愛知県東海市の財政状況（2017年度）
愛知県東海市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
臨海企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２７となっているが、今後も税の徴収強化等により税収増加等を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より０.７ポイント改善し８３.８％となった。これは、法人市民税の増などの経常一般財源が６.６億円増となったものである。しかし、市税は景気動向に左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が、前年度から増となっており、類似団体で２番目に大きくなっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っており、類似団体で２番目に大きくなっている。今後は、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを推進し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、退職補充を行わずに臨時職員及び委託化で対応をしている。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準財政規模はほぼ横ばいであるものの、債務負担行為のうちの大気汚染対策緑地購入費の減に伴う準元利償還金が減となったことに伴い、０．７ポイント低下し、類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、西知多医療厚生組合の地方債償還に係る市負担額が約４億４千万の減などの将来負担額の減、及び充当可能基金の積立を行ったことにより、６．３ポイントの改善をしたものの、依然として、数値は類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率については、人件費に充当した経常的な特定財源が増となったことに伴い０．4ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、新たな公共施設の設置や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体は、増加したものの、類似団体平均を上回る税収が増加してことによる。今後は、公共施設のあり方を廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を上回っており、前年度から０．５ポイントの増である。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるものの、扶助費全体では、２２１，７８９千円増加したためである。市単独の扶助費の見直しを進め、今後、扶助費全体の上昇傾向に歯止めがかかるよう努める。
その他の分析欄
その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から０．２ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、維持補修費では道路や河川の維持工事費、繰出金では後期高齢者医療事業特別会計繰出金がそれぞれ増加したことによる。今後は、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率については、前年度から０．３ポイントの減となったものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、補助費全体は、前年度より微増となったが、類似団体平均を上回る税収が増加してことによる。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率については、前年度から０．５ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は、新駅整備及び都市計画道路等の大規模建設事業による起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することで市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの減となったものの、類似団体平均を上回っている。減少した主な要因は、人件費、補助費、物件費が減少し、経常一般財源が増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり１４２，９３７円となっており、類似団体平均と比べ増となったが、これは、養父児童館・健康交流の家複合施設整備や保育所等整備費補助金等の施設整備に係る経費の増が主な要因である。土木費が住民一人当たり８５，７５７円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、太田川駅周辺地区の大規模整備事業が終了したものの、都市計画道路等の整備及び公園整備などの都市計画事業費等の増のため普通建設事業費が大きくなっていることが主な要因である。また、諸支出金が住民一人当たり１，８０７円となっており、前年度から皆増となっている。これは、都市計画道路養父森岡線街路整備事業等に係る代替地取得が原因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３９０，７０１円となっている。物件費は、住民一人当たり７１，１７６円となっており、類似団体を大きく上回る水準となっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等に伴い類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっていることである。扶助費は、住民一人当たり７５，９１２円となっており、前年度比で２．１％増加した。これは、障害児児童福祉サービス給付や生活保護扶助で給付費が増加したことによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり５８，９８１円となっており、前年度比で１９．１％増加した。これは、養父児童館・健康交流の家複合施設整備事業や平洲と大仏を訪ねる花の道整備事業により、普通建設事業のうち新規整備が、増加したことによるものである。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費は伸びるものと見込まれるとともに、普通建設事業費は新駅や都市計画道路等の整備や公共施設等の大規模修繕により高い水準で推移する傾向であると見込まれるが、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を図るとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度については、大規模建設事業による臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成２９年度の財政調整基金残高については、他の目的基金への積替えたことや大規模建設事業への取り崩しにより、前年度比で減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、実質収支額が一般会計では前年度比３６１百万円の増額、水道事業会計では前年度比２２９百万円の減額、国民健康保険事業特別会計では前年度比３２百万円の減額となったことにより、連結実質赤字比率全体で０．