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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 小松市民病院 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023103,000人104,000人105,000人106,000人107,000人108,000人109,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.2%59.7%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過去財政力指数は０．７１と変動がなかったところであるが、令和３年度は臨時財政対策債償還基金費など基準財政需要額の臨時費目の追加があったため０．６９に，令和４年度は全国的な収入回復や国税収入の増加から臨時財政対策債が大きく減少するなどの要因により０．６７に低下。令和５年度についても，引き続き臨時財政対策債が大きく減少するなどの要因により，０．６５に低下した。全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体内では下位に位置していることから、財政基盤の強化が必要。

類似団体内順位：20/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は，分母である経常一般財源＋臨時財政対策債等については，ほぼ横ばいであったが，分子である経常経費充当一般財源が約９憶増加したことで，前年度比３．４ポイント上昇し９４．７となった。要因としては，学校給食無償化を小中全学年に拡大したことをはじめとして，物価高騰の影響を反映した物件費の増，公定価格改定による扶助費の増などの増加要因が重なり，大きく比率は上昇した。全国平均及び県内平均を上回っていることから，事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、公債費の圧縮に努めるなど、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより人口１人当たり人件費・物件費等決算額は全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っていることから、適正な定員管理、固定費圧縮による物件費の削減への取組みを進めていく。

類似団体内順位：7/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、全国市平均、類似団体内平均と比べ、低い水準となっている。

類似団体内順位：5/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の見直しに努めており、人口１，０００人当たり職員数は横ばい傾向にあるが、全国平均、県内平均、類似団体内平均をいずれも下回っている。今後も、必要な人員を確保した上で、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：8/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年々、実質公債費比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等が影響しており、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により実質公債費比率改善、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：29/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々、将来負担比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っており，引き続き将来負担比率改善、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：28/29
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っている。今後とも必要な人員を確保したうえで、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：1/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、０．８ポイント増加。物価高騰，新幹線プロモーション等により物件費が増加したこと主な要因である。今後も事業のスクラップや委託料の精査・見直し等により固定費の圧縮を図る。

類似団体内順位：11/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が県内平均、類似団体内平均を上回っている。公定価格改定に伴うこども園，障がい者関係での増加など扶助費は増加傾向にある。制度の周知等により運用の適正化（ジェネリック医薬品の推進等）に努め、財政への影響を抑える。

類似団体内順位：21/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の見直し効果も相まって相対的に数値が低く、物件費についても事業のスクラップや固定費の圧縮、委託料の精査・見直し等に努めている。

類似団体内順位：9/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度は学校給食無償化対象学年拡大，令和５年度は学校給食無償化小中学校全学年に拡大やプレミアム商品券発行などが主な上昇要因。また，他団体に比べ率が大きい要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっている。整備計画の見直しや接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。

類似団体内順位：27/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

年々、公債費に係る経常収支比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等の影響が依然として残っており、県内平均と同率になったものの，全国平均、類似団体内平均を上回っている。引続き、事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の見直し効果も相まって相対的に数値が低く、物件費についても事業のスクラップや固定費の圧縮、委託料の精査・見直し等に努めている。

類似団体内順位：12/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト５位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。全国平均、類似団体内平均を大きく上回っている項目としては、議会費と教育費。特に教育費については増加傾向にあり、平成３０年度に公立小松大学開学による運営交付金が始まったことや令和２年度の松東みどり学園の建設などが要因である。その他の特徴として、災害復旧費は令和４年８月大雨被害によるものであり，令和５年度も引き続き災害復旧事業の実施により高い水準にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市における性質別歳出の特徴は，公債費と扶助費。公債費については全国平均、類似団体内平均と比べて大きく上回っており過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の影響が依然として残っている。扶助費については県内平均、類似団体内平均と比べて大きく上回っており，公定価格の改定に伴うこども園や障がい者関係をはじめとした増加などを要因として増加傾向が続いている。また，令和４年８月大雨被害により，令和４年度に引き続き，災害復旧事業費が高止まりしている。一方、人件費・物件費については、全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っており、特に人件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の見直しの効果が表れている。今後、必要な人員を確保したうえで、適正な定員管理に努めていく。その他の特徴としては、補助費として令和３年度に学校給食無償化（中学校３年生），令和４年度は学校給食無償化中学校全学年拡大，令和５年度は学校給食無償化小中全学年に拡大のほか，プレミアム商品券発行など要因により，全国平均，県内平均，類似団体平均を上回っている状況である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【歳入】市税では，個人消費の回復などにより市税全体では前年度約２．７億円増の約１６７．４億円となった。また，国庫支出金は、主に新幹線関連ほか建設関係の補助が減少したことにより－５．７億円の減少となっている。その他，財政調整基金や減債基金の繰入の減少により，歳入全体として，前年度に比べ大きく減少（－２４．８億円）している。【歳出】北陸新幹線小松駅開業に向けた小松駅周辺整備のほか，幸八幡線の整備などの大型事業が完了したことで普通建設事業費は減少したものの，物価高騰や新幹線開業プロモーション等による物件費の増，公定価格改定に伴う扶助費の増などの要因により，過去４番目の歳出額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険小松市民病院事業会計小松市下水道事業会計小松市介護保険事業特別会計小松市介護保険事業特別会計(保険勘定)小松市公債管理特別会計小松市公共下水道事業会計小松市国民健康保険事業特別会計小松市後期高齢者医療特別会計小松市水道事業会計小松市簡易水道事業特別会計小松市農業集落事業特別会計

