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分子となる基準財政収入額と，分母となる基準財政需要額がともに増加したことにより，前年度と同じ数値となった。基準財政収入額の増要因としては，固定資産税（家屋・償却資産）の増加や，法人市民税の法人割税額の増加が挙げられる。基準財政需要額の増要因としては，高齢者保健福祉費や小学校費における単位費用等の増加の影響が大きいと考えられる。
前年度から３．７ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。この要因として，分子については，子ども医療費助成事業費など扶助費の増加，普通建設事業費支弁人件費の減少，大崎地域広域行政事務組合負担金など補助費等の増加が挙げられる。また，分母については，地方交付税や臨時財政対策債の大幅な減少が挙げられる。
前年度から８５２円（０．６ポイント）減少している。この要因として，主に維持補修費において前年度に比べ除雪等事業費が減少したことが挙げられる。類似団体と比べ，本市は積雪の状況による影響が大きいと考えられる。
近年のラスパイレス指数は，横ばい傾向が続いており，前年同様に類似団体及び全国市平均より低くなっている。類似団体及び全国市平均の水準が低下している一方，本市の数値が横ばいであるのは，社会人経験者に対する初任給格付けの見直し，定年引上げによる補佐級相当職員数が増加したことが原因と考えられる。今後は，全国的なものだが，人事院勧告に倣い給与改定がどの程度本市の指数に影響があるのか注意していく。
合併後，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもと職員のモチベーション低下防止，行政サービス水準の維持・向上を図り，適正な職員採用・配置と人件費抑制に努めている。しかし，業務の多様化・複雑化による職員確保の必要性と分母となる人口減少が重なり，人口１，０００人当たり職員数は総体的に増加傾向となっている。今後は令和６年度に新たに策定した定員管理計画に基づき，安定的な行政サービスを提供できるよう，計画的な人員確保を図る。
前年度より０．５ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。公共施設適正管理推進事業債等の元利償還金の増加による分子の増加や，普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少による分母の減少より，単年度の比率は８．３％（令和４年度単年度は７．３％）と悪化した。今後も公債費の増加は見込まれるが，交付税算入率の高い地方債の活用のほか，事業規模見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。
前年度より１．７ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。この要因として，地方債現在高を主とした将来負担額は減少したものの，財政調整基金の減少による充当可能基金の減少や，臨時財政対策債の算入見込額の減少による基準財政需要額算入見込額の減少により，分子が増加したことが挙げられる。物価上昇の背景も踏まえた上で，歳入に見合った歳出規模への転換を図り，必要性，緊急性等について徹底した検証を行ったうえでの予算編成を行っていく必要がある。
前年度より１．０ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった。要因として，令和４年度は本庁舎建設事業等により普通建設事業費支弁人件費が大幅に増加しており，その揺り戻しにより増加しているものと考えられる。
前年度より０．３ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった。前年度と比較すると，需用費や委託料が増加傾向であり，物価高騰により，光熱水費や施設維持管理に係る委託料等への影響が顕著だったことが要因と考えられる。
前年度より１．０ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった。要因として，障害者及び障害児福祉サービス扶助費や子ども医療扶助費，生活保護扶助費等が増加しているものと考えられる。
前年度より０．４ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を下回る数値となった。要因としては，後期高齢者医療対策事業や介護保険対策事業へ繰出金が増加したことが挙げられる。
前年度より０．３ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る数値となった。令和２年度に借入した道路橋りょう維持補修経費（公共施設等適正管理推進事業）の元金償還が始まったことなどにより，公債費が増加した。事業規模見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。
前年度より３．４ポイント増加し，類似団体の平均値を上回る数値となった。経常経費を性質別に前年度と比較すると，維持補修費では減少したものの，人件費，扶助費，物件費，補助費等は増加していることから，事業の統廃合を推進し，経常経費の削減に努める必要がある。
（増減理由）基金残高については減少傾向にあり，令和５年度は前年度比で１５０百万円の減少となった。財政調整基金に関しては，人件費・公債費・扶助費の増加に加え，下水道事業や病院事業への繰出金や大崎地域広域行政事務組合負担金等の財源として取崩したことにより７８６百万円の減少となった。減債基金については，利子積立及び臨時財政対策債償還基金費相当分を積み立てたことにより１６７百万円の増加となった。その他特定目的基金については４７０百万円の増加となった。まちづくり基金は５２１百万円の増加となったが，その他の基金は施設の維持管理を目的としているものが多く，概ね残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備えた財源を確保など，持続可能な財政運営に取り組む。その他特定目的基金については，まちづくり基金は増加となったが，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。
