石川県小松市の財政状況（2020年度）
石川県小松市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小松市
簡易水道事業末端給水事業
小松市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
過去5年間、財政力指数は0.71と変動はなく、全国平均や県内平均を上回っているものの、類似団体内では下位に位置していることから、財政基盤の強化が必要。
経常収支比率の分析欄
令和２年度の経常収支比率は分母となる法人市民税が大きく減少したものの、地方消費税交付金や減収補填債特例分等が増加したことに加え、退職者の減少による人件費の減など、分子である経常経費充当一財が減少した結果、対前年度比1.4ポイントの減少。全国平均、県内平均、類似団体内平均いずれにおいても下回っていることから、事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、公債費の圧縮に努めるなど、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより人口1人当たり人件費・物件費等決算額は全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っていることから、適正な定員管理、固定費圧縮による物件費の削減への取組みを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、全国市平均、類似団体内平均と比べ、低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の見直しに努めており、人口1,000人当たり職員数は減少傾向にあり、全国平均、県内平均、類似団体内平均をいずれも下回っている。今後も、消防職、医療職、教員の人員を確保した上で、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
年々、実質公債費比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等が影響しており、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。NEXT10年ビジョン・アクションプラン（平成27年策定）における、市債残高の削減目標達成のため、事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により実質公債費比率改善、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
年々、将来負担比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。NEXT10年ビジョン・アクションプラン（平成27年策定）において、市債残高の削減目標を設定しており将来負担比率改善、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の見直しにより全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っているが、人件費以外の経常的経費負担が大きい傾向にあることで相対的に低くなっているとも言える。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度-1.8ポイントとなっているが、会計年度任用職員への移行が主な減少要因。事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や委託料の精査・見直し等による固定費の圧縮を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が全国平均、県内平均、類似団体内平均を上回っている。扶助費は各福祉分野で増加傾向にある。制度の周知等により運用の適正化（ジェネリック医薬品の推進等）に努め、財政への影響を抑える。
その他の分析欄
令和２年度は、介護保険事業と後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことにより、0.5ポイントの増加となった。
補助費等の分析欄
平成29年度については農業集落排水事業の法適用及び分流式下水道に要する経費算定の見直し、平成30年度～令和２年度については、公立小松大学への運営交付金が主な上昇要因。他団体に比べ率が大きい要因は公共下水道事業への繰出しの割合の高さにある。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっている。整備計画の見直しや接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。
公債費の分析欄