分析欄

一般会計をはじめ、令和５年度の全ての会計で実質赤字額は発生していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還等の実施により年々減少しており、市債償還のピーク期は過ぎたと言える。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還の影響が依然として残っており、類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっているため、引続き、実質公債費比率の改善を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が点在しているため、下水道事業を実施するにあたり、管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。令和５年度は市債の新規発行抑制や繰上償還等による市債残高の減少等により、前年度より改善。今後も、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金として財政調整基金に３．８億円を積み立て。また，後年度の企業誘致活動等に係る費用に備えて，地域活性化対策基金に約１．８億円を積み立てを行ったほか，繰上償還の財源として減債基金を１．１億円取崩したが，基金全体としては約６．９億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金・減債基金・地域経済活性化対策基金を合わせて主要３基金として位置づけ、標準財政規模の１０％（２６億円程度）を目安に基金の確保に努めている。平成２０年秋のリーマンショックの影響による歳入不足の補填や，市債の繰上返済を優先的に行っていたため、平成２３年度末まで３基金合計で２０億円を下回っていたが、近年の積み増しにより令和５年度末で５２．７億円の基金残高となっている。今後も、突発的な財政需要に対応できるよう基金を確保し、安定的な財政運営を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は、決算剰余金積立３．８億円に対し，取崩は行っていない。（今後の方針）減債基金・地域経済活性化対策基金と合わせて主要３基金として位置づけており、標準財政規模の１０％を目安に基金の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度は，地方債の繰上げ償還の財源とするため１．１億円を取崩した。（今後の方針）満期一括償還地方債を発行していないことから，減債基金は年度間の公債費負担平準化を図るための繰上償還財源として考えている。実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体中最も高い比率であり、本市における財政上の大きな課題となっている。市債残高を圧縮するため、将来負担の軽減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域経済活性化対策基金：都市基盤の整備、地域産業の振興、生活環境の整備、文化の向上等地域経済活性化を推進未来教育推進基金：科学教育・外国語教育等，地域と世界で活躍する人材育成教育の推進エコロジーパークこまつ基金：ごみ処理施設の整備を図る（増減理由）後年度の企業誘致活動に係る費用に備えて地域経済活性化対策基金に積立（＋１．８億円）ＧＩＧＡスクール機器の更新（約５年後）や各種教育支援員の関連して未来教育推進基金に積立（＋１．０億円）クリーンセンター売電収入分の一部をエコロジーパークこまつ基金に積立て（＋０．４億円）（今後の方針）基金の設置目的に沿って活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度にエコロジーパークこまつクリーンセンター（新ごみ焼却施設）が完成し，有形固定資産額が大きく増加したため，有形固定資産減価償却率の伸びが一時的に緩やかになっているが，それ以降は類似団体内平均値と同程度で推移している。今後も小松市公共施設マネジメント計画（公共施設総合管理計画）により，公共施設の適正配置，長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：15/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度から令和２年度にかけては新型コロナウイルス感染症の影響による市税減収等により悪化していたが，新発債の抑制や繰上償還により，地方債残高の削減に努め，債務償還比率は減少に転じた。しかし，類似団体と比較して地方債残高が多いため，平均値を大きく上回っていることから，引続き，財政運営の健全化を図っていきたい。

類似団体内順位：26/29
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均値並みの伸びとなっている。今後は各種施設の更新等も控えている状況にあるので，施設の統廃合等の適切な配置，長寿命化，更新費用の積立等，適切なマネジメントが必要となる。なお，将来負担比率は，地方債残高の着実な圧縮に伴い，減少を続けている。

57.1％58.4％59％60.5％61.6％62.9％63.6％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回る状況に変わりはない。将来負担比率は，普通会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており，年々減少を続けている。実質公債費比率についても，過去に投資した下水道事業における大型事業の償還完了が着実に進んでいることや，繰上償還，借換による利子負担の軽減等により，減少傾向にある。

