石川県小松市の財政状況（2011年度）
石川県小松市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小松市
簡易水道事業末端給水事業
小松市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
本市は、類似都市が不交付団体が何団体かあるなど比較的財政力が高い団体が多く、類似都市中の順位は低いものの、全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。平成２２年度以降は、リーマンショック後の法人市民税の減収等により財政力指数は低下傾向にある。
経常収支比率の分析欄
過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により公債費がピーク期を迎えていることが主な原因で経常収支比率が類似団体、全国平均及び県内平均を上回っている状況となっている。今後は，事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施により公債費の圧縮に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均，県内平均を下回っている。また，固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均，全国・県内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により、人件費や物件費等の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。平成２３年度は、国の給与削減の影響によりラスパイレス指数が100を超えた。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の削減に努めているが、人口千人当たりの職員数は、県平均を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回っている。今後も，全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、公債費がピーク期を迎えていることが主な原因で実質公債費比率が類似団体、全国平均及び県内平均を上回っている状況となっている。また、平成２１年度にはリーマンショックで法人市民税の大幅な減収があり、ここ数年行っていた繰上償還が行えなかったことにより、その翌年の２２年度の公債費が大きくなり、実質公債費比率が上昇した。平成２３年度の単年度実質公債費比率は２２年度比で減少に転じている。今後は、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、将来負担比率が全国平均、県内平均と比べ大きくなっている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり、管渠延長が長くなるなど整備に多大な経費を要している。今後は，10年ビジョン・アクションプラン（平成23年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を10年間で200億円圧縮し、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
集中改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も、全会計を通じた定員管理の適正実施により職員人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めた結果、経常収支比率が前年度比で低下した。今後も固定費の圧縮等により比率の圧縮を図る。
扶助費の分析欄
子ども手当の国負担金の一部が翌年度交付となったため数値が悪化した。今後は生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）などにより年々増加する扶助費の伸びを抑え、財政への影響を抑える。
その他の分析欄
平成21年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成21年度に大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）前年度比でほぼ横ばいであるが、高齢者関係の特別会計（介護保険・後期高齢者医療）繰出金の占める割合が大きくなってきている。
補助費等の分析欄
平成21年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成21年度に大幅に悪化している。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。
公債費の分析欄
一般会計においては、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により公債費がピーク期を迎えている。今後は、一般会計においては①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
小松市は公債費の割合が高いことから，逆に公債費以外の割合が低い。特に人件費の数値が低く，物件費も事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）業務改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めており前年度比で改善している。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
歳入面では、地域活性化交付金事業が前年度で終了したことにより国庫支出金が大幅に減少した。歳出面では、芦城小学校，丸内中学校の改築事業や広域斎場建設事業が完了したことにより歳出も大幅に減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計をはじめ、平成２３年度の全ての会計で実質赤字額は発生していない。このうち、病院事業会計は、前年度から一般病床において７対１入院基本料の施設基準を満たしたことにより事業収益が増加し、黒字額が伸びた。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成４年度から12年間かけて実施した「小松駅周辺整備３点セット」等の大型事業の実施に伴い発行した市債の償還がピーク期を迎えており、また、平成２１年度にはリーマンショックで法人市民税の大幅な減収があり、ここ数年行っていた繰上償還が行えなかったことにより、その翌年の２２年度の元利償還金が上昇した。平成２３年度は、前年に行った繰上償還の影響により今まで伸びていた実質公債費比率の分子がようやく前年度比減少に転じた。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
市債残高では臨時財政対策債が増加したものの、市債発行の抑制や繰上償還を実施したことにより全体では減少となっている。また、依頼土地の買戻しによる債務負担支出予定額の減や定員管理による退職手当支給予定額の減により、数値が改善している。今後は、10年ビジョン・アクションプラン（平成23年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を10年間で200億円圧縮し、将来負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県小松市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。