（増減理由）令和４年度末残高５，８９７，７０９千円に対して，決算剰余積立１，２６０，０００千円と令和５年度中の積立等５，３００千円を基金に積み立てた一方で，２，０５０，７４８千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，令和５年度末残高は５，１１２，２６１千円（－７８５，４４８千円）となった。例年，決算剰余金の１／２以上を財政調整基金に積み立てを行っているが，光熱費・物価の上昇が続いている状況下で，施設の維持管理費を始めとする物件費が増加している中，職員人件費及び会計年度任用職員人件費の大幅な増加や，公債費，扶助費などの義務的経費の増加もあり，多額の取崩しが必要となっている。取崩額は高止まりの状況にあるが，このままの状況が続けば，基金残高は今後３年～５年で１０億円台までに減少する見込みであり，事業のスクラップや公共施設の統廃合などの歳出抑制の他，歳入の確保が急務となっている。（今後の方針）人件費・公債費・扶助費の増加は今後も続くと想定される。これらは義務的経費であり，歳出面からの改善は短期的には難しく，特に公債費については，令和７年度からは本庁舎建設事業債に係る元利償還金の返済が予定されているなど，早期改善は難しいものと見込まれる。しかしながら，災害等の突発的な財政出動に備えた財源の確保が必要であるため，物価上昇の背景も踏まえた上での，歳入に見合った歳出規模への転換を図り，継続事業であってもゼロベース思考で経費を精査し，必要性，緊急性等について徹底した検証を行ったうえでの予算編成を行う。
（増減理由）減債基金に関しては，利子収入分の積立によって微増している。（＋１，６１０千円）令和５年度については普通交付税再算定増額分のうち，臨時財政対策債償還基金費相当分を一般財源から歳出側の減債基金費に積み立てを行った。（臨時財政対策債償還費相当分の基金の積立額１６５，１３５千円）（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。令和５年度に積み立てた１６５，１３５千円については，臨時財政対策債償還に充てる。（令和６年度分８２，５６８千円，令和７年度分８２，５６７千円）
（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税による寄附金や指定寄附金を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内７地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金の財源として活用している。年間１億円を超える補助金を支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄附者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄附額が年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため毎年利子積立分のみ増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。まちづくり基金：基金残高等を踏まえつつ，寄附金の使途に応じた事業を適宜実施する。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅の将来の整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同水準にあり，前年度と同割合となっている。これは，分子である減価償却累計額は，多くの施設で老朽化が進行しているため増加しているものの，分母である償却資産評価額が，令和４年度に新しい本庁舎が完成したことにより増加しているため。本庁舎以外の施設については概ね老朽化が進行しているため，平成２９年２月策定（令和５年３月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定（令和６年４月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき，施設の更新・統廃合・処分等を行い，公共施設の適切な維持管理に努める必要がある。
令和４年度の債務償還比率は全国平均，県平均より高い水準となっている。算定上の分子となる金額は，地方債現在高の増加，公営企業債等繰入見込額の減少，財政調整基金の取り崩し額が多額になったことなどにより充当可能財源が減少したため，総額で前年度比増加となった。また，分母となる金額は，標準税収額等及び普通交付税額の増加以上に臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により，総額として前年度比減少となった。分子分母双方の影響で前年度より悪化しており，今後もさらに財政調整基金の減少や，公債費増加が見込まれることから，抜本的な歳出抑制が必要となっている。
将来負担比率は，類似団体平均値と比較し大きく上回っており，有形固定資産減価償却率は，類似団体平均値と同水準である、将来負担比率については，分母となる充当可能財源が，財政調整基金の残高の減少等の影響で減額したことが主な増加要因として考えられる。また，有形固定資産減価償却率については，本庁舎以外の多くの施設の老朽化が進行しているため，「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき，公共施設等の集約化・複合化を進め，維持管理費等の歳出抑制を図っていく必要がある。
実質公債比率については，類似団体平均値を下回っており，将来負担比率については，類似団体平均値を大きく上回る結果となった。将来負担比率については，市役所本庁舎建設事業に係る旧合併特例事業債の借入が発生したこと等に伴い地方債現在高が増加したこと，臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少が主な要因として考えられる。また，実質公債比率については，旧合併特例事業債を有効に活用してきたことなどで，負担の抑制を図ることができているものの，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設等の重点事業に充当していることから，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直し，地方債借入の抑制が必要となっている。