年々、公債費に係る経常収支比率は改善しているものの、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行等の影響が依然として残っており、全国平均、県内平均、類似団体内平均を上回っている。引続き、事業の選択と集中、財政状況に応じた繰上償還等により公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費の割合が高いことから、全国平均と比較すると公債費以外の割合が低くなっている。特に人件費については、職員数の見直し効果も相まって相対的に数値が低く、物件費についても事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や固定費の圧縮、委託料の精査・見直し等に努めている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本市における目的別歳出の特徴は，性質別と同様に公債費が大きいことである。類似団体中の順位はワースト５位であるが，本市は合併団体ではなく過疎地域も有しないため実質公債費比率で比較するとワースト１位となる。全国平均、類似団体内平均を大きく上回っている項目としては、議会費と教育費。特に教育費については増加傾向にあり、平成30年度に公立小松大学開学による運営交付金が始まったことや新校舎の建設、松東みどり学園の建設などが要因である。一方、全国平均、類似団体内平均を大きく下回っている項目としては衛生費であるが、平成29年度、平成30年度においては新ごみ焼却施設建設に伴い一時的に増加している。その他の特徴として、消防費の大きな減少は平成27年度にピークをむかえた防災行政無線の整備の減少に伴うものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本市における性質別歳出の特徴は，公債費と扶助費。いずれも全国平均、県内平均、類似団体内平均と比べて大きく上回っており、公債費については過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の影響が依然として残っている。扶助費については、増加傾向が続いており、令和２年度においても、幼児教育・保育無償化の通年化や障がい者やこどもへの医療費助成、生活保護の医療扶助等が主な増加要因となっている。一方、人件費・物件費については、全国平均、県内平均、類似団体内平均を下回っており、特に人件費については、集中改革プラン等の実施による職員数の見直しの効果が表れている。その他の特徴としては、新ごみ焼却施設整備のため平成29年度、平成30年度の普通建設事業（更新整備）が増加しており、公立小松大学開学による運営交付金のため平成30年度から補助費等が増加している。また、平成29年度の維持補修費の突出は、大雪による除雪費の増加によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
【歳入】米中貿易摩擦等による世界経済減速の影響で法人市民税が大きく減少（-9.0億円）し、市税全体で-9.1億円となったものの、税収の減少を賄う地方交付税が＋2.6億円，減収補塡債が＋4.5億円となった。また、国県支出金が、特別定額給付金や地方創生臨時交付金などのコロナ対策により大きく増加（+143.8億円）となった。【歳出】幼児教育･保育無償化の通年化などに伴い扶助費が＋5.0億円、特別定額給付金や地方創生臨時交付金などのコロナ対策により補助費等が＋123.3億円、松東みどり学園の整備や小中学校大規模改造による普通建設事業費が+6.7億円となった一方、定時償還減少・繰上償還未実施による公債費-1.2億円となり、歳出全体で+143.8億円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
一般会計をはじめ、令和２年度の全ての会計で実質赤字額は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等については、事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還等の実施により年々減少しており、市債償還のピーク期は過ぎたと言える。過去に実施した大型プロジェクトや国の経済対策に伴って発行した市債の償還の影響が依然として残っており、類似団体、全国平均及び県内平均を大きく上回っている状況となっているため、引続き、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、全国平均、県内平均、類似団体内平均を大きく上回っている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が点在しているため、下水道事業を実施するにあたり、管渠延長が長くなるなど、整備に多大な経費を要していることも要因の一つである。令和２年度は市債の新規発行抑制等による市債残高の減少、退職手当支給見込額が対象職員の減による減少等により、前年度より改善。今後も、NEXT10年ビジョン・アクションプラン（平成27年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を圧縮し、将来負担の軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金として財政調整基金に4.0億円の積み立てを行った。その一方、障がい者医療費助成や高齢者の生活支援の財源とするため社会福祉基金を0.1億円、体育向上発展のためスポーツ振興基金を0.1憶円、その他財源調整として財政調整基金を5億円取崩したこと等により、基金全体として0.6億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金・減債基金・地域経済活性化対策基金を合わせて主要3基金として位置づけ、標準財政規模の10％（26億円程度）を目安に基金の確保に努めている。平成20年秋のリーマンショックの影響による歳入不足の補填や，市債の繰上返済を優先的に行っていたため、平成23年度末まで3基金合計で20億円を下回っていたが、近年の積み増しにより令和２年度末で21.4億円の基金残高となっている。今後も、突発的な財政需要に対応できるよう基金を確保し、安定的な財政運営を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、決算剰余金積立4.0億円に対し、財政の年度間調整として4.3億円を取崩した。