簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小松市民病院
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財政力指数の分析欄過去４年間、財政力指数は０．７１と変動はなく、全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体内では下位に位置していることから、財政基盤の強化が必要。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度の経常収支比率は分母となる法人市民税、普通交付税、臨時財政対策債等が減少したことに加え、分子である経常経費充当一財が学校給食の新規委託費や公立小松大学開学２年目に伴う運営交付金等で増加した結果、対前年度比３．３ポイント上昇。全国平均、県内平均、類似団体内平均いずれにおいても下回っていることから、事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、公債費の圧縮に努めるなど、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより人口１人当たり人件費・物件費等決算額は全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っていることから、適正な定員管理、固定費圧縮による物件費の削減への取組みを進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、全国市平均、類似団体内平均と比べ、低い水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の見直しに努めており、年々、人口１，０００人当たり職員数は減少しており、全国平均、県内平均、類似団体内平均をいずれも下回っている。今後も、消防職、医療職、教員の人員を確保した上で、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄年々、実質公債費比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等が影響しており、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年策定）における、市債残高の削減目標達成のため、事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により実質公債費比率改善、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄年々、将来負担比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。ＮＥＸＴ１０年ビジョン・アクションプラン（平成２７年策定）において、市債残高の削減目標を設定しており将来負担比率改善、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っているが、人件費以外の経常的経費負担が大きい傾向にあることで相対的に低くなっているとも言える。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度＋０．７ポイントとなっており、エコロジーパークこまつ・クリーンセンター（ごみ焼却施設）の委託費の通年化や学校給食の新規委託が主な増加要因。事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や委託料の精査・見直し等による固定費の圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が全国平均、県内平均、類似団体内平均を上回っている。扶助費は各福祉分野で増加傾向にある。制度の周知等により運用の適正化（ジェネリック医薬品の推進等）に努め、財政への影響を抑える。 | その他の分析欄令和元年度は、国民健康保険事業と介護保険事業への繰出金が増加したことにより、０．５ポイントの増加となった。 | 補助費等の分析欄平成２９年度については農業集落排水事業の法適用及び分流式下水道に要する経費算定の見直し、平成３０年度・令和元年度については、公立小松大学への運営交付金が主な上昇要因。他団体に比べ率が大きい要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっている。整備計画の見直しや接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。 | 公債費の分析欄年々、公債費に係る経常収支比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等の影響が依然として残っており、全国平均、県内平均、類似団体内平均を上回っている。引続き、事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の見直し効果も相まって相対的に数値が低く、物件費についても事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や固定費の圧縮、委託料の精査・見直し等に努めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト３位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。全国平均、類似団体内平均を大きく上回っている項目としては、議会費と教育費。特に教育費については増加傾向にあり、平成３０年度に公立小松大学開学による運営交付金が始まったことや新校舎の建設が要因である。一方、全国平均、類似団体内平均を大きく下回っている項目としては衛生費であるが、平成２９年度、平成３０年度においては新ごみ焼却施設建設に伴い一時的に増加している。その他の特徴として、消防費の大きな減少は平成２７年度にピークをむかえた防災行政無線の整備の減少に伴うものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市における性質別歳出の特徴は，公債費と扶助費。いずれも全国平均、県内平均、類似団体内平均と比べて大きく上回っており、公債費については過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の影響が依然として残っている。扶助費については、増加傾向が続いており、令和元年度においても、幼児教育・保育無償化や障がい者やこどもへの医療費助成、生活保護の医療扶助等が主な増加要因となっている。