末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄臨海部に企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２６となっているが、今後も税の徴収強化等により税収増加等を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より１．５ポイント悪化し８４．０％となった。これは、物件費及び補助費等が増となったことによる経常経費充当一般経費が１．２億円増となったものである。類似団体平均を下回っており、今後も中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物価上昇等により、物件費が前年度から２．３億円増となっており、類似団体で３番目に大きくなっている。今後も経常経費削減の努力を予算編成から徹底する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っており、類似団体で５番目に大きくなっている。構成員の若年化が進み、職員の経験年齢階層の変動が見られる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を推進し、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、会計年度任用職員及び委託化で対応している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率の減少に寄与する災害復旧費等に係る基準財政需要額が減したことにより、０．８ポイントの増加したが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後も公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、西知多医療厚生組合のごみ処理事業特別会計の一般会計等負担等見込額の増等による組合負担等見込額の将来負担額の増等により、１３．３ポイント悪化した。数値は類似団体平均を上回っており、今後も大規模建設事業が予定されているが、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率については、期末手当の増等により０．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、国・県等の動向を注視し、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理及び人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、前年度から０．５ポイント増となった。今後は、公共施設のあり方について、廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を上回っており、前年度から１．０ポイントの増である。要因としては、扶助費全体では、４．２億円増加したためである。市単独の扶助費の見直しを進め、今後、扶助費全体の上昇傾向に歯止めがかかるよう努める。 | その他の分析欄その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から０．６ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、河川排水路維持管理経費が減となったこと等による。今後も、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等における経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、前年度から０．３ポイント増となった。主な要因としては、下水道事業会計への雨水処理負担金の増等による。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの増だが、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、長期債元金が１億円増加したためである。今後も予定されている大規模建設事業に伴う起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することにより市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率についは、前年度から１．３ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。主な要因は、扶助費等が増加し、経常一般財源が増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費の増加を抑制するように努める |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり３７，７４６円となっており、前年度に比べ増となった。これは、財政調整基金積立金の増等が主な要因である。民生費が住民一人当たり１７７，１１８円となっており、前年度に比べ増となった。これは、低所得世帯緊急支援給付金給付事業（追加支援分）の増が主な要因である。教育費が住民一人当たり６２，４１７円となっており、前年度と比べ減となった。これは、学校施設整備基金積立金の減が主な要因である。災害復旧費が住民一人当たり６，２３４円となっており、前年度に比べ増となった。これは、準用河川大田川災害復旧事業の増が主な要因である。諸支出金が住民一人当たり２，５６５円となっており、前年度に比べ増となった。これは、普通財産取得事業の増が主な要因である。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費の伸びが見込まれるとともに、普通建設事業費は、東海市創造の杜交流館及び都市計画道路等の整備や公共施設等の大規模修繕により高い水準で推移すると見込まれるが、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の抑制を図るとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底する等、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額の住民一人当たりにおける金額は４８７，３６４円である。人件費は、住民一人当たり７６，９１９円となっている。増の主な要因としては、期末手当の増等によるものである。災害復旧事業費は準用河川大田川災害復旧事業の６．８億円の増等により大幅な増となった。普通建設事業費のうち新規設備は、新駅周辺等整備事業や養父森岡線街路整備事業等の整備に伴い、住民一人当たり５１，７３０円となっている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、大規模建設事業への取り崩し額が7.4億円、災害復旧費分への取り崩し額が2.3億円に対し、決算剰余金による積立が17.7億円、決算剰余金以外の積立て額が2.9億円となったことによる。