簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小松市民病院
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財政力指数の分析欄リーマンショック後の法人市民税の減収等により財政力指数は低下傾向にあったが，平成２５年度を境に上方に転じ、緩やかな景気回復が続いていることなどから、近年は上方傾向となっている。本市の類似団体には、不交付団体が３団体あるなど財政力が高い団体が多く、類似団体中の順位は低いものの、全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。行財政改革プランに基づく市債残高の圧縮、職員定数の適性管理等による固定費の圧縮に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は、分流式下水道等に要する経費算定見直し等により経常収支比率の分子が前年度比３．４億円増加したものの、同比率の分母において、企業収益の改善、個人の給与所得増加などによる市税の増収、普通交付税の増収などにより前年度比６．１億円増加した結果、経常収支比率は前年度より０．９ポイントの減となった。しかし、類似団体平均、全国平均及び県内平均と比較しても上回る値となっており、今後も事業の選択と集中による市債発行額の抑制，財政状況に応じた繰上償還の実施による公債費の圧縮に努めるなど、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。物件費については，平成３０年４月に開学を迎えた公立小松大学の準備に伴い，増加となったものの，人件費・物件費等全体としては類似団体平均，全国・県内平均を下回っている状況である。今後も，定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により，人件費や物件費等の圧縮を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プラン等の実施による職員数の適正管理に努めているところである。全国平均・県平均のほか、平成２９年度は類似団体平均も下回っており、今後も消防や病院など市民の安全・安心を確保しつつ、民間活力の積極的な活用や業務効率の向上等、全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債発行の適正管理等により一般会計における元利償還金は減少したものの，分流式下水道に係る繰出金の基準統一による準元利償還金の増加及び比率を改善へと推し進める交付税算入額が減少したことにより、３ヶ年平均の実質公債費比率が前年度比０．４ポイント上昇した。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還はピーク期を過ぎたものの、依然として類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっている。今後も、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、類似団体平均、全国平均、県内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。平成２９年度は、市債の発行抑制による市債残高の減、職員定数の適性管理による退職手当支給予定額対象職員の減等により、前年度より改善した。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄行財政改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均・全国平均を下回っている状況である。経常収支比率の人件費分が低くなっているのは、上記理由だけでなく，公債費・補助費等の割合が類似団体平均・全国平均より高くなっているため、相対的に低くなっているという要因もある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均・全国平均を下回っており、前年度と横ばいとなった。今後も事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や委託料の全庁的精査・見直し等に努め、固定費の圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントとなっているものの、年々増加傾向にある。今後も生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）などにより財政への影響を抑える。 | その他の分析欄平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２０年度（１６．２）から２１年度にかけて大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）平成２９年度は、農業集落配水事業を法適用したことにより、０．５ポイント改善した。 | 補助費等の分析欄公共下水道会計を法適用とした平成２１年度以降は横ばい状態となっていたが、平成２９年度に農業集落配水事業を法適用したこと及び分流式下水道に要する経費算定の見直しを行ったことにより１．２ポイント増加したため、県内平均、類似団体平均及び全国平均全てを上回っている。その要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。 | 公債費の分析欄元金と利子の比率は，費用である利子が大きく減少し、将来負担の軽減に繋がる元金償還額は前年度と横ばいであった。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として経常経費に占める公債費の割合は高く、類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。今後も引き続き、①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄本市は公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の削減効果も相まって相対的に数値が低くなっている。また、物件費についても事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）業務改善や固定費の圧縮、委託料の全庁的精査・見直し等に努めている。平成２９年度は、人件費・物件費等減少したものがあった一方、分流式下水道に要する経費算定の見直しを行ったことによる補助費等が増加したことにより、全体として０．１ポイント増加することとなった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト２位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。