11.7％11.9％12.9％14.3％15.6％16％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比べ面積が広いこと等により道路・橋りょう等のインフラ資産が多い傾向にあることから，これらの一人当たりの道路延長や資産額は類似団体内平均値を大きく上回っている。学校施設では，３つの小学校と１つの中学校が統合された小中一貫校（松東みどり学園）の整備により令和２年度は微減となっている。この松東みどり学園については，小学部が平成３０年にスタートし，令和３年度から中学部も含めた一貫教育が開始されている。全体的に見れば，各施設において老朽化が進んでいるところであり，大量更新時期を見極め，統廃合・長寿命化等の適正な管理を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設は，平成３０年度以降に児童センター，松東地域こども園，放課後児童クラブ施設の整備を進めたことから減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。市民会館については，防衛省からの補助金を活用し市民が利用する施設の充実を図っているため一人当たり面積が非常に大きくなっているが，面積が大きい分，今後は固定費の削減や施設・設備の長寿命化等の施設マネジメントを適正に行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

クリーンセンター(新ごみ焼却施設)の完成や市営木曽町住宅の建替え等により,平成30年度に一旦増加した資産が,同施設の減価償却の開始等により、令和元年度以降は減少に転じている。また、過去に建設された公共施設の多くが,老朽化等への対応が必要な時期に差し掛かり、建替えや大規模修繕に係る費用負担が大きな課題となっている。令和3年度には小松市公共施設マネジメント計画を改訂し、社会変化による市民ニーズの変化や技術の進展等に対応し,長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を図る。負債については、市域が広いことによる下水道事業投資に係る企業債が大きいことも含め,類似団体と比較しても将来負担比率が依然としてかなり大きいが、その償還完了等により年々減少傾向にあり,令和4年度決算では前年度比△6.5ポイントの112.3%となった。今後も借換や繰上償還等により,財政健全化に向けて取り組んでいきたい。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストについては,一般会計において,令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金による補助金等(約107億円)の影響により大幅に増加した。令和2年度の特殊要因を除いた場合においても増加傾向にあり、その要因としては、認定こども園等運営費や障がい者給付費などの社会保障費,平成30年度に完成したクリーンセンター等による減価償却費の増加が考えられる。また,純行政コストについても純経常行政コストの増に伴い増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において,法人市民税等税収は増加したものの、国県等補助金の減少や純行政コストが増加トレンドにあることから,純資産差額は未だ減少している。行政コストの増加要因の大半を占めていた特別定額給付金は単年度限りの経費であるが,そのほかの要因である社会保障費については、今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化など,総合的なコストの縮減が求められる。本市の主要施策である産業創生や子育て施策等による税収の増加,公共施設のマネジメント等による行財政改革や事務事業の改善等による適正な財政運営により,純資産の減少を抑制するように努めていく必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、全体的な傾向としての社会保障費や物件費が増加する一方で新型コロナウイルス感染症対策に係る単年度限りの影響が除かれたことや法人市民税の税収の改善などにより,業務活動費が前年度より約17億円の増となった。また,投資的活動収支は、平成30年度のクリーンセンターの建設完了により平成30年度から令和元年度にかけて大きく増加したが、令和3年度は松東地域こども園や合葬墓・納骨堂の整備等により大幅に増加した。財務活動収支については赤字が続いていたが,令和3年度は地方債償還額と発行額との差額が小さく、収支は1,400万円のプラスとなった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産額については、平成30年度にクリーンセンターの完成や市営木曽町住宅の建替え等があったため一時的に増加したが,同施設の減価償却の開始等により令和元年度以降は減少に転じている。住民一人当たり資産額については,人口が減少傾向にある影響もあり、ほぼ横ばいでの推移となっている。有形固定資産減価償却率は1.3ポイントの増加となっている。今後も減価償却率は増加していくため、小松市公共施設マネジメント計画及び個別施設計画を通じて、より経営的な視点から公共施設全体の最適化を図っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

駅周辺整備やこまつドームの建設等,過去に行った大規模な建設事業に伴う地方債の発行が将来負担比率を増加させ,純資産比率の低さにつながっている。将来世代負担比率は,依然として類似団体平均値を大きく上回る状況であるが,新発債の抑制や繰上償還等により地方債残高は年々減少傾向にある。また,本市では,令和3年度より3つの小学校と1つの中学校が統合された小中一貫校がスタートするなど,適正な統廃合長寿命化の管理を努めており,今後も長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を進める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

社会保障費の増加により年々増加傾向にあったが,令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金により純行政コストが大幅に増加した。特別定額給付金は単年度限りの事業であるが,社会保障費は,今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化はもちろん、行財政改革を通じた総合的なコストの縮減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債は、将来世代負担比率と同様に,依然として類似団体平均を大きく上回っている状態ではあるが,一般会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており,減少傾向にある。今後も発行の抑制や繰上償還等により,健全な財政運営に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

前述のとおり社会保障費や減価償却費の増加により経常費用が増加する傾向にあり,類似団体との比較についても依然として下回っている状況である。本市では,施設の指定管理者制度で利用料金制を導入していることもあり単純な比較とはいかないが,今後は施設別のセグメント分析や民営化も含めた民間ノウハウの導入などを活用し、適正な受益者負担となるよう検討する必要がある。

類似団体【172031_17_5_000】