石川県小松市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト３位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。消防費の大きな減少は，平成２７年度にピークをむかえた防災行政無線の整備の減少に伴うものである。また，新ごみ処理場の建設が，衛生費が大きく伸びた原因となっている。

性質別歳出の分析欄

本市における性質別歳出の特徴は，公債費の負担が大きいことである。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。人件費，物件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の削減や固定費の圧縮等により類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。認定こども園移行施設の増加やこども医療費窓口無料の通年化等により扶助費が年々増加している。普通建設事業の大幅な増加は新ごみ処理場や農山村振興施設の整備によるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等において,資産の大部分を占める有形固定資産については減少しており,これはエコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設や向本折大橋耐震化など住民生活に必要不可欠なインフラや安全・安心に向けた投資を行ったことによる資産の増加と,減価償却に伴う資産の減少を比べ減価償却が約10億円上回ったことによる。総務省改定モデルによる財務書類を含め、本市のここ近年の傾向である。本市は,類似団体と比べ公共施設が多い傾向にあることから,小松市公共施設マネジメント計画(公共施設総合管理計画)により、公共施設の適正配置,長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。負債については,特に市域が広いことによる下水道事業投資に係る企業債が大きいことから,一般会計等に比べ全体の負債比率が大きくなっている。企業債を含め地方債残高が多い傾向にあることから,平成27年度に策定したNEXT10年ビジョンにおいて,臨時財政対策債を含む全会計地方債残高を2025年度末で1000億円未満とする目標を掲げ,地方債残高の削減に取り組んでいる。

2.行政コストの状況

一般会計において経常費用は377.5億円で,業務費用と移転費用がほぼ同程度である。業務費用のうち,一番大きいものは減価償却費であり,資産(有形固定資産)が多いことによるものである。移転費用については,私立認定こども園・保育所への児童運営費,障がい者自立支援給付等の社会保障給付が大きなウエイトを占めており(移転費用のうち48.3%),今後も伸びることが予想される。全体の行政コストについては,国民健康保険,介護保険,後期高齢者医療の給付が加算されることにより,補助金等が大きなウエイトを占めることとなる(経常費用のうち38.3%)。平成27年度から「予防先進部」を設置し,予防を進めることで社会保障費の伸びを抑え,健康長寿を目指し取り組んでいる。

3.純資産変動の状況

一般会計等の純資産額については,行政コストと財源の差(11.6億円)が減少し,資産評価差額の変動を加え7億円減少している。これは主として行政コスト中の減価償却費が大きいことによる。全体や連結においても減価償却費が大きいことで,行政コストが大きくなり,行政コストが財源を上回り純資産が減少することとなる。今後も減価償却費が大きい傾向が続くことが予想されることから,公共施設のマネジメント等による行財政改革を通じたコストの削減,民間委託等による人件費の適正化などにより,純資産が大きく減少しないよう努めていく。

4.資金収支の状況

地方債残高の削減に注力していることから地方債償還額が発行額を上回り、財務活動収支は約10億円の赤字となっている。投資活動収支は,エコロジーパークこまつ・クリーンセンター建設や向本折大橋耐震化など住民生活に必要不可欠なインフラや安全・安心に向けた投資を行ったことによるものや、ほっと石川観光プラン推進ファンド創設資金貸付金(4.45億円)を行ったことから,支出が収入を大きく上回っている。業務活動収支は黒字であり、この黒字により地方債の繰上償還や発行抑制を行い,将来負担の軽減につなげている。全体についても一般会計等と同様の傾向となっており、特に企業債残高の改善に努めていることから財務活動収支の赤字が一般会計等と比べ大きくなっている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は,類似団体と比べ面積が広いこと等により公共施設が多い傾向にあることから,類似団体平均を上回っている。資産のうち大部分を占める有形固定資産については,一人当たり前年度から約1万円の減少であり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。今後は,小松市公共施設マネジメント計画(公共施設総合管理計画)及び個別施設計画の活用等により、既存施設の長寿命化,公共施設の適正配置等を通じて施設保有量の適正化に取り組んでいく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は,類似団体と比べ大きく下回っているが,これは本市の将来負担比率が大きいこと(地方債残高が多いこと)によるものである。将来世代負担比率については,過去に行った大規模な駅周辺整備やこまつドームの建設に伴う地方債発行が原因となっている。地方債の中でも臨時財政対策債が大きな割合を占めている傾向ではあるが,平成27年度に策定したNEXT10年ビジョンで、臨時財政対策債を含む全会計の地方債残高を2025年度末で1000億円未満とする目標を掲げ,地方債残高の削減に取り組んでいる。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度である。人件費は少ないが,地方債利子の負担及び市域が広いことに伴う下水道事業への投資から下水道会計への負担が大きい。地方債残高の圧縮や借入方法の見直し等による利子負担軽減をはじめ、様々な行財政改革等を通じ,コストを上昇させず住民サービスの向上に努めていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債は、地方債残高が多いことから類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率も高い状態ではあるが,平成27年度に策定したNEXT10年ビジョンで,臨時財政対策債を含む全会計の地方債残高を2025年度末で1000億円未満とする目標を掲げ,地方債残高減少に取り組んでおり,プライマリーバランスについては,黒字を維持している。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については,大きく乖離していないものの、類似団体を下回っている状況である。使用料や手数料については,消費税改定時の見直し等も視野に入れ、受益者負担のあり方について検討していく必要がある。