石川県小松市の財政状況（2023年度）
石川県小松市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小松市
簡易水道事業末端給水事業
小松市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
過去財政力指数は0.71と変動がなかったところであるが、令和３年度は臨時財政対策債償還基金費など基準財政需要額の臨時費目の追加があったため0.69に，令和４年度は全国的な収入回復や国税収入の増加から臨時財政対策債が大きく減少するなどの要因により0.67に低下。令和５年度についても，引き続き臨時財政対策債が大きく減少するなどの要因により，0.65に低下した。全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体内では下位に位置していることから、財政基盤の強化が必要。
経常収支比率の分析欄
令和５年度の経常収支比率は，分母である経常一般財源＋臨時財政対策債等については，ほぼ横ばいであったが，分子である経常経費充当一般財源が約9憶増加したことで，前年度比3.4ポイント上昇し94.7となった。要因としては，学校給食無償化を小中全学年に拡大したことをはじめとして，物価高騰の影響を反映した物件費の増，公定価格改定による扶助費の増などの増加要因が重なり，大きく比率は上昇した。全国平均及び県内平均を上回っていることから，事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、公債費の圧縮に努めるなど、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより人口1人当たり人件費・物件費等決算額は全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っていることから、適正な定員管理、固定費圧縮による物件費の削減への取組みを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、全国市平均、類似団体内平均と比べ、低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の見直しに努めており、人口1,000人当たり職員数は横ばい傾向にあるが、全国平均、県内平均、類似団体内平均をいずれも下回っている。今後も、必要な人員を確保した上で、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
年々、実質公債費比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等が影響しており、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により実質公債費比率改善、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
年々、将来負担比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っており，引き続き将来負担比率改善、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っている。今後とも必要な人員を確保したうえで、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、0.8ポイント増加。物価高騰，新幹線プロモーション等により物件費が増加したこと主な要因である。今後も事業のスクラップや委託料の精査・見直し等により固定費の圧縮を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が県内平均、類似団体内平均を上回っている。公定価格改定に伴うこども園，障がい者関係での増加など扶助費は増加傾向にある。制度の周知等により運用の適正化（ジェネリック医薬品の推進等）に努め、財政への影響を抑える。
その他の分析欄
公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の見直し効果も相まって相対的に数値が低く、物件費についても事業のスクラップや固定費の圧縮、委託料の精査・見直し等に努めている。
補助費等の分析欄
令和４年度は学校給食無償化対象学年拡大，令和５年度は学校給食無償化小中学校全学年に拡大やプレミアム商品券発行などが主な上昇要因。また，他団体に比べ率が大きい要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっている。整備計画の見直しや接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。
公債費の分析欄
年々、公債費に係る経常収支比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等の影響が依然として残っており、県内平均と同率になったものの，全国平均、類似団体内平均を上回っている。引続き、事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の見直し効果も相まって相対的に数値が低く、物件費についても事業のスクラップや固定費の圧縮、委託料の精査・見直し等に努めている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト５位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。全国平均、類似団体内平均を大きく上回っている項目としては、議会費と教育費。特に教育費については増加傾向にあり、平成30年度に公立小松大学開学による運営交付金が始まったことや令和２年度の松東みどり学園の建設などが要因である。その他の特徴として、災害復旧費は令和４年８月大雨被害によるものであり，令和５年度も引き続き災害復旧事業の実施により高い水準にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
