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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

臨海部に企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２６となっているが、今後も税の徴収強化等により税収増加等を図り、歳入確保に努める。

類似団体内順位：1/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より３．０ポイント改善し８２．５％となった。これは、人件費及び維持補修費が減となったことによる経常経費充当一般経費が１．０億円減となったものである。中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の減等により、人件費が前年度から２．６億円減となっており、類似団体で３番目に大きくなっている。今後も経常経費削減の努力を予算編から徹底する。

類似団体内順位：27/29

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っており、類似団体で７番目に大きくなっている。構成員の若年化が進み、職員の経験年齢階層の変動が見られる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を推進し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：23/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、会計年度任用職員及び委託化で対応している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：22/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の減少に寄与する公害防止事業債等の償還が終了したことにより、０．３ポイントの増加したことに伴い、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：1/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高等の将来負担額の増等により、１．３ポイント悪化した。数値は類似団体平均を下回っているものの、後世への負担を少しでも軽減するため、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/29

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率については、退職手当の減等により１．７ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後は、国・県等の動向を注視し、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理及び人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：14/29

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、前年度からの増減はなかったが、今後は、公共施設のあり方について、廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：26/29

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を下回っており、前年度から０．４ポイントの減である。補助事業のうち、児童福祉費等に減少がみられたため、扶助費全体で１６．４億円減少したものの、単独事業は前年度と比べて２．０億円増加しているため、市単独の扶助費の見直しを進め、扶助費の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：16/29

その他

その他の分析欄

その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から０．８ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、道路橋りょう維持補修事業が減となったことによる。今後も、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：1/29

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、前年度から０．１ポイント増となった。主な要因としては、新たに実施した市民・市内小規模事業者応援商品券発行事業が皆増となったこと等による。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、効果を検証のうえ、見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。

類似団体内順位：23/29

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は令和５年度中に着工を迎える創造活動・歴史文化交流施設の整備に伴う起債の増加が等が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することにより市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率についは、前年度から２．８ポイントの減となったものの、類似団体平均を上回っている。主な要因は、物件費、補助費等が増加し、経常一般財源が増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費の増加を抑制するように努める。

類似団体内順位：16/29

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり３４，０９４円となっており、前年度に比べ減となった。これは、財政調整基積立金の減が主な要因である。民生費が住民一人当たり１７０，１６０円となっており、前年度に比べ減となった。これは、子育て世帯臨時特別給付金の減が主な要因である。衛生費が住民一人当たり５１，９９４円となっており、前年度に比べ減となった。これは、西知多医療厚生組合負担金（ごみ処理事業特別会計）の減が主な要因である。土木費が住民一人当たり１０２，２２３円となっており、前年度に比べ増となった。これは太田川駅西土地区画整理事業の増が主な要因である。教育費が住民一人当たり６７，９５２円となっており、前年度と比べ増となった。これは、学校施設整備基金積立金の増が主な要因である。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費の伸びが見込まれるとともに、普通建設事業費は、東海市創造の杜交流館及び都市計画道路等の整備や公共施設等の大規模修繕により高い水準で推移すると見込まれるが、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の抑制を図るとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底する等、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額の住民一人当たりにおける金額は４７５，４２６円である。人件費は、住民一人当たり７４，１８２円となっている。減の主な要因としては、退職手当の減によるものである。物件費は地域包括支援センター設置事業等により、住民一人当たり７９，３１７円となっている。扶助費は、住民税非課税世帯等緊急支援給付金等により、住民一人当たり９５，８４５円となっている。維持補修費は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べその差は縮小傾向にある。今後も公園の維持補修費及び小学校・中学校の維持補修費等により、高い水準で推移する傾向であると見込まれるが、公立施設の適正な配置や複合化・集約化などの取り組みを進め、経常経費削減を意識した予算編成を徹底するなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度については、大規模建設事業への取崩し額が１．９億円、他基金への積替えが８．７億円、出産・子育て応援事業への取崩し額が０．２億円、災害復旧分への取崩し額が、０．７億円に対し、決算剰余金の積立が２１．７億円、決算剰余金以外の積立て額が０．１億円となり、実質単年度収支は赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、実質収支額が一般会計では、前年度比８．１億円の減、国民健康保険事業特別会計では、０．３億円の増、下水道事業会計では、前年度比１．１億円の減、水道事業会計では、前年度比４．１億円の増となったことにより、連結実質赤字比率全体で２．２０ポイントの増となった。今後も公営企業の経営健全化を進める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債比率の分子については、公営企業に要する経費の財源に充てた繰入金が１．０億円増したこと、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が０．７億円増したこと等により、元利償還金等（Ａ）全体としては、２．１億円の増となった。算入公債費等（Ｂ）については、災害復旧費に係る基準財政需要額の減等により、０．９億円減少したため、実質公債比率の分子が３．７億円増加した。今後も、借入利率の低減を図り、元利償還金の圧縮に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子のうち、地方債の現在高については、大田保育園整備事業等の増により、前年度比で１１．０億円増となり、将来負担額（Ａ）は、１３．０億円増となった。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金について、学校施設整備基金の増等により、前年度比で３２．０億円増となり、充当可能財源等（Ｂ）は、９．１億円増となった。将来負担額（Ａ）及び充当可能財源等（Ｂ）の増により、令和４年度の将来負担比率の分子は、前年度比で、４．２億円減少した。今後は、事業内容の精査、公営企業の経営健全化等を進め、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、大規模建設事業への取り崩し額が１．９億円、他基金への積替えが８．７億円、出産・子育て応援事業への取り崩し額が０．２億、災害復旧費分への取り崩し額が０．７億円に対し、決算剰余金による積立が２１．７億円、決算剰余金以外の積立て額が０．１億円となったことによる。その他の特定目的基金は、公園・緑地整備基金が０．１億円の取崩し、公共建築物保全基金が４．６億円の積立て及び４．５億円の取崩し、鉄道駅周辺整備基金が９．１億円の積立て及び７．４億円の取崩し、地球温暖化対策基金が５億円の積立、学校施設整備基金が１５．４億円の積立となったことによる。（今後の方針）今後必要となる公共施設の大規模修繕や養父森岡線街路整備事業、新駅周辺等整備、一般廃棄物処理施設整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）大規模建設事業の財源として１０．８億円、災害復旧事業へ０．７億円を取り崩した一方、歳入増により決算剰余金として２１．７億円を積み立てたため、１０．２億円増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％以の範囲内とし今後は、大規模建設事業の実施に伴い、減少を見込んでいる。