その他の特定目的基金は、一般廃棄物処理施設整備基金が7.6億円の取崩し、公共建築物保全基金が6.1億円の積立て及び6.0億円の取崩し、鉄道駅周辺整備基金が16.5億円の取崩し、学校施設整備基金が4.8億円の積立となったことによる。（今後の方針）今後必要となる公共施設の大規模修繕や養父森岡線街路整備事業、新駅周辺等整備、一般廃棄物処理施設整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）大規模建設事業の財源として7.4億円、災害復旧事業へ2.3億円を取り崩した一方、歳入増により決算剰余金として17.7億円、決算剰余金以外の積立てとして2.9億円を積み立てたため、10.9億円増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から15％を適正規模と考え、概ね20％以内の範囲内とし今後は、大規模建設事業の実施に伴い、減少を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）積立予定なし | その他特定目的基金（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため学校施設整備基金：大規模施設整備の資金に充てるため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため地球温暖化対策基金：温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化にため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため（増減理由）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕に係る財源として、6.0億円取り崩すとともに、一般財源から6.0億円積み立てたことによる差引きにより増減は概ねなし。学校施設整備基金：一般財源から4.7億円積み立てたことによる4.8億円の増鉄道駅周辺整備基金：新駅整備費用に係る財源として、16.5億円取り崩したことによる16.4億円の減地球温暖化対策基金：温室効果ガスの排出の量の削減等の活動に係る事業の財源として、0.1億円の減一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備に係る財源として、7.6億円取り崩したことによる7.6億円の減（今後の方針）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度3億円程度を基本として取り崩す予定学校施設整備基金：10年間で4校の建替えができる金額（約31億円）を目標に積立し、事業の実施に応じて適宜取り崩す予定。鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和8年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定地球温暖化対策基金：2050年度の二酸化炭素の排出実質ゼロを目指して5億円を基準に適宜積立し、事業の実施に応じて適宜取り崩す予定。一般廃棄物処理施設整備基金：令和6年度に完成する新ごみ処理施設の財源として、令和6年度までに全額取り崩す予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、横ばいであるものの、類似団体に比べて低い水準にある。東海市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後も施設の適正な維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄依然として、債務償還比率が類似団体平均を下回っている主な要因としては、学校施設等整備基金等の基金残高の増による充当可能基金残高の増や市税の増が考えられるが、前年よりも鉄道駅周辺整備基金等の基金残高の減により債務償還比率が増となっている。しかしながら、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向にあるため、引き続き人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能特定歳入の増等により充当可能財源等の増加がみられたものの、地方債の現在高の増、公営企業債等繰入見込額の増及び組合負担等見込み額の増等により将来負担額がそれを上回る増加をみせたため、将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体に比べて有形固定資産減価償却率は昨年同様低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体に比して高い水準となった。橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画と整合を図り、引き続き、施設の維持に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率については、近年増加傾向となっており、類似団体と比較して高い水準となった。実質公債費比率については、災害復旧費等に係る基準財政需要額の減及び公営企業への繰入金の増等により、前年度値よりも増加している。今後も大型建設事業が予定されており、元利償還金の増に伴う実質公債費比率の上昇が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、橋りょう・トンネルである。児童館は、児童館長寿命化計画に基づき、修繕を行い、橋りょう・トンネルは、道路・橋長寿命化計画等に基づき、点検、診断、補修を行い、今後も施設の適正な維持管理に努める。有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅であり、令和４年度に新しい市営住宅を建設したためである。公営住宅等長寿命化計画に基づき、建替え工事を行うなど、計画的に修繕、改善、建替え等を行うこととしている。上記以外の施設についても、計画等に基づき、長寿命化を図り、適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が著しく高い施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、一般廃棄物処理施設長寿命化計画等に基づき、改修工事を行い、施設の適正な維持管理に努めているが、平成２９年度（２０１７年度）に策定したごみ処理施設整備基本計画に基づき、隣市と共同で新たに一般廃棄物処理施設を建設し、令和６年度（２０２４年度）の稼働を予定している。庁舎は、個別施設計画等に基づき、改修工事を行い、施設の適正な維持管理に努める。逆に著しく低い施設は、市民会館であり、その理由は、市民会館は、平成２７年度（２０１５年度）に新設したためである。各施設においては、個別施設計画に基づき、長寿命化を図り、今後も適正な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から801百万円(0.5%)の増加となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、1,578百万円(14.1%)の増加となった。