本市における性質別歳出の特徴は，公債費と扶助費。公債費については全国平均、類似団体内平均と比べて大きく上回っており過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の影響が依然として残っている。扶助費については県内平均、類似団体内平均と比べて大きく上回っており，公定価格の改定に伴うこども園や障がい者関係をはじめとした増加などを要因として増加傾向が続いている。また，令和４年８月大雨被害により，令和４年度に引き続き，災害復旧事業費が高止まりしている。一方、人件費・物件費については、全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っており、特に人件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の見直しの効果が表れている。今後、必要な人員を確保したうえで、適正な定員管理に努めていく。その他の特徴としては、補助費として令和３年度に学校給食無償化（中学校３年生），令和４年度は学校給食無償化中学校全学年拡大，令和５年度は学校給食無償化小中全学年に拡大のほか，プレミアム商品券発行など要因により，全国平均，県内平均，類似団体平均を上回っている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
【歳入】市税では，個人消費の回復などにより市税全体では前年度約2.7億円増の約167.4億円となった。また，国庫支出金は、主に新幹線関連ほか建設関係の補助が減少したことにより-5.7億円の減少となっている。その他，財政調整基金や減債基金の繰入の減少により，歳入全体として，前年度に比べ大きく減少（-24.8億円）している。【歳出】北陸新幹線小松駅開業に向けた小松駅周辺整備のほか，幸八幡線の整備などの大型事業が完了したことで普通建設事業費は減少したものの，物価高騰や新幹線開業プロモーション等による物件費の増，公定価格改定に伴う扶助費の増などの要因により，過去４番目の歳出額となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計をはじめ、令和５年度の全ての会計で実質赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等については、事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還等の実施により年々減少しており、市債償還のピーク期は過ぎたと言える。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還の影響が依然として残っており、類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっているため、引続き、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が点在しているため、下水道事業を実施するにあたり、管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。令和５年度は市債の新規発行抑制や繰上償還等による市債残高の減少等により、前年度より改善。今後も、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金として財政調整基金に3.8億円を積み立て。また，後年度の企業誘致活動等に係る費用に備えて，地域活性化対策基金に約1.8億円を積み立てを行ったほか，繰上償還の財源として減債基金を1.1億円取崩したが，基金全体としては約6.9億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金・減債基金・地域経済活性化対策基金を合わせて主要3基金として位置づけ、標準財政規模の10％（26億円程度）を目安に基金の確保に努めている。平成20年秋のリーマンショックの影響による歳入不足の補填や，市債の繰上返済を優先的に行っていたため、平成23年度末まで3基金合計で20億円を下回っていたが、近年の積み増しにより令和５年度末で52.7億円の基金残高となっている。今後も、突発的な財政需要に対応できるよう基金を確保し、安定的な財政運営を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、決算剰余金積立3.8億円に対し，取崩は行っていない。（今後の方針）減債基金・地域経済活性化対策基金と合わせて主要３基金として位置づけており、標準財政規模の10％を目安に基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和５年度は，地方債の繰上げ償還の財源とするため1.1億円を取崩した。（今後の方針）満期一括償還地方債を発行していないことから，減債基金は年度間の公債費負担平準化を図るための繰上償還財源として考えている。実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体中最も高い比率であり、本市における財政上の大きな課題となっている。市債残高を圧縮するため、将来負担の軽減に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域経済活性化対策基金：都市基盤の整備、地域産業の振興、生活環境の整備、文化の向上等地域経済活性化を推進未来教育推進基金：科学教育･外国語教育等，地域と世界で活躍する人材育成教育の推進エコロジーパークこまつ基金：ごみ処理施設の整備を図る（増減理由）後年度の企業誘致活動に係る費用に備えて地域経済活性化対策基金に積立（+1.8億円）GIGAスクール機器の更新（約5年後）や各種教育支援員の関連して未来教育推進基金に積立（+1.0億円）クリーンセンター売電収入分の一部をエコロジーパークこまつ基金に積立て(+0.4億円)（今後の方針）基金の設置目的に沿って活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
