愛知県東海市の財政状況（2018年度）
愛知県東海市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
臨海企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２６となっているが、今後も税の徴収強化等により税収増加等を図り、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より０.６ポイント悪化し８４．４％となった。これは、法人市民税が増となったことによる経常一般財源が４．２億円増となったものの、人件費及び扶助費が増となったことによる経常経費充当一般経費が５．４億円増となったものである。中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が、前年度から増となっており、類似団体で２番目に大きくなっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれるとともに、会計年度任用職員制度の創設に伴い、人件費、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っており、類似団体で４番目に大きくなっている。今後は、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを推進し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、退職補充を行わずに臨時職員及び委託化で対応をしている。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
借入額の大きい借入の償還が終了したことによる元利償還金の減及び標準財政規模が増となったことに伴い、０．３ポイントの低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、土地開発公社の負債に対する市負担額が約６億４千万の減等の将来負担額の減により、０．５ポイントの改善をしたものの、依然として、数値は類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率については、０．７ポイントの増であるが、類似団体平均を下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの減となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体は、増加したものの、類似団体平均を上回る税収が増加したことによる。今後は、公共施設のあり方を廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を上回っており、前年度から０．４ポイントの増である。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるものの、扶助費全体では、２３６，７６６千円増加したためである。市単独の扶助費の見直しを進め、今後、扶助費全体の上昇傾向に歯止めがかかるよう努める。
その他の分析欄
その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から０．７ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。減少の主な要因は、国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したものの、維持補修費では小中学校の維持工事費が減少したことによる。今後は、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率については、前年度から０．４ポイント増と変動はなく、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、補助費全体は、前年度より増となったが、類似団体平均を上回る税収が増加したことによる。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率については、前年度から０．４ポイントの増となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は、新駅整備及び都市計画道路等の大規模建設事業による起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することで市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は、人件費、扶助費等が増加し、経常一般財源が増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が住民一人当たり１３６，９９５円となっており、前年度に比べ減となったが、これは、養父児童館・健康交流の家複合施設整備や保育所等整備費補助金等の施設整備に係る経費の減が主な要因である。土木費が住民一人当たり７１，３７３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、太田川駅周辺地区の大規模整備事業が減となったものの、都市計画道路等の整備や公園整備などの都市計画事業費等の増のため普通建設事業費が大きくなっていることが主な要因である。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費は伸びるものと見込まれるとともに、普通建設事業費は新駅及び都市計画道路等の整備や公共施設等の大規模修繕により高い水準で推移する傾向であると見込まれるが、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を図るとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３８０，９２１円となっている。物件費は、住民一人当たり７１，１９１円となっており、類似団体を大きく上回る水準となっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等に伴い類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっていることである。また、扶助費は、住民一人当たり７７，６１１円となっており、前年度比で２．２％増加した。これは、施設型給付費給付や障害福祉サービス給付で給付費が増加したことによるものである。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費は伸びるものと見込まれるとともに、普通建設事業費は都市計画道路等の整備や公共施設等の大規模修繕により高い水準で推移する傾向であると見込まれるが、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を図るとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成３０年度については、大規模建設事業による臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成３０年度の財政調整基金残高については、実質収支の黒字拡大に伴い、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、実質収支額が一般会計では前年度比３５３百万円の減額、水道事業会計では前年度比８７百万円の減額、国民健康保険事業特別会計では前年度比７１百万円の減額となったことにより、連結実質赤字比率全体で１．