一方、人件費・物件費については、全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っており、特に人件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の見直しの効果が表れている。その他の特徴としては、新ごみ焼却施設整備のため平成２９年度、平成３０年度の普通建設事業（更新整備）が増加しており、公立小松大学開学による運営交付金のため平成３０年度から補助費等が増加している。また、平成２９年度の維持補修費の突出は、大雪による除雪費の増加によるものである。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金として財政調整基金に2.7億円、その他3億円の積み立てを行った。その一方、公立小松大学施設整備費，防災行政無線運営費等の財源とするため地域経済活性化対策基金を0.9憶円、障がい者医療費助成や高齢者の生活支援の財源とするため社会福祉基金を0.2憶円、体育向上発展のためスポーツ振興基金を0.2憶円、その他財源調整として財政調整基金を5億円取崩したこと等により、基金全体として4億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金・減債基金・地域経済活性化対策基金を合わせて主要3基金として位置づけ、標準財政規模の10％（26億円程度）を目安に基金の確保に努めている。平成20年秋のリーマンショックの影響による歳入不足の補填や，市債の繰上返済を優先的に行っていたため、平成23年度末まで3基金合計で20億円を下回っていたが、近年の積み増しにより令和元年度末で21.7億円の基金残高となっている。今後も，突発的な財政需要に対応できるよう基金を確保し、安定的な財政運営を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、決算剰余金積立2.7億円に対し，財政の年度間調整として5億円を取崩した。（今後の方針）減債基金・地域経済活性化対策基金と合わせて主要３基金として位置づけており、標準財政規模の10％を目安に基金の確保に努める | 減債基金（増減理由）（今後の方針）満期一括償還地方債を発行していないことから，減債基金は年度間の公債費負担平準化を図るための繰上償還財源として考えている。実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体中最も高い比率であり、本市における財政上の大きな課題となっている。今後も、ＮＥＸＴ10年ビジョン・アクションプラン（平成27年度策定）の目標値として定めているとおり、市債残高を圧縮するため、将来負担の軽減に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）美術品購入基金：博物館の美術品を円滑かつ効率的に購入地域経済活性化対策基金：都市基盤の整備、地域産業の振興、生活環境の整備、文化の向上等地域経済活性化を推進母と子のけんこう推進基金：子ども医療費、子どもの任意予防接種、不妊・不育治療にかかる費用への助成を行う国府台基金：国府台の施設整備及び維持管理を図る温泉施設整備基金：温泉の公共的施設の整備を図る（増減理由）美術品購入基金：油絵の購入により取崩し地域経済活性化対策基金：公立小松大学施設整備費，防災行政無線運営費等により取崩し母と子のけんこう推進基金：防衛省交付金を積み立て助成。「交付金の積立額」と「助成実績」との差が増減国府台基金：国府台ふれあいドーム建設資金貸付金の償還金積み立てによる増温泉施設整備基金：入湯税積み立てによる増（今後の方針）基金の設置目的に沿って活用していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度にエコロジーパークこまつクリーンセンター（新ごみ焼却施設）が完成し，有形固定資産額が大きく増加したため，平成２９年度から平成３０年度にかけては減価償却率の伸びは緩やかになったが，その他の年は類似団体平均値並みとなっている。今後も小松市公共施設マネジメント計画（公共施設総合管理計画）により，公共施設の適正配置，長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本市は類似団体と比較して地方債残高が多いため，平均値を大きく上回っている。平成３０年度から令和元年度にかけては市税減収等により増加しているが，新発債の抑制や繰上償還により，年々地方債残高は着実に圧縮している。平成２７年度に策定したＮＥＸＴ１０年ビジョンにおいて，臨時財政対策債を含む全会計地方債残高を令和７年度末で１０００億円未満とする目標を掲げ，地方債残高の削減に取り組んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産減価償却率は，前述したとおり，クリーンセンター建設により平成29年度から平成30年度にかけての伸びは抑えられているが，令和元年度からは当該施設の減価償却も始まったことから類似団体平均値並みの伸びとなっている。今後は他の施設の更新等も控えている状況であるので，施設の統廃合等の適切な配置，長寿命化，更新費用の積立等，適切なマネジメントが必要となる。将来負担比率は，地方債残高の着実な圧縮に伴い，減少を続けている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回る状況に変わりはない。将来負担比率は，普通会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており，年々減少を続けている。実質公債費比率は，公営企業への純元利償還金の増加により平成29年度に微増となったものの，平成30年度に行った繰上償還や借換による利子負担の軽減等により再度減少に転じている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べ面積が広いこと等により道路・橋梁等のインフラ資産が多い傾向にあることから，これらの一人当たりの道路延長や資産額は類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度には公営住宅（木曽町）の建替え，児童館（東部児童センター）の改修により，増加基調であった減価償却率が一時的に減少している。また，学校施設では，３つの小学校と１つの中学校が統合された小中一貫校（松東みどり学園）の小学部が平成３０年にスタートし，令和３年からは中学部も含めた一貫教育が開始された。