衛生費は、新ごみ処理場建設が本格化がしたことにより、大きく伸びている。また、土木費については、駅周辺施設の整備及び市営住宅の建替等による建設事業費の増加に加え、記録的な豪雪による除雪費の増加により増額となった。消防費は，防災行政無線の整備が完了したことにより減少となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市における性質別歳出の特徴は，公債費の負担が大きいことである。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還のピーク期は過ぎたものの、依然として類似団体平均・全国平均を大きく上回る状況となっている。人件費，物件費については、行財政改革プラン等の実施による職員数の削減や固定費の圧縮等により類似団体平均、全国平均及び県内平均を下回っている。物件費については、平成３０年４月に開学した公立小松大学の開学準備のため、平成２９年度においては大きく増加している。認定こども園移行施設の増加やこども医療費窓口無料化・障がい者医療費の対象者拡充等により扶助費が年々増加している。普通建設事業の大幅な増加は新ごみ処理場建設が本格化及び駅周辺施設の整備によるものである。維持補修費については、記録的な豪雪による除雪費が大幅に増額したため、類似団体平均を超える決算となった。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金として財政調整基金に２．８億円、平成３０年４月開校の公立小松大学の入学料等を積立てを高等教育振興基金に１．１億円積立てを行った。その一方、新ごみ処理場建設の財源としてごみ処理施設整備基金を１．２億円、前年度に受納したふるさと納税（寄附金）分等による地域経済活性化対策基金を０．８億円、障がい者医療費助成の拡充分の財源等とするため社会福祉基金を０．３億円、その他財源調整として財政調整基金を５億円取崩したこと等により、基金全体として３．７億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金・減債基金・地域経済活性化対策基金を合わせて主要３基金として位置づけ、標準財政規模の１０％（２４億円程度）を目安に基金の確保に努めている。平成２０年秋のリーマンショックの影響による歳入不足の補填や，市債の繰上返済を優先的に行っていたため、平成２３年度末まで３基金合計で２０億円を下回っていたが、近年の積み増しにより平成２９年度末で２６．１億円の基金残高となっている。今後も，突発的な財政需要に対応できるよう基金を確保し、安定的な財政運営を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度は、新ごみ処理場建設の本格化や小松駅周辺整備等の主要建設の整備に係る事業費、公立小松大学開学準備に要した経費等の財源として５億円を取崩した。（今後の方針）減債基金・地域経済活性化対策基金と合わせて主要３基金として位置づけており、標準財政規模の１０％を目安に基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度は、１億円の取崩しを行うとともに、後年度の繰上償還財源として１億円の積立てを行った。（今後の方針）実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体中最も高い比率であり、本市における財政上の大きな課題となっている。今後も、ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年度策定）の目標値として定めているとおり、市債残高を圧縮するため、将来負担の軽減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）美術品購入基金：博物館の美術品を円滑かつ効率的に購入地域経済活性化対策基金：都市基盤の整備、地域産業の振興、生活環境の整備、文化の向上等地域経済活性化を推進子ども福祉基金：次代を担う子どもたちの福祉を増進高等教育振興基金：高等教育の振興を図り、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材を育成文化振興基金：文化の発展向上を図るため、文化活動に貢献した個人及び団体を顕彰し、その活動を推進（増減理由）地域経済活性化対策基金：前年度ふるさと納税（寄附金）分等を取崩し子ども福祉基金：保育所等における理科教育の推進，看護師の配置を促進等により取崩し高等教育振興基金：公立小松大学の入学料等を積立て（平成３０年度において入学料と同額を取崩し、大学運営費交付金として交付）文化振興基金：文化の発展向上を図るため、文化活動に貢献した個人及び団体を顕彰し、その活動を推進（今後の方針）高等教育振興基金：公立小松大学への運営費交付金として入学料と同額（１億８百万円）を取崩し予定その他の基金：基金の設置目的に沿って活用していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄減価償却に伴う資産の減少が資産の増加を上回り，償却対象資産額が減少したため，減価償却率については増加している。類似団体平均値とほぼ同じ水準ではあるが，今後も小松市公共施設マネジメント計画（公共施設総合管理計画）により，公共施設の適正配置，長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債残高が多い傾向にあることから，類似団体と比較し大きく平均値を上回っている。平成２７年度に策定したＮＥＸＴ１０年ビジョンにおいて，臨時財政対策債を含む全会計地方債残高を２０２５年度末で１０００億円未満とする目標を掲げ，地方債残高の削減に取り組んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市債残高の着実な圧縮に伴い，将来負担比率は減少を続けているところではあるが，固定資産減価償却率は増加となっている。類似団体と比べて突出している将来負担比率の減少のため市債の圧縮に注力する一方で，施設の更新を控えている状況であるので，施設の配置，長寿命化，更新費用の積立等，適切なマネジメントが必要となる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回る状況である。臨時財政対策債の増加があるものの，市債発行の適正な管理により，普通会計・企業会計ともに市債残高の圧縮に努めており，将来負担比率は減少を続けている。実質公債費比率については，公営企業の準元利償還金の増加により，減少していた比率がH29年度に微増となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べ面積が広いこと等により道路・橋梁等の公共施設（インフラ資産）が多い傾向にあることから，これらの一人当たりの資産額は類似団体平均を大きく上回っている。