負債総額は、前年度から1,411百万円(4.8%)の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等であり、779百万円(3.6%)の増加となった。水道事業会計等を加えた全体では、下水道事業会計を対象としているため、資産総額は前年度から2,712百万円(1.0%)増加し、負債総額は、前年度末から2,278百万円(2.0%)増加した。東海市土地開発公社や西知多医療厚生組合等を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに、各団体の資産、負債が含まれることから資産総額は前年度から9,978百万円(3.3%)増加し、負債総額は前年度から7,295百万円(5.7%)増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは経常費用は50,440百万円となり、業務費用及び移転費用が増加したことにより、前年度から6,104百万円(14.5%)の増加となった。業務費用は、物件費等が業務費用の57.6%(14,165百万円)を占めており、人件費39.7%(9,771百万円)に比べて割合が多くなっている。物件費等の占める割合が大きい要因は、公共施設の設置や外部委託化等により物件費が10,127百万円となっており、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させる必要がある。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が2,887百万円多くなっている。純経常行政コストは、業務費用が32,651百万円となり前年度の29,820百万円から2,831百万円多くなり、移転費用も33,724百万円となり前年度の30,316百万円から3,408百万円多くなったことにより合計は61,149百万円となり、前年度から5,444百万円(9.8%)の増加となった。連結についても、同じく増加したことにより純経常行政コストは前年度から4,270百万円(5.7%)の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(35,139百万円)が純行政コスト(50,766百万円)を大きく下回り、補助金を受けてインフラ整備等を行い財源に当該補助金の額が含まれているにもかかわらず、本年度差額は、2,818百万円のマイナスとなり、純資産残高は611百万円の減少となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等の35,139百万円比べて税収等が4,973百万円多くなっており、純資産残高は前年度から433百万円の増加となった。連結では、知多北部広域連合の介護保険料が含まれることから税収等が41,889百万円となり、全体の40,112百万円と比べて1,777百万円多くなり、その結果、純資産残高は2,683百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,031百万円であったとともに、投資活動収支においても、公共施設の老朽化に伴う公共施設等整備費支出5,039百万円などにより、△2,260百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、671百万円となっており,、投資活動収支においては、財政調整基金の取り崩しを行ったものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は前年度より2,147百万円少ない3,809百万円となっている。投資活動収支では、下水道施設の整備や水道施設の老朽化対策事業を実施したため、△4,150百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから3,030百万円となっている。連結では、業務活動収支は前年度より560百万円少ない7,282百万円となっている。投資活動収支では、建設事業の増加等に伴い△10,755百万円となっている。財務活動収支についても、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから6,394百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。橋りょう維持工事等の実施等により、前年度より800百万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っているが、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っている。しかし、インフラ資産の有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び公共建築物再編計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に務める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年に引き続き類似団体の平均を上回っているが、純行政コストが税収等及び国県等補助金を含めた財源を上回り本年度差額が2,818百万円マイナスとなったため、純資産が減少し、前年度から0.8ポイント減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、横ばい傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは業務費用が2,181百万円、移転費用が3,312百万円増加したことにより前年度と比較して7.7ポイント増加し、類似団体平均を上回った。また、生活保護受給者が増加傾向であること等から、社会保障給付が増加しており、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、地方債の発行総額の増により、地方債残高は増加傾向であり、今後もインフラ整備事業等が見込まれることから地方債残高の縮小に努める必要がある。業務・投資活動収支は、業務活動収支が黒字で、投資活動収支の赤字を下回っており、△941百万円となっている。類似団体の数値を大幅に下回っており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、今後も必要な投資が行えるようにするために社会保障給付支出について、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、経常支出を抑える必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。経常費用において物件費が1,288百万円増加したこと等により、前年度から増加している。また、維持補修費が増加しており、引き続き、公共施設等総合管理計画及び公共建築物再編計画に基づき、長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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