簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小松市民病院
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財政力指数の分析欄本市は、類似都市が不交付団体が何団体かあるなど比較的財政力が高い団体が多く、類似都市中の順位は低いものの、全国や県内平均と比べると比較的高い状況である。平成２２年度以降は、リーマンショック後の法人市民税の減収等により財政力指数は低下傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により公債費がピーク期を迎えていることが主な原因で経常収支比率が類似団体、全国平均及び県内平均を上回っている状況となっている。今後は，事業の選択と集中による市債発行額の抑制、財政状況に応じた繰上償還の実施により公債費の圧縮に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の削減により人口１人当たりの職員数は類似団体平均，県内平均を下回っている。また，固定費の圧縮等により物件費の圧縮も図っており、その結果、人件費・物件費等の類似団体平均，全国・県内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理の適正実施や固定費の圧縮等により、人件費や物件費等の圧縮を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄特殊勤務手当の見直しなどを通じて行財政改革に努めており、類似団体平均や全国市平均と比べ、本市はラスパイレス指数が低い水準にある。平成２３年度は、国の給与削減の影響によりラスパイレス指数が１００を超えた。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の削減に努めているが、人口千人当たりの職員数は、県平均を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回っている。今後も，全会計を通じた定員管理の適正実施に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、公債費がピーク期を迎えていることが主な原因で実質公債費比率が類似団体、全国平均及び県内平均を上回っている状況となっている。また、平成２１年度にはリーマンショックで法人市民税の大幅な減収があり、ここ数年行っていた繰上償還が行えなかったことにより、その翌年の２２年度の公債費が大きくなり、実質公債費比率が上昇した。平成２３年度の単年度実質公債費比率は２２年度比で減少に転じている。今後は、一般会計においては事業の選択と集中による市債発行額の管理、財政状況に応じた繰上償還の実施等により、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により、将来負担比率が全国平均、県内平均と比べ大きくなっている。また、本市は人口規模に比べて市域が広く、集落が市全体に点在しているため、下水道事業を実施するにあたり、管渠延長が長くなるなど整備に多大な経費を要している。今後は，１０年ビジョン・アクションプラン（平成２３年度策定）の目標値として定めているとおり、全会計の市債残高を１０年間で２００億円圧縮し、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プラン等の実施による職員数の削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も、全会計を通じた定員管理の適正実施により職員人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めた結果、経常収支比率が前年度比で低下した。今後も固定費の圧縮等により比率の圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄子ども手当の国負担金の一部が翌年度交付となったため数値が悪化した。今後は生活保護のうち医療扶助の適正化（ジェネリック医薬品推進など）などにより年々増加する扶助費の伸びを抑え、財政への影響を抑える。 | その他の分析欄平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２１年度に大幅に改善している。（逆に補助費等の比率が上昇）前年度比でほぼ横ばいであるが、高齢者関係の特別会計（介護保険・後期高齢者医療）繰出金の占める割合が大きくなってきている。 | 補助費等の分析欄平成２１年度に公共下水道会計を法適用としたことにより平成２１年度に大幅に悪化している。公共下水道事業においては、①市域が広い、②集落が平坦部に点在している、などにより整備費用が多額となるため企業債発行額が増加した結果、公債費繰出が多額となっており、①整備計画の見直し、②接続促進策の実施による料金収入の確保などにより繰出金の圧縮を目指している。 | 公債費の分析欄一般会計においては、過去に実施した大型プロジェクト、道路や学校等の社会資本整備や国の数次にわたる経済対策に伴う市債発行により公債費がピーク期を迎えている。今後は、一般会計においては①事業の選択と集中による市債発行額の管理②財政状況に応じた繰上償還の実施などを通じて公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄小松市は公債費の割合が高いことから，逆に公債費以外の割合が低い。特に人件費の数値が低く，物件費も事業の３ム（ムリ・ムダ・ムラ）業務改善や固定費の圧縮，委託料の全庁的精査・見直し等に努めており前年度比で改善している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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