愛知県東海市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

臨海企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２６となっているが、近年低下傾向（平成２３年度から３年連続して低下）にあるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より１．３ポイント改善し８１．５％となった。これは、繰出金、物件費の増加により経常経費充当一般財源が０．７億円（０．３ポイント）増となったものの、地方消費税交付金が増となったことによる経常一般財源が５．５億円（１．９ポイント）増となったものである。しかし、市税は景気動向に左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は類似団体と同程度であるものの、物件費は前年度から３．４ポイントの増となっており、類似団体で一番大きくなっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、年齢階層の変動により過去４年間で最小値であった昨年度より減少し、類似団体との乖離も減少している。今後は、団塊世代の退職がピークを超え、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを推進し、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、退職補充を行わずに臨時職員及び委託化で対応をしている。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

借入額の大きい借入の償還が終了したことによる元利償還金の減及び標準財政規模が増となったことに伴い、１．５ポイントの低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、地方債現在高が増加したものの公営企業債等繰入見込額が減少したことによりことにより、将来負担額が減となったが、西知多医療厚生組合の新病院建設等に係る市負担額により、類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率については、前年度から横ばいであるが、類似団体平均を下回っている。要因としては、地方税の占める割合が類似団体より高いためである。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、地方税の占める割合が類似団体より高いものの、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと見込まれる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均をやや下回っており、前年度から０．１ポイントの減である。主な要因としては、地方税の占める割合が類似団体より高いためである。しかし、扶助費全体では、１０，５９６千円増加しているため、上昇傾向に今後、歯止めがかかるよう努める。

その他の分析欄

その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から１．０ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、維持補修費では、ごみ処理施設における維持補修費の増加したこと及び、繰出金では、後期高齢者療養給付費負担金が増加したことによる。今後は、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率については、前年度から１．３ポイントの減となってるが、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率については、前年度から１．１ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては地方税の占める割合が類似団体より高いためである。今後は、都市計画道路等の整備による起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの減となったが、類似団体平均を若干上回っている。減少した主な要因は、物件費、維持補修費、繰出金は増加したものの、経常一般財源の増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は減少傾向であるが、将来負担比率は平成２５年度になくなったが、平成２６年度に再び発生している。将来負担比率が再び発生した主な要因としては西知多医療厚生組合の新病院の建設に伴い市負担額が増加したこと及び太田川駅周辺の大規模建設事業により地方債現在高が増加したことによるものと考えられる。これらの地方債の償還は平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。