（今後の方針）減債基金・地域経済活性化対策基金と合わせて主要３基金として位置づけており、標準財政規模の10％を目安に基金の確保に努める。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）満期一括償還地方債を発行していないことから，減債基金は年度間の公債費負担平準化を図るための繰上償還財源として考えている。実質公債費比率・将来負担比率とも類似団体中最も高い比率であり、本市における財政上の大きな課題となっている。今後も、ＮＥＸＴ10年ビジョン・アクションプラン（平成27年度策定）の目標値として定めているとおり、市債残高を圧縮するため、将来負担の軽減に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）美術品購入基金：博物館の美術品を円滑かつ効率的に購入地域経済活性化対策基金：都市基盤の整備、地域産業の振興、生活環境の整備、文化の向上等地域経済活性化を推進母と子のけんこう推進基金：子ども医療費、子どもの任意予防接種、不妊・不育治療にかかる費用への助成を行う国府台基金：国府台の施設整備及び維持管理を図る温泉施設整備基金：温泉の公共的施設の整備を図る（増減理由）スポーツ振興基金：スポーツ振興費，各種スポーツ大会により取崩し社会福祉基金：障がい者医療費，福祉イノベーションにより取崩しエコロジーパークこまつ基金：クリーンセンター売電収入分の一部積立てによる増母と子のけんこう推進基金：防衛省交付金を積み立て助成。「交付金の積立額」と「助成実績」との差が増減国府台基金：国府台ふれあいドーム建設資金貸付金の償還金積み立てによる増温泉施設整備基金：入湯税積み立てによる増（今後の方針）基金の設置目的に沿って活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度にエコロジーパークこまつクリーンセンター(新ごみ焼却施設)が完成し，有形固定資産額が大きく増加したため，平成29年度から平成30年度にかけては減価償却率の伸びは緩やかになったが，その他の年は類似団体平均値並みとなっている。今後も小松市公共施設マネジメント計画（公共施設総合管理計画）により，公共施設の適正配置，長寿命化等を通じて資産管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本市は類似団体と比較して地方債残高が多いため，平均値を大きく上回っている。令和元年度と令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による市税減収等により増加しているが，引き続き，新発債の抑制や繰上償還により，地方債残高の削減に努め，財政運営の健全化を図っていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産減価償却率は，前述したとおり，クリーンセンター建設により平成29年度から平成30年度にかけての伸びは抑えられているが，令和元年度以降は当該施設の減価償却も始まったことから類似団体平均値並みの伸びとなっている。今後は他の施設の更新等も控えている状況であるので，施設の統廃合等の適切な配置，長寿命化，更新費用の積立等，適切なマネジメントが必要となる。将来負担比率は，地方債残高の着実な圧縮に伴い，減少を続けている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回る状況に変わりはない。将来負担比率は，普通会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており，年々減少を続けている。実質公債費比率は，公営企業への純元利償還金の増加により平成29年度に微増となったものの，平成30年度以降は，過去に投資した下水道事業における大型事業の償還完了が着実に進んでいることや，繰上償還，借換による利子負担の軽減等により，減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比べ面積が広いこと等により道路・橋梁等のインフラ資産が多い傾向にあることから，これらの一人当たりの道路延長や資産額は類似団体平均を大きく上回っている。平成30年度には公営住宅（木曽町）の建替え，児童館（東部児童センター）の改修により，増加基調であった減価償却率が一時的に減少している。また，学校施設では，3つの小学校と1つの中学校が統合された小中一貫校（松東みどり学園）の整備により令和2年度は微減となっている。この松東みどり学園については，小学部が平成30年にスタートし，令和3年度から中学部も含めた一貫教育が開始されている。全体的に見れば，各施設において老朽化が進んでいるところであり，大量更新時期を見極め，統廃合・長寿命化等の適正な管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設は平成30年度のクリーンセンター建設に伴い，減価償却率は類似団体平均値を下回り，一人当たり資産額は上回ることとなった。市民会館については，防衛省からの補助金を活用し市民が利用する施設を充実させたことにより一人当たり面積が非常に大きくなっているが，面積が多い分，今後は固定費の削減や施設･設備の長寿命化等の施設マネジメントを適正に行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