全体的に見れば，各施設において老朽化が進んでいるところであり，大量更新時期を見極め，統廃合・長寿命化等の適正な管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設は平成３０年度のクリーンセンター建設に伴い，減価償却率は類似団体平均値を下回り，一人当たり資産額は上回ることとなった。市民会館については，防衛省からの補助金を活用し市民が利用する施設を充実させたことにより一人当たり面積が非常に大きくなっているが，面積が多い分，今後は固定費の削減や施設・設備の長寿命化等の施設マネジメントを適正に行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況クリーンセンター(新ごみ焼却施設)の完成や市営木曽町住宅の建替え等により、平成30年度に一旦増加した資産が、同施設の減価償却の開始等により,令和元年度には減少に転じている。また、過去に建設された公共施設の多くが,老朽化等への対応が必要な時期に差し掛かり、建替えや大規模修繕に係る費用負担が大きな課題となっている。社会変化による市民ニーズの変化や技術の進展等に対応し、長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を進める必要があり、令和3年度中に小松市公共施設マネジメント計画の改訂を予定している。負債については、市域が広いことによる下水道事業投資に係る企業債が大きいことも含め,類似団体と比較しても将来負担比率が依然としてかなり大きいことから,臨時財政対策債を含む全会計地方債残高の削減が喫緊の課題であり,繰上償還等財政健全化に向けた取組みに努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コストについては、一般会計において,経常費用が約23億円伸びている。毎年増加している認定こども園等運営費や障がい者給付費などの社会保障費のほかに、平成30年度に完成したクリーンセンター等による減価償却費の増加や、同施設が平成30年7月から開始したことによる運営委託料の通年化や消費税増税に伴う国のプレミアム付商品券事業等による物件費の増加が主な原因となっている。また,純行政コストについても純経常行政コストの増に伴い増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コストの増加、法人市民税の税収の減少などにより、前年と比べ純資産差額は減少となった。行政コストの増加要因と同様に、減価償却費が増加していることが大きく影響している。純行政コストの増加の主な要因となっている社会保障費は、今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化など,総合的なコストの縮減が求められる。また、地域産業の振興や企業誘致による税収の増加,公共施設のマネジメント等による行財政改革や事務事業の改善等による適正な財政運営により,純資産の減少を抑制するように努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、行政コストの増加要因と同様に、社会保障費や物件費の増加、法人市民税の税収の減少などにより、業務活動費が前年度より約21億円減少している。また,平成30年度のクリーンセンターの建設完了により,投資的活動収支は令和元年度に大きく減少している。財務活動収支については赤字となっているが、将来負担軽減のため、地方債償還額よりも発行額を抑え、市債残高の圧縮に努めている。令和元年度は、地方債償還額と発行額との差額が平成30年度より大きかったため収支も約5億円減少している。また、全体についても一般会計等と同様の傾向となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産額については、平成30年度にクリーンセンターの完成や市営木曽町住宅の建替え等があったため一時的に増加したが、同施設の減価償却の開始等により令和元年度には減少に転じている。同様の要因により、住民一人当たり資産額についても令和元年度には約2万円の減少,有形固定資産減価償却率は1.5%の増加となっている。今後も減価償却率は増加していくため、小松市公共施設マネジメント計画及び個別施設計画を通じて、より経営的な視点から公共施設全体の最適化を図っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率駅周辺整備やこまつドームの建設等過去に行った大規模な建設事業に伴う地方債の発行が将来負担比率を増加させ,純資産比率の低さにつながっている。将来世代負担比率は,依然として類似団体平均値を大きく上回る状況であるが,本市では、3つの小学校と1つの中学校が統合された小中一貫校がスタートするなど,適正な統廃合・長寿命化の管理を努めており、今後も長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を進める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度は,毎年増加している社会保障費に加え、平成30年7月に開始したクリーンセンター等の減価償却費の増加同施設の運営委託料の通年化や消費税増税に伴う国のプレミアム付商品券事業等による物件費の増加等により,純行政コストが増加した。社会保障費は、今後も継続して伸びることが見込まれるため、さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化はもちろん、行財政改革を通じた総合的なコストの縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債は、将来世代負担比率と同様に,依然として類似団体平均を大きく上回っている状態ではあるが,一般会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており、年々減少傾向にある。今後も発行の抑制や繰上償還等により、健全な財政運営に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度については,前述でもあるとおり,減価償却費や物件費の増加により経常費用が増加し、結果として受益者負担比率が減少した。類似団体との比較についても依然として下回っている状況である。本市では、施設の指定管理者制度で利用料金制を導入していることもあり単純な比較とはいかないが,今後は施設別のセグメント分析や民営化も含めた民間ノウハウの導入などを活用適正な受益者負担となるよう検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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