８５％の増となった。今後も公営企業の経営健全化を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金が１．４億円増加したこと等により、元利償還金等(Ａ)全体としては、０．７６億円の増となった。元利償還金等（A）が０.７億円減少し、算入公債費等（B）が０．３億円減少したため実質公債費比率の分子が１．１億円増加した。今後も、借入利率の低減を図り、元利償還金の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子のうち、設立法人等の負債額等負担見込額については、６．４億円減少したものの、組合等負担等見込額については前年度比で４．７億円増加するなど、元利償還金等(Ａ）は、２．３億円増となった。また、充当可能財源等(Ｂ)の値は、基準財政需要額算入見込額が前年度比で９．５億円の減となったものの、充当可能特定歳入が前年度比で１２．２億円増となったことに伴い、充当可能財源等(Ｂ）全体としては、２．９億円の増となった。元利償還金等(Ａ）の増加以上に、充当可能財源等(Ｂ）が増加したため、平成３０年度の将来負担比率の分子は、前年度に比べ、０．６億円減少した。今後は、事業内容の精査、公営企業の経営健全化等を進め、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金では、大規模建設事業への取り崩しや他の基金への積替え等により１２億円減少したが、決算剰余金処分等による１４億円の増加したため、１.６億円増となり、特定目的基金では、公共建築物保全基金で、一般財源から２.９億円積み立てたこと、一般廃棄物処理施設整備基金で、一般財源から１億円、財政調整基金から０.５億円積み替えたこと等により、基金全体としては０.７億円の増となった。（今後の方針）今後必要となってくる公共施設の大規模施設修繕や養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）法人市民税を始めとする税収の増加により決算剰余金として１０.８億円、一般財源から３億円を積み立てた一方、大規模建設事業の財源として、１１.４億円取り崩すとともに他の基金へ０.５億円を積み替えを行ったため、１.６億円増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％の範囲内と考えているが、今後は、実施計画の見通しにより、減少を見込んでいる。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため（増減理由）公共建築物保全基金：保全に係る財源として３.０億円取崩すとともに、一般財源から２.９億円積み立てたことによる差引による減鉄道駅周辺整備基金：整備費用に係る財源として１.９億円取り崩したことによる減少一般廃棄物処理施設整備基金：一般財源から１億円、財政調整基金から０.５億円積み替えたことによる増加（今後の方針）公共建築物保全基金：３０年度から公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円を取り崩す予定鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定一般廃棄物処理施設整備基金：令和５年度に完成する新ごみ処理施設の財源として３０年度までに１０億円を積立したもの
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成29年度と平成30年度を比較すると微増しているが、類似団体に比べて低い水準にある。平成28年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定予定の個別施設計画と調整を図り、今後も施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共建築物保全基金等の基金残高の増による充当可能基金残高の増や市税が増となっていることが考えられる。しかし、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向となる見込みのため、人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は平成26年度に実施した名鉄太田川駅周辺の大規模施設建設事業等による地方債残高の増や土地開発公社の負債額の増等により将来負担額が増加しており、類似団体に比べて高い水準であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準にある。しかし、橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画と調整を図り、今後、施設の維持管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっており、将来負担比率についても減少傾向である。将来負担比率については、土地開発公社の負債額が増加傾向であるため、類似団体よりも高い水準となっている。実質公債比率は標準税収入額等が増加傾向のため、減少傾向となっているが、今後も大型建設事業が予定されており、上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。橋りょう・トンネルは、道路・橋長寿命化計画等に基づき、点検、診断、補修を行い、公営住宅は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に修繕、改善、新設等を行い、公民館については、工事の記録や点検等結果を基に、改修工事を行い、各施設長寿命化を行っている。上記以外の施設についても、計画等に基づき、改修工事を行い、長寿命化を図っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。一般廃棄物処理施設は、一般廃棄物処理施設長寿命化計画等に基づき、改修工事を行い、長寿命化を図ってきたが、平成２９年度（２０１７年度）に策定したごみ処理施設整備基本計画に基づき、隣市と共同で令和５年度（２０２３年度）までの新たな一般廃棄物処理施設の建設を目指している。市民会館は、特に有形固定資産減価償却率が低い理由としては、平成２７年度（２０１５年度）に新設したためである。図書館の有形固定資産減価償却率が低くなった理由としては、平成３０年度（２０１８年度）に図書館分館を新たに整備したためである。上記以外の施設についても、計画等に基づき、改修工事を行い、長寿命化を図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,671百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び現金預金であり、事業用資産は図書館分館を整備したこと等により796百万円(+1.3%)の増加となり、現金預金は前年度より物件費等支出が減少したこと等により842百万円(+28.6%)の増加となった。負債総額は、前年度から61百万円の減少(-0.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、76百万円(-0.4%)の減少となった。