例期間の終了を見据え、起債を伴う事業についてより一層の選択と集中が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については、決算剰余金等の積立てを行った一方、最終的には取崩しを行わなかったため増加し、標準財政規模比は２４．３９％となっている。実質収支は、平成１７年２月の合併から今日に至るまで、合併の特例による地方交付税や合併特例事業債を活用し、黒字運営を継続している。合併特例事業債の発行期限を見据えた中で、事務事業の見直しを含め、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

前年度と比較して一般会計、国民健康保険（事業勘定）特別会計、国民健康保険（施設勘定）特別会計を中心に黒字額減となり、全体として黒字額減となっているが、実質赤字比率・連結赤字比率ともに発生していない。各会計で黒字となっているものの、いずれも厳しい財政状況であることに変わりはなく、一般会計からの繰入金に頼った運営となっている。今後、合併特例期間が終期を迎え、一般会計においても厳しい財政運営が予想されるため、全ての会計の連結を視野に入れて健全運営を行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は令和２年度にピークを迎えたため、前年度と比較して減額となり、また、下水道事業への負担金を出資金に見直したことにより実質公債費比率の分子は大幅に減少している。真に必要な事業については合併特例事業債の発行期限内に実施すべきと考えるが、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来の公債費負担と償還期限を考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債の現在高は減少となり、公営企業債等繰入見込額や組合負担等見込額の減少により将来負担額は減少している。前年度同様、将来負担比率については算定されていない。令和４年度は充当可能基金が増額となったが、今後公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取り崩しによる対応が予測される。合併特例措置期間が終期を迎えると、標準財政規模等も縮小することが考えられるため、公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本とし持続可能な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）予算計上していた財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金の取り崩しを最終的に行わなかった一方で、財政調整基金に１３億６，１１３万円を積み立てたことにより、基金全体では１２．９億円の増となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業費の縮小等、予算総額の抑制に取り組みながらも、将来的に必要な公共施設の大規模修繕や更新などが控えていることに加え、合併特例事業債の発行期限があることから、今後においては基金残高は減少傾向が見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）基金利子と決算剰余金等を合わせ、１３億６，１１３万円積み立てたことによる増（今後の方針）１市６町が合併して誕生した当市では公共施設の数が多く、その維持管理にかかる経費は建物の経年劣化により増加傾向であり、大規模改修などの大型の普通建設事業も控えている。また、不安定な景気の影響による歳入の減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えるため、施設の更新計画を管理しつつ、標準財政規模の２０％相当を目途に積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）基金利子として１，１３９万円を積み立てたことによる増（今後の方針）令和２年度で地方債償還額のピークを迎えたため、今後は段階的に地方債償還額は減少していく予定だが、普通会計における公債費の比率は高い水準が続く見込みであるため、計画的な返済を行うための確実かつ有利な基金運用に努める。また、市債の繰上げ償還について、基金を活用しての繰上げ償還を検討し、繰上げ償還が有利な場合については繰上を実施する。

その他特定目的基金

（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）ふるさと寄附基金：寄附金額５億７，０６２万円及び利子を積み立て、５億２，５００万円を取り崩したことにより増額となった。土地改良施設整備基金：国営かんがい排水事業費に充当するため、１億５，５７５万円を取り崩したことにより大幅な減額となった。その他の基金については、利子や寄附金等を積み立てしているが、その他特定目的基金全体としては７，８７４万円の減額となった。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後３０年間で不足する施設更新費の半額（４５億円）を目途に積み立てを行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：4/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度より７５％減少し、類似団体平均を下回っており健全な状態であるといえる。債務償還比率が前年度より下回った要因は、経常一般財源等歳入の増額や地方債現在高の減少による将来負担額の減額である。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：8/29

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は算定なしの状況が続いている。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、前年度より標準財政規模が膨らんだことに加え、元利償還金が減額となったことから数値が減少した。将来負担比率は算定なしの状況が近年続いている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、負債総額が前年度から2,339百万円減少(△3.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、固定負債の地方債(△2,070百万円)である。・各特別会計や水道事業会計、また、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から727百万円増加し、負債総額は前年度末から2,494百万円減少した。・東近江行政組合や滋賀県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から646百万円増加し、負債総額は前年度末から2,637百万円減少した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は46,340百万円となり、前年度比8,907百万円の減少(△16.1%)となった。特別定額給付金給付事業が令和2年度で終了したことから、コスト全体としては減少するが、人件費や社会保障給付の増加傾向は続いており、事業の見直しや効果的・効率的な支出の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,818百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,991百万円多くなり、純経常行政コストは18,451百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5,588百万円多くなっている。また、人件費が2,636百万円多くなっているなど、経常費用が34,795百万円多くなり、純経常行政コストは29,208百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(47,393百万円)が純行政コスト(44,279百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,114百万円となり、純資産残高は3,252百万円の増加となった。特別定額給付金給付事業が令和2年度で終了したことから、純行政コストが大きく減少し、それに伴い補助金も大きく減少したものの税収がやや増加しており、本年度差額は増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,349百万円多くなっており、本年度差額は2,730百万円となり、純資産残高は2,353百万円の増加となった。・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,654百万円多くなり、純行政コスト(73,465百万円)を上回っており、本年度差額は2,582百万円となり、純資産残高は2,245百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は5,933百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が増加したことから、△3,483百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△2,166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から285百万円増加し、2,305百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、将来の負担を軽減するためにも起債抑制等に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,873百万円多い8,806百万円となっている・連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,385百万円多い9,318百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。有形固定資産減価償却率については、認定こども園化に伴う幼児施設の統廃合や老朽化に伴う教育施設の大規模改修等を計画的に行っているため、類似団体平均を下回っている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純資産比率の水準が低い場合は、これまで便益を享受したことを意味するため、将来世代への負担を軽減するため行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや上回っている。特別定額給付金給付事業が令和2年度で終了したことから、コスト全体としては減少しているが、人件費や社会保障給付は増加しており、事業の見直しや効果的・効率的な支出の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向が続いている。これは地方債の発行額が償還額を下回っているためである。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+4,072百万円となっている。令和3年度は地方交付税や地方消費税交付金の影響により大きく増加となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から1.1%増加しているが、類似団体平均を下回っている。・経常費用は、特別定額給付金給付事業の終了により前年度から8,907百万円(△16.1%)減少している。経常収益は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けた前年度から236百万円(+14.2%)増加している。・今後についても平成25年10月に策定した「東近江市行財政改革計画」に基づき、公共施設の使用料等の見直しを行い、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町