３５％の増となった。今後も公営企業の経営健全化を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、債務負担行為に基づく支出額が前年度比３．３億円減少したこと等により、元利償還金等(Ａ)全体としては、４．６７億円の減となった。元利償還金等（A）が４．６７億円減少し、算入公債費等（B）が２.１３億円減少したため実質公債費比率の分子が２.５４億円減少した。今後も、借入利率の低減を図り、元利償還金の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち、設立法人等の負債額等負担見込額については、２．７億円増加したものの、組合等負担等見込額については前年度比で４．４億円、債務負担行為に基づく支出予定額については前年度比で２.５億円減少するなど、元利償還金等(Ａ）は、３．３億円減となった。また、充当可能財源等(Ｂ)の値は、基準財政需要額算入見込額が前年度比で１３．８億円の減となったものの、充当可能基金が前年度比で１７．０億円、充当可能特定歳入が前年度比で１０．０億円増となったことに伴い、充当可能財源等(Ｂ）全体としては、１３．１億円の増となった。元利償還金(Ａ）の減少に加えて、充当可能財源等(Ｂ）が増加したため、平成２９年度の将来負担比率の分子は、前年度に比べ、１６．４億円減少した。今後は、事業内容の精査、公営企業の経営健全化等を進め、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、決算剰余金処分等による１２億円の増加があったが、他の基金への積替えや大規模建設事業への取り崩しにより１５億円減少したため、３.０億円減となったものの、特定目的基金では、公共建築物保全基金で、決算剰余金から２.８億円、一般財源から０．２億円積み立てたこと、鉄道駅周辺整備基金で、財政整基金から１２億円の積替えと一般財源から３億円を積み立てたこと、一般廃棄物処理施設整備基金で、財政調整基金から１．５億円積み替えたこと等により、基金全体としては１７億円の増となった。（今後の方針）今後必要となってくる公共施設の大規模施設修繕や養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）法人市民税を始めとする税収の増加により決算剰余金として９億円、一般財源から３億円を積み立てた一方、大規模建設事業の財源として、１．５億円取り崩すとともに他の基金へ１３．５億円を積み替えを行ったため、３億円減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％の範囲内と考えているが、今後は、実施計画の見通しにより、減少を見込んでいる。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため（増減理由）公共建築物保全基金：決算剰余金から２.８億円積み立て、一般財源から０．２億円積み立てたことによる増加鉄道駅周辺整備基金：財政調整基金から１２億円積み替え、一般財源から３億円を積み立てたことによる増加一般廃棄物処理施設整備基金：財政調整基金から１.５億円積み替えたことによる増加（今後の方針）公共建築物保全基金：３０年度から公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円を取り崩す予定鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が３６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定一般廃棄物処理施設整備基金：３５年度に完成する新ごみ処理施設の財源として３０年度までに９億円を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、H27とH28を比較すると、大きく上昇しているが、この要因は、H27は、償却資産評価額に土地が含まれていたことによるもので、改めて土地を除いて算出したところ54.3％となりH28と比較して、微増となっているものの類似団体平均を下回っている。平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画と個別施設計画と調整を図り、今後も施設の適正な維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共建築物保全基金等の基金残高の増による充当可能基金残高の増や市税が増となっていることが考えられる。しかし、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向となる見込みのため、人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成26年度に実施した名鉄太田川駅周辺の大規模施設事業等による地方債残高の増や土地開発公社の負債額の増等により将来負担額が増加しており、類似団体に比べて高い水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準にある。しかし、橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画と個別施設計画と調整を図り、今後、施設の維持管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっており、将来負担比率についても減少傾向である。将来負担比率については、土地開発公社の負債額が増加傾向であるため、類似団体よりも高い水準となっている。実質公債比率は標準税収入額等が増加傾向のため、減少傾向となっているが、今後も大型建設事業が予定されており、上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館、公民館である。橋りょう・トンネルは、道路・橋長寿命化計画等に基づき、点検、診断、補修を行い、公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に修繕、改善、新設等を行い、長寿命化を行っている。公民館、児童館については、工事の記録や点検等結果を基に改修工事を行い、長寿命化を行っている。上記以外の施設についも、計画等に基づき、長寿命化を図っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であすなろ学園のみの1施設である。あすなろ学園は、平成29年度（2017年度）から市が所有している福祉施設から借用した福祉施設に移転したため、減となる見込みである。市民会館は、特に有形固定資産減価償却率が低い理由としては、平成27年度（2015年度）に新設した芸術劇場1施設のみであるためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から22,075百万円の増加(+16.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は前年度は太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計を含めていなかったこと等により8,194百万円(+12.9%)の増加となり、インフラ資産は前年度は一部の物件移転補償費をインフラ資産に含めていなかったこと等により8,362百万円(+11.8%)の増加となった。負債総額は、期首時点から5,581百万円の増加(+24.