減債基金

（増減理由）該当なし（今後の方針）積立予定なし

その他特定目的基金

（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため地球温暖化対策基金：温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化にため学校施設整備基金：大規模施設整備の資金に充てるため（増減理由）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕に係る財源として、４．５億円取り崩すとともに、一般財源から４．５億円積み立てたことによる差引きにより増減は概ねなし。鉄道駅周辺整備基金：新駅整備費用に係る財源として、７．４億円取り崩すとともに、一般財源から９．１億円積み立てたことによる差引きによる１．７億円の増一般廃棄物処理施設整備基金：増減概ねなし地球温暖化対策基金：新規設置による皆増学校施設整備基金：新規設置による皆増（今後の方針）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円程度を基本として取り崩す予定鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定一般廃棄物処理施設整備基金：令和６年度に完成する新ごみ処理施設の財源として、令和６年度までに全額取り崩す予定地球温暖化対策基金：２０５０年度の二酸化炭素の排出実質ゼロを目指して５億円を基準に適宜積立し、事業の実施に応じて適宜取り崩す予定。学校施設整備基金：１０年間で４校の建替えができる金額（約３１億円）を目標に積立し、事業の実施に応じて適宜取り崩す予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体に比べて低い水準にある。東海市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後も施設の適正な維持管理に努める。

類似団体内順位：10/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共建築物保全基金等の基金残高の増により充当可能基金残高の増や市税が増となっていることが考えられる。しかし、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向となる見込みのため、人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：4/29