グラフの範囲外ではあるが平成30年度にエコロジーパークこまつクリーンセンター（新ごみ焼却施設）が完成し，有形固定資産額が大きく増加したため，有形固定資産減価償却率の伸びが一時的に緩やかになっているが，それ以降は類似団体内平均値と同程度で徐々に増加する推移となっている。今後も小松市公共施設マネジメント計画（公共施設総合管理計画）により，公共施設の適正配置，長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和元年度から令和2年度にかけては新型コロナウイルス感染症の影響による市税減収等により悪化していたが，新発債の抑制や繰上償還により，地方債残高の削減に努め，債務償還比率は減少に転じた。しかし，近年の人件費の上昇や物価高騰により，経常経費に充当する経常収入が増加したことから分母が減少し，比率は徐々に悪化している。かつ，類似団体と比較して地方債残高が多いため，平均値を大きく上回っていることから，引続き，財政運営の健全化を図っていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は，類似団体内平均値並みの伸び（増加）となっている。ただし，施設等の更新を先送りする代わりに将来負担比率を減少させることも可能であるため，将来負担比率の減少と合わせて有形固定資産減価償却率の増加が続くことについては注意して施設等の適正管理を行う必要がある。今後は各種施設の更新等も控えている状況にあるので，施設の統廃合等の適切な配置，長寿命化，更新費用の積立等，適切なマネジメントが必要となる。なお，将来負担比率は，地方債残高の着実な圧縮に伴い，減少を続けている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回る状況に変わりはない。将来負担比率は，普通会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており，年々減少を続けている。ただし，今年度の比率の減少は標準財政規模の増加が主要因であり，比率の分子を減少させていかなければならない。実質公債費比率についても，過去に投資した下水道事業における大型事業の償還完了が着実に進んでいることや，繰上償還，借換による利子負担の軽減等により，減少傾向にある。両比率とも，病院等の施設の更新に伴い一時的に増加することも見込まれることから，中長期の推計等により適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べ面積が広いこと等により道路・橋りょう等のインフラ資産が多い傾向にあることから，これらの一人当たりの道路延長や資産額は類似団体内平均値を大きく上回っている。学校施設では，3つの小学校と1つの中学校が統合された小中一貫校（松東みどり学園）の整備により令和2年度は微減となっている。この松東みどり学園については，小学部が平成30年にスタートし，令和3年度から中学部も含めた一貫教育が開始されている。公民館の１人当たり面積が少ないのは，小松市は防衛省の補助等により地域（町内単位）の集会施設を中心に整備しており，公民館としての面積は少ないものである。全体的に見れば，各施設において老朽化が進んでいるところであり，大量更新時期を見極め，統廃合・長寿命化等の適正な管理を行っていく必要がある。近年の大きな変化部分は，令和4年度は児童館が「のしろ児童館」開館により，令和5年度に松東こども園会館により有形固定資産減価償却率が大きく改善している。漁港については資産額が少ないため，施設の改修により有形固定資産減価償却率が大きく改善したものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設は，平成30年度以降に児童センター，松東地域こども園，放課後児童クラブ施設の整備を進めたことから減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。面積は保育所民営化等により民間が事業運営を主として行っているため，市立施設としての面積は小さい。市民会館については，防衛省からの補助金を活用し市民が利用する施設の充実を図っているため一人当たり面積が非常に大きくなっているが，面積が大きい分，今後は固定費の削減や施設･設備の長寿命化等の施設マネジメントを適正に行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産は平成30年度に一旦増加した後、令和元年度以降は減少に転じている。また,過去に建設された公共施設の多くが,老朽化等への対応が必要な時期に差し掛かり、建替えや大規模修繕に係る費用負担が大きな課題となっていることから,小松市公共施設マネジメント計画を改訂し,社会変化による市民ニーズの変化や技術の進展等に対応し,長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を図る。負債については,市域が広いことによる下水道事業投資に係る企業債が大きいことも含め,類似団体と比較しても将来負担比率が依然としてかなり大きいが、その償還完了等により年々減少傾向にあり,令和6年度決算では前年度比△3.2ポイントの98.9%となった。今後も借換や繰上償還等により,財政健全化に向けて取り組んでいきたい。
2.行政コストの状況