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度には太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計を含めていなかったことにより4,689百万円(+16.4%)の増加となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から11,592百万円増加(+6.7%)し、負債総額は、前年度末から574百万円増加(+1.5%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産が含まれること等により、一般会計等に比べて19,863百万円多くなるが、水道事業会計においてに企業債を発行していたことから固定負債も9,138百万円多くなっている。東海市土地開発公社や西知多医療厚生組合等を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに、各団体の資産、負債が含まれることから多くなっており、資産総額は期首時点から13,415百万円増加(+7.0%)し、負債総額は期首時点から1,135百万円増加(+2.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は41,730百万円となり、前年度から2,590百万円の増加(+6.2%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、物件費等が経常費用の34%(14,114百万円)を占めており、人件費に比べて割合が高くなっている。物件費等の占める割合が大きい要因は、公共施設の設置や各種業務の外部委託化等により物件費が8,189百万円となっており、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させる必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が、1,922百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金が補助金等に含まれるため、移転費用が11,709百万円多くなり、純経常行政コストは12,124百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益により経常収益が7,698百万円多くなっている一方、人件費が4,685百万円多くなっているなど、経常費用が23,975百万円多くなり、純経常行政コストは16,276百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,429百万円)が純行政コスト(39,072百万円)を下回ったものの、補助金を受けてインフラ整備等を行っているため、財源に当該補助金の額が含まれることから、本年度差額は1,396百万円となり、純資産残高は13,359百万円の増加となった。また、有形固定資産の増加が減少を下回っているが、基金の積立てを実施したことにより、貸付金基金等の増加が減少を上回っており純資産が増加している。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,683百万円多くなっており、本年度差額は1,338百万円となり、純資産残高は13,300百万円の増加となった。連結では、知多北部広域連合の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,736百万円多くなっており、本年度差額は1,001百万円となり、純資産残高は12,279百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,145百万円であったが、投資活動収支については、インフラ整備や公共施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△3,998百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入をわずかに下回ったことから、10百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から695百万円増加し、2,942百万円となった。投資活動収支においては、財政調整基金の取り崩しを行ったものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より622百万円多い4,767百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、△4,655百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△49百万円となり、本年度末資金残高は前年度から530百万円増加し、4,394百万円となった。連結では、東海市土地開発公社における公有地取得事業等や知多北部広域連合の介護保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,405百万円多い5,550百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から468百万円増加し、5,014百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計を一般会計等に含めていなかったこと及び一部の物件移転補償費をインフラ資産に含めていなかったこと等により、前年度からは22,076百万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っているが、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し下回っている。しかし、インフラ資産の有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を下回ったものの国県等補助金を含めると本年度差額が1,593百万円となり、純資産が増加し、昨年度から2.4%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点とほぼ同程度となっている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、増加傾向にある。特に、生活保護受給者が増加傾向であること等から、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の発行総額の減少により、地方債残高は減少傾向であるが、今後もインフラ整備事業等が見込まれることから地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となっており、投資活動収支の赤字を上回ったことで、3,176百万円となっている。類似団体の数値を大幅に上回っており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、業務支出の2割を占める社会保障給付支出について、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、経常支出を抑え、今後も必要な投資が行えるようにする必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち物件費、維持補修費は増加傾向であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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