愛知県東海市の財政状況（2015年度）
愛知県東海市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
臨海企業が立地していることにより類似団体平均を上回る税収があるため、１．２６となっているが、近年低下傾向（平成２３年度から３年連続して低下）にあるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より１.３ポイント改善し８１.５％となった。これは、繰出金、物件費の増加により経常経費充当一般財源が０.７億円（０.３ポイント)増となったものの、地方消費税交付金が増となったことによる経常一般財源が５.５億円（１.９ポイント）増となったものである。しかし、市税は景気動向に左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は類似団体と同程度であるものの、物件費は前年度から３．４ポイントの増となっており、類似団体で一番大きくなっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の外部委託化の推進が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと思われる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、類似団体平均を上回っているものの、年齢階層の変動により過去４年間で最小値であった昨年度より減少し、類似団体との乖離も減少している。今後は、団塊世代の退職がピークを超え、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直しなどを推進し、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、退職補充を行わずに臨時職員及び委託化で対応をしている。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
借入額の大きい借入の償還が終了したことによる元利償還金の減及び標準財政規模が増となったことに伴い、１．５ポイントの低下で類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方債現在高が増加したものの公営企業債等繰入見込額が減少したことによりことにより、将来負担額が減となったが、西知多医療厚生組合の新病院建設等に係る市負担額により、類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、さらなる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費における経常収支比率については、前年度から横ばいであるが、類似団体平均を下回っている。要因としては、地方税の占める割合が類似団体より高いためである。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費における経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの増となっており、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、地方税の占める割合が類似団体より高いものの、事業の増加や各種業務の外部委託化等により類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっているためである。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費の経常収支比率は伸びるものと見込まれる。経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均をやや下回っており、前年度から０．１ポイントの減である。主な要因としては、地方税の占める割合が類似団体より高いためである。しかし、扶助費全体では、１０，５９６千円増加しているため、上昇傾向に今後、歯止めがかかるよう努める。
その他の分析欄
その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から１．０ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、維持補修費では、ごみ処理施設における維持補修費の増加したこと及び、繰出金では、後期高齢者療養給付費負担金が増加したことによる。今後は、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等における経常収支比率については、前年度から１．３ポイントの減となってるが、類似団体平均を上回っている。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。
公債費の分析欄
公債費における経常収支比率については、前年度から１．１ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては地方税の占める割合が類似団体より高いためである。今後は、都市計画道路等の整備による起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度から０．２ポイントの減となったが、類似団体平均を若干上回っている。減少した主な要因は、物件費、維持補修費、繰出金は増加したものの、経常一般財源の増加したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費が増えないように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
土木費が住民一人当たり８６，２０３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。これは、太田川駅周辺地区の大規模整備や公園整備などの都市計画事業費等の増のため普通建設事業費が多くなっていることが主な要因である。衛生費が住民一人当たり４８，５９６円となっており、前年度から１１，８７８円減っている。これは、平成２６年度に知多市と２市で運営する公立西知多総合病院を建設したことが、主な要因である。また、教育費が住民一人当たり５３，０４２円となっており、前年度から２６，５６９円減っている。これは、平成２６年度に太田川駅周辺に芸術劇場を建設したことが、主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３９９，９２３円となっている。物件費は、住民一人当たり７２，４４７円となっており、類似団体を大きく上回る水準となっている。主な要因としては、事業の増加や各種業務の外部委託化等に伴い類似団体と比較して、物件費全体が大きくなっていることである。維持補修費は、住民一人当たり９，９１５円となっており、類似団体で最も高い水準となっている。主な要因としては、ごみ処理施設が建設から２０年経過しており、維持補修費が大きくなっていることである。また、普通建設事業費は住民一人当たり７１，３５３円となっており、前年度比で４３％減少したものの、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の太田川駅周辺地区の大規模整備事業によるものである。今後も各種業務の外部委託化が見込まれることから、物件費は伸びるものと見込まれるとともに、普通建設事業費は都市計画道路等の整備や公共施設等の大規模修繕により高い水準で推移する傾向であると見込まれるが、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を図るとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度については、大規模建設事業による臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成２７年度の財政調整基金残高については、実質収支の黒字拡大に伴い、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結赤字比率については、実質収支額が一般会計では前年度比３８３百万円、後期高齢者医療特別会計では前年度比１百万円の増額、国民健康保険事業特別会計では前年度比３７９百万円、水道事業会計では前年度比１６３百万円の減額となったことにより、０.８５％の減となった。今後も公営企業の経営健全化を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金が前年度比３.３９億円減少したこと等により、元利償還金等(Ａ）全体としては、３.１８億円の減となった。算入公債費等(Ｂ）の値は１.９３億円減したため、実質公債費比率の分子は１.２５億円の減となった。今後も、借入利率の低減を図り、元利償還金の圧縮に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、公営企業債等繰入見込額が前年度比で５.７億円、設立法人等の負債額等負担見込額が前年度比で３.０億円減少するなど、元利償還金等(Ａ）全体として６億円減となった。また、充当可能財源等(Ｂ)の値は、充当可能基金が前年度比で１７.３億円、充当可能特定歳入が前年度比で２.９億円増となったものの、基準財政需要額算入見込額が前年度比で９.７億円のが前年度比で１３.９億円の減となったことに伴い、充当可能財源等(Ｂ）全体としては、６.４億円の減となった。充当可能財源等(Ｂ）が減少し、元利償還金(Ａ）が減少したため、平成２７年度の将来負担比率の分子は、前年度に比べ、１２.４億円減少した。今後は、事業内容の精査、公営企業の経営健全化等を進め、将来負担の軽減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は減少傾向であるが、将来負担比率は平成２５年度になくなったが、平成２６年度に再び発生している。将来負担比率が再び発生した主な要因としては西知多医療厚生組合の新病院の建設に伴い市負担額が増加したこと及び太田川駅周辺の大規模建設事業により地方債現在高が増加したことによるものと考えられる。これらの地方債の償還は平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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