老朽化率は平均的ではあるが，大量更新時期を見極め，適正な管理を行っていく必要がある。学校施設については，平成２１年度から集中的に耐震工事を実施，また順次大規模改造等を行っているため，老朽化率は類似団体平均を下回っている。一人当たりの面積が大きいこともあり，学校の統廃合等を含めたマネジメントを実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の減価償却率が平均に比べかなり高いことが分かるが，平成２８年度から平成３０年度にかけて新ごみ処理施設を建設中であり，完成に伴い大きく比率が下がることが予想される。福祉施設においては，施設を社会福祉法人が運営していることが多いこと等により，一人当たりの面積が平均より小さくなっている。また，福祉施設のうち特に放課後児童クラブ（学童保育施設）の需要が高まってきているので，他の施設からの転用も含めて検討する必要がある。市民会館の一人当たりの面積が非常に大きいのは，防衛省からの補助金を活用し，市民が利用する施設を充実させたことによるが，面積が多い分，今後の施設マネジメントは適正に行わなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の大部分を占める有形固定資産については、若干の増加となっているが,減価償却費も同様に増えており、過去に建設した施設の老朽化が確実に進行していることがわかる。本市は,類似団体と比べ公共施設が多い傾向にあることから,小松市公共施設マネジメント計画や各施設の個別施設計画の活用により、公共施設の適正配置,長寿命化等,資産マネジメントを進めていく必要がある。負債について、市域が広いことによる下水道事業投資に係る企業債が大きいことも含め、地方債残高が多い傾向にあることから、平成27年度に策定したNEXT10年ビジョンにおいて,臨時財政対策債を含む全会計地方債残高を2025年度末で1000億円未満とする目標を掲げ、地方債残高の削減に取り組んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計において,経常費用が約5.5億円伸びている。私立認定こども園・保育所への児童運営費や障がい者への給付が毎年増加していることに加え,有形固定資産が多いことによる減価償却費の加算も一因となっている。これが近年の傾向であることから、今後も同様に費用の伸びが見込まれる。施設別・事業別のセグメント分析を進め,ムダな歳出のカットや受益者負担の適正化を検討し,総合的なコストの縮小に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況法人市民税の伸びに伴い税収が伸びていることに加え,児童や高齢者への社会保障経費の増加により,国県等の補助金も増となっている。前年と比べ純行政コストの増加額を財源の増加額が上回っており、結果的に本年度末純資産残高増加の要因となっている。減価償却費が大きいことが行政コストを増加させる一因となっていることから,公共施設のマネジメント等による行財政改革を通じたコストの削減はもちろんのこと、業務の民間委託等による人件費の適正化などにより,純資産が大きく減少しないよう努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況地方債残高圧縮のため、財務活動収支は赤字となっている(地方債償還額>発行額であるため)。新ごみ処理場であるエコロジーパークこまつ・クリーンセンターの建設,公立小松大学の末広・粟津キャンパスの整備,梯川ボートハウスや小松市武道館などのスポーツ施設の整備,木曽町住宅の建替え等,インフラや公共施設への投資を行っており、投資活動収支については,支出が大きく収入を上回っている。業務活動収支の黒字により地方債の繰上げ償還等を行い,将来負担の軽減を図っている。全体についても一般会計等と同様の傾向となっており、特に企業債残高の改善に努めていることから財務活動収支の赤字が一般会計等と比べ大きくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体と比べ面積が広いことや基地関係の交付金活用等により,公共施設が多い傾向にあることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。大部分を占める有形固定資産については、前年比約1万円の減少(一人当たり)であり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。施設の長寿命化や適正配置等,小松市公共施設マネジメント計画及び個別施設計画を通じて施設保有量の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率過去に行った大規模な建設事業(駅周辺整備やこまつドームの建設等)に伴う地方債の発行が将来負担比率を増加し,純資産比率の低さにつながっている。地方債の中でも臨時財政対策債が大きな割合を占めている傾向ではあるが,平成27年度に策定したNEXT10年ビジョンで,臨時財政対策債を含む全会計の地方債残高を2025年度末で1000億円未満とする目標を掲げ,地方債残高の削減に取り組んでいる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度である。人件費は少ないが,医療費助成などの社会保障費の増加や、市域が広いことに伴う下水道事業への投資から下水道会計への負担が大きい。地方債残高の圧縮や借入方法の見直し等による利子負担軽減をはじめ、様々な行財政改革等を通じ,コスト圧縮に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債残高が多いことから、住民一人当たりの負債は類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率も高い状態ではあるが,平成27年度に策定したNEXT10年ビジョンで、臨時財政対策債を含む全会計の地方債残高を2025年度末で1000億円未満とする目標を掲げ,地方債残高減少に取り組んでおり,プライマリーバランスについては,黒字を維持している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については,類似団体を下回っている状況である。施設の指定管理者制度で利用料金制を導入していることもあり,単純な比較とはいかないが,今後は施設別のセグメント分析などを活用し,適正な受益者負担となるよう検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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