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から1,997百万円増加(+1.1%)し、負債総額は、前年度末から232百万円増加(+0.6%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産が含まれること等により、一般会計等に比べて20,189百万円多くなるが、水道事業会計においてに企業債を発行していたことから固定負債も10,527百万円多くなっている。東海市土地開発公社や西知多医療厚生組合等を加えた連結では、資産総額、負債総額ともに、各団体の資産、負債が含まれることから多くなっており、資産総額は前年度から2,749百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度から1,250百万円増加(+2.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は39,220百万円となり、維持補修費が減ったこと等により、前年度から1,369百万円の減少(-3.4%)となった。また、業務費用が移転費用よりも多く、物件費等が経常費用の32%(12,497百万円)を占めており、人件費に比べて割合が高くなっている。物件費等の占める割合が大きい要因は、公共施設の設置や各種業務の外部委託化等により物件費が8,105百万円となっており、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させる必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が、1,939百万円多くなっている一方、国民健康保険の負担金が補助金等に含まれるため、移転費用が8,853百万円多くなり、純経常行政コストは9,296百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益により経常収益が8,004百万円多くなっている一方、物件費等が5,957百万円多くなっているなど、経常費用が23,677百万円多くなり、純経常行政コストは15,673百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,833百万円)が純行政コスト(36,820百万円)を下回ったものの、補助金を受けてインフラ整備等を行っているため、財源に当該補助金の額が含まれることから、本年度差額は2,712百万円となり、純資産残高は1,731百万円の増加となった。また、有形固定資産の増加が減少を下回っているが、基金の積立てを実施したことにより、貸付金基金等の増加が減少を上回っており純資産が増加している。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,471百万円多くなっており、本年度差額は2,745百万円となり、純資産残高は1,765百万円の増加となった。連結では、西知多医療厚生組合の純資産が減少したこと等により、、一般会計等と比べて税収等が6,043百万円多くなっており、本年度差額は2,768百万円となったものの、純資産残高は1,500百万円の増加に留まった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,354百万円であったが、投資活動収支については、インフラ整備や公共施設等の老朽化対策事業を行ったことから、△3,510百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△50百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から794百万円増加し、3,269百万円となった。投資活動収支においては、財政調整基金の取り崩しを行ったものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より528百万円多い4,882百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の老朽化対策事業を実施したため、△3,957百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△110百万円となり、本年度末資金残高は前年度から815百万円増加し、4,749百万円となった。連結では、東海市土地開発公社における公有地取得事業等や知多北部広域連合の介護保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より836百万円多い5,190百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から1,254百万円増加し、5,800百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。図書館分館を整備したこと等により、前年度からは1,671百万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回っているが、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し下回っている。しかし、インフラ資産の有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、純行政コストが税収等の財源を下回ったものの国県等補助金を含めると本年度差額が2,712百万円となり、純資産が増加し、前年度から0.3ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点とほぼ同程度となっている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、横這い傾向にある。特に、生活保護受給者が増加傾向であること等から、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の発行総額の減少により、地方債残高は減少傾向であるが、今後もインフラ整備事業等が見込まれることから地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字となっており、投資活動収支の赤字を上回ったことで、1,114百万円となっている。類似団体の数値を大幅に上回っており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、業務支出の2割を占める社会保障給付支出について、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを行い抑制するなどにより、経常支出を抑え、今後も必要な投資が行えるようにする必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち物件費、維持補修費は前年度から減少しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を行うことにより、引き続き経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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