クリーンセンター(新ごみ焼却施設)の完成や市営木曽町住宅の建替え等により,平成30年度に一旦増加した資産が,同施設の減価償却の開始等により,令和元年度以降は減少に転じている。また、過去に建設された公共施設の多くが,老朽化等への対応が必要な時期に差し掛かり、建替えや大規模修繕に係る費用負担が大きな課題となっている。令和3年度には小松市公共施設マネジメント計画を改訂し、社会変化による市民ニーズの変化や技術の進展等に対応し,長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を図る。負債については、市域が広いことによる下水道事業投資に係る企業債が大きいことも含め、類似団体と比較しても将来負担比率が依然としてかなり大きいが,その償還完了等により年々減少傾向にあり,令和3年度決算では前年度比△18.8ポイントの118.8%となった。今後も借換や繰上償還等により,財政健全化に向けて取り組んでいきたい。
2.行政コストの状況
純経常行政コストについては,一般会計において,経常費用が約144億円も伸びている。要因としては、毎年増加している認定こども園等運営費や障がい者給付費などの社会保障費,平成30年度に完成したクリーンセンター等による減価償却費の増加のほか、コロナ対策として実施した特別定額給付金による補助金等の増加(約107億円)が大半を占めている。また,純行政コストについても純経常行政コストの増に伴い増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において,純行政コストの増加,法人市民税の税収の減少などにより,前年度よりは減少幅が小さくなったものの純資産差額は未だ減少している。行政コストの増加要因の大半を占めていた特別定額給付金は単年度限りの経費であるが,そのほかの要因である社会保障費については、今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化など,総合的なコストの縮減が求められる。本市の主要施策である産業創生や子育て施策等による税収の増加,公共施設のマネジメント等による行財政改革や事務事業の改善等による適正な財政運営により,純資産の減少を抑制するように努めていく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、行政コストの増加要因と同様に,社会保障費や物件費の増加,法人市民税の税収の減少などにより,業務活動費が前年度より約3億円の微減となった。また,投資的活動収支は,平成30年度のクリーンセンターの建設完了により平成30年度から令和元年度にかけて大きく増加したが,令和2年度は松東みどり学園の整備等により少し減少した。財務活動収支については赤字となっているが,将来負担軽減のため、地方債償還額よりも発行額を抑え、市債残高の圧縮に努めている。令和元年度は,地方債償還額と発行額との差額が平成30年度より大きかったため収支も約5億円の減少となったが,令和2年度はその差額はあまりなかったため,収支は7,400万円のマイナスのみとなった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
資産額については、平成30年度にクリーンセンターの完成や市営木曽町住宅の建替え等があったため一時的に増加したが、同施設の減価償却の開始等により令和元年度以降は減少に転じている。同様の要因により、住民一人当たり資産額についても令和元年度は約2万円減少,令和2年度はほぼ横ばいとなった。有形固定資産減価償却率は1.1%の増加となっている。今後も減価償却率は増加していくため、小松市公共施設マネジメント計画及び個別施設計画を通じて、より経営的な視点から公共施設全体の最適化を図っていく。
2.資産と負債の比率
駅周辺整備やこまつドームの建設等,過去に行った大規模な建設事業に伴う地方債の発行が将来負担比率を増加させ,純資産比率の低さにつながっている。将来世代負担比率は,依然として類似団体平均値を大きく上回る状況であるが,新発債の抑制や繰上償還等により地方債残高は年々減少傾向にある。また,本市では,令和3年度より3つの小学校と1つの中学校が統合された小中一貫校がスタートするなど,適正な統廃合長寿命化の管理を努めており,今後も長期的な視野から効果的・効率的な公有財産の活用を進める必要がある。
3.行政コストの状況
令和元年度は,毎年増加している社会保障費に加え,令和2年度はコロナ対策として実施した特別定額給付金により純行政コストが大幅に増加した。特別定額給付金は単年度限りの事業であるが,社会保障費は,今後も継続して伸びることが見込まれるため,さらなる固定費の圧縮や受益者負担の適正化はもちろん、行財政改革を通じた総合的なコストの縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債は、将来世代負担比率と同様に,依然として類似団体平均を大きく上回っている状態ではあるが,一般会計・企業会計ともに地方債残高の圧縮に努めており,減少傾向にある。今後も発行の抑制や繰上償還等により,健全な財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
平成30年度以降は,前述でもあるとおり,社会保障費や減価償却費の増加により経常費用が増加し、結果として受益者負担比率が減少した。類似団体との比較についても依然として下回っている状況である。本市では,施設の指定管理者制度で利用料金制を導入していることもあり単純な比較とはいかないが,今後は施設別のセグメント分析や民営化も含めた民間ノウハウの導入などを活用し,適正な受益者負担となるよう検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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石川県小松市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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