愛知県東海市の財政状況（2012年度）
愛知県東海市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
前年度より低下したものの、大規模事業所の集中により地方税の占める割合が他の類似団体と比較して大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、前年度より０．５％悪化した。これは、経常経費充当一般財源が１．２億円（０．６％）増となったこと及び平均年齢の低下等に伴い、人件費は減少したものの扶助費の増加により経常経費充当一般財源が増となったことによるものである。しかし、市税は景気動向等により左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、平均年齢の低下等に伴い減少し、前年度と比べ好転した。しかし、類似団体平均を上回っているため、今後も集中改革プランにより定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。物件費については、前年比０.１ポイントの増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、賃金や委託料の伸びが大きいことである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。消耗品などを節約し、少しでも経常経費が増えないよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成で団塊世代の退職者が依然多く、職員の経験年齢階層の変動が生じており、類似団体平均を上回って最大値となり、また国家公務員よりは高い水準となっている。今後においては、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを引き続き推進し給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。今後においては、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債の借入れについては、適債事業を厳選していること等から、０.４ポイントの低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り繰出金の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、標準財政規模が前年度に比べ増となったこと及び想定企業会計において繰上償還を行ったことで地方債現在高が減少したことにより７．９ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率については、平均年齢の低下等に伴う人件費の減等により前年度と比べ好転した。類似団体平均をやや下回っている。要因としては地方税の占める割合が類似団体より高いためである。今後も集中改革プランにより定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率については、前年比０.１ポイントの増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、賃金や委託料の伸びが大きいことである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。消耗品などを節約し、少しでも経常経費が増えないよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均をやや下回っているものの、前年度比０．８ポイントの増である。依然として増加傾向にある。
その他の分析欄
その他は維持補修費と繰出金である。前年度比０.１ポイントの増となり、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、国民健康保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金等の増によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率については、前年度と同数値であり、類似団体の平均を若干上回っている。今後は、補助金交付の対象基準をより明確にし、補助金の適正な執行を図るものとする。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率については、前年度比０.１％の減であり、類似団体平均を下回っている。要因としては、各種事業債の償還終了となったこと等によるものである。今後も社会教育施設整備等の起債事業の増加が見込まれるが、事業内容を精査し抑制に努め、市債の借入れに配慮して、財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度比０．６ポイントの増となり、類似団体平均を若干下回っている。増加の主な要因は、扶助費の増であり、障害者福祉サービス給付費に係る施設利用者の増加等により増となっているものである。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
標準財政規模は前年比約６．６億円の増加となった。これは、標準税収入額の増等によるものである。財政調整基金残高については、１０７百万円の増加となり、０.０２ポイントの増加となった。実質収支額については、５５百万円の減少となり、０.３９ポイントの減少となった。実質単年度収支については、財政調整基金取り崩し額を増額したことにより、前年比約１．２億円の減少となり、２．５８ポイント減少した。今後も健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結赤字比率については、実質収支額が一般会計で前年比約５５百万円の、国民健康保険事業特別会計では前年比約３９８百万円の、水道会計では前年比約３０９百万円の増加となったことにより、２．１３ポイントの増加となった。今後も公営企業の経営健全化を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金が前年比約１.７億円増加したこと等により、元利償還金等（A）全体としては約１．４億円の増加となった。算入公債費等（B）の値も約０．８億円増加したため、実質公債費比率の分子は約０.６億円の増加となった。今後は、借入利率の見直し等を行い、元利償還金の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、一般会計等に係る地方債の現在高が前年比約７．５億円、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度比約３.３億円、公営企業債等繰入見込額が前年比約５．５億円減少するなど、元利償還金等（A）全体として約１４.４億円の減少となった。また、充当可能財源等（B）の値は、充当可能特定収入が前年比約１３億円の増加となったものの、基準財政需要額算入見込額が前年比約６億円の減少となったことなどに伴い、充当可能財源等（B）全体としては、約４億円の増加となった。元利償還金等（A）に比べ、充当可能財源等（B）の減少が少ないため、平成２４年度の将来負担比率の分子は、前年度に比べ、約１８．４億円減少した。今後は事業内容の精査、公営企業の経営健全化等を進め、将来負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県東海市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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