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能特定歳入の増及び土地開発公社の負債額の減等により将来負担額が減少しているとともに、充当可能基金残高の増等による充当可能財源等の増加により、将来負担比率は減少傾向であり、有形固定資産減価償却率とともに類似団体に比べて低い水準である。橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画と整合を図り、引き続き、施設の維持に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっており、将来負担比率についても、近年減少傾向となっており、類似団体と比較して低い水準となった。将来負担比率については、充当可能特定歳入の増及び土地開発公社の負債額の減等により、前年度値より減少したものである。実質公債費比率は災害復旧費等に係る基準財政需要額の減及び下水道事業会計への繰出金の減等により、前年度値よりも減少している。今後も大型建設事業が予定されており、元利償還金の増に伴い上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館、橋りょう・トンネルである。公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、現在建替え工事を行うなど、計画的に修繕、改善、建替え等を行うこととしている。児童館は、児童館長寿命化計画に基づき、修繕を行い、公民館については、工事の記録や点検等結果を基に、改修工事を行い、橋りょう・トンネルは、道路・橋長寿命化計画等に基づき、点検、診断、補修を行い、今後も施設の適正な維持管理に努める。上記以外の施設についても、計画等に基づき、長寿命化を図り、適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が著しく高い施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、一般廃棄物処理施設長寿命化計画等に基づき、改修工事を行い、施設の適正な維持管理に努めているが、平成２９年度（２０１７年度）に策定したごみ処理施設整備基本計画に基づき、隣市と共同で令和５年度（２０２３年度）までに新たに一般廃棄物処理施設の建設を目指している。庁舎は、個別施設計画等に基づき、改修工事を行い、施設の適正な維持管理に努める。逆に著しく低い施設は、市民会館であり、その理由は、市民会館は、平成２７年度（２０１５年度）に新設したためである。各施設においては、個別施設計画に基づき、長寿命化を図り、今後も適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から2,394百万円(1.5%)の増加となった。金額の変動が大きいものは、流動資産であり、4,020百万円(47.6%)の増加となった。負債総額は、前年度から204百万円(0.7%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等であり、1,106百万円(59.0%)の増加となった。水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業会計を対象としたため、資産総額は前年度から3,206百万円(1.1%)増加し、負債総額は、前年度末から1,062百万円(1.0%)増加した。資産総額は上下水道のインフラ資産が含まれること等により、一般会計等に比べて116,720百万円多くなり、負債総額は上下水道の企業債の残高が加えられるため、75,864百万円多くなっている。東海市土地開発公社や西知多医療厚生組合等を含む連結では、資産総額、負債総額ともに、各団体の資産、負債が含まれることから多くなっており、資産総額は前年度から1,923百万円(0.6%)増加し、負債総額は前年度から2,242百万円(1.9%)増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は46,134百万円となり、補助金等が減ったこと等により、前年度から6,139百万円(11.7%)の減少となった。業務費用は、物件費等が経常費用の37.7%(17,384百万円)を占めており、人件費19.8%(9,139百万円)に比べて割合が多くなっている。物件費等の占める割合が大きい要因は、公共施設の設置や外部委託化等により物件費が11,620百万円となっており、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させる必要がある。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が3,767百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金が補助金等に含まれるため、移転費用が8,953百万円多くなり、純経常行政コストは12,520百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益により経常収益が11,349百万円多くなっている。また、人件費が4,876百万円増加するなど、経常費用47,094百万円多くなり、純経常行政コストは35,797百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(32,643百万円)が純行政コスト(43,410百万円)を下回ったものの、補助金を受けてインフラ整備等を行っているため、財源に当該補助金の額が含まれることから、本年度差額は、2,404百万円となり、純資産残高は2,190百万円の増加となった。全体では、下水道事業会計が含まれることから、純資産残高は2,143百万円の増加となった。また、国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,918百万円多くなっており、本年度差額は、14百万円となった。連結では、下水道事業会計及び愛知県後期高齢者医療広域連合を連結対象としたため、純資産残高は319百万円の減少となった。また、知多北部広域連合の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,604百万円多くなっているが、補助金が前年度に比べ6,202百万円減少していることから、本年度差額は△2,296百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,717百万円であったとともに、投資活動収支においても、資産売却収入が1,699百万円などがあり、1,667百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△195百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から4,189百万円増加し、8,210百万円となった。投資活動収支においては、財政調整基金の取り崩しを行ったものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、下水道事業会計を対象とし、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、上下水道料金及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,725百万円多い4,442百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の整備や水道施設の老朽化対策事業を実施したため、△921百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから2,356百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から5,877百万円増加し、12,898百万円となった。連結では、東海市土地開発公社における公有地取得事業等や知多北部広域連合の介護保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より588百万円多い3,305百万円となっている。本年度資金残高は前年度から5,416百万円増加し、13,956百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。橋りょう維持工事等の実施等により、前年度より2,394百万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っているが、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し下回っている。しかし、インフラ資産の有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び公共建築物再編計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に務める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体の平均を上回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を下回ったものの国県等補助金を含めると本年度差額が2,404百万円となり、純資産が増加し、前年度から0.1ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、横ばい傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に務める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っており、移転費用が10,668百万円減少したことにより前年度と比較して大きく減少したとともに、類似団体平均との差も縮小された。また、生活保護受給者が増加傾向であること等から、社会保障給付が増加しており、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、地方債の発行総額の増により、地方債残高は増加傾向であり、今後もインフラ整備事業等が見込まれることから地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支がともに黒字となっており、3,627百万円となっている。類似団体の数値を大幅に上回っており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、社会保障給付支出について、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、経常支出を抑え、今後も必要な投資が行えるようにする必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用においては補助金等が6,139百万円減少したこと等により、前年度から減少している。また、維持補修費が増加しており、引き続き、公共施設等総合管理計画及び公共建築物再編計画に基づき、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町