簡易水道事業(法適用)
公共