純経常行政コストについては、一般会計において,令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金による補助金等(約107億円)の影響により増加した。令和2年度の特殊要因を除いた場合においても増加傾向にあり、その要因としては,高齢者を中心とした医療・介護,認定こども園等運営費や障がい者給付費などの社会保障費,平成30年度に完成したクリーンセンター等による減価償却費の増加が考えられる。また,純行政コストについても純経常行政コストの増に伴い増加傾向にあるり,令和5年度は人事院勧告に基づく人件費の増,学校給食無償化の小中学校完全実施(R4:中学校→R5:小中学校),新幹線開業に伴う大規模プロモーションなどにより増加した。全体会計での行政コストは,正蓮寺産業団地の売却により収益が増加したことによるものであり,その影響を除くと物価上昇に伴い行政コストは増改傾向である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において,物価高騰による純行政コストが増加し,税収等がこれに追い付いていないことから,純資産差額は減少に転じた。全体連結会計においては,増加はしているものの一般会計等の影響により,増加幅は縮小している。行政コストの増加要因である社会保障費,また物価高騰については,今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化など,総合的なコストの縮減が今後も引き続き求められる。本市の主要施策である産業創生や子育て施策等による税収の増加,公共施設のマネジメント等による行財政改革や事務事業の改善等による適正な財政運営により,純資産の減少を抑制するように努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、全体的な傾向としての社会保障費や人件費が増加する一方で個人市民税・固定資産税の税収の改善などにより,業務活動費が前年度より約6億円の増となった。また,投資的活動収支は,財政状況を勘案し基金からの取り崩し額を抑制(前年度比12億円減)したことから見た目上は悪化したように見えるが内容は改善している。財務活動収支については赤字となっているが,将来負担軽減のため,地方債償還額よりも発行額を抑え、市債残高の圧縮に努めている。令和5年度は建設事業費の減少により地方債償還額と発行額との差額が大きく,収支は20億円のマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産額については,クリーンセンター(H30建設)の減価償却の開始等もあり等により令和元年度以降は減少に転じている。令和5年度は新幹線開業に向けた建設事業が前年度から減少し少なかったこともあり例年より資産が減少している。住民一人当たり資産額については,人口が減少傾向にある影響もあり,ほぼ横ばいでの推移となっている。有形固定資産減価償却率は1.1ポイントの増加となっている。今後も減価償却率は増加していくため,小松市公共施設マネジメント計画及び個別施設計画を通じて、より経営的な視点から公共施設全体の最適化を図っていく。
2.資産と負債の比率
駅周辺整備やこまつドームの建設等,過去に行った大規模な建設事業に伴う地方債については令和5年度までにほぼ償還が完了し純資産比率は上昇している。ただ,本市の類似団体が財政力が強い自治体が多いため、類似団体平均よりは大きく下がっている。将来世代負担比率は,依然として類似団体平均値を大きく上回る状況であるが,新発債の抑制や繰上償還等により地方債残高は年々減少傾向にあるが減価償却等による資産の減少により比率は横ばいである。また,本市では,令和3年度より3つの小学校と1つの中学校が統合された義務教育学校がスタートするなど,適正な統廃合・長寿命化の管理を努めており,今後も長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を進める必要がある。
3.行政コストの状況
社会保障費の増加により年々増加傾向にあったが,令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金により純行政コストが大幅に増加した。令和5年度では人事院勧告による人件費の増,物価上昇による行政費の増もあり増加。社会保障費や物価上昇は,今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化はもちろん、行財政改革を通じた総合的なコストの縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債は、将来世代負担比率と同様に、依然として類似団体平均を大きく上回っている状態ではあるが,一般会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており,減少傾向にある。今後も発行の抑制や繰上償還等により,健全な財政運営に努める必要がある。なお,この指標においても本市の類似団体が財政力が強い自治体が多いことにより,平均と本市の値が乖離している。
5.受益者負担の状況
前述のとおり社会保障費や減価償却費の増加により経常費用が増加する傾向にあり、類似団体との比較についても依然として下回っている状況である。令和5年度は学校給食費小中学校完全無償化など経常費用の増加要因もあり,受益者負担率は減少した。本市では、施設の指定管理者制度で利用料金制を導入していることもあり単純な比較とはいかないが,今後は施設別のセグメント分析や民営化も含めた民間ノウハウの導入などを活用し,適正な受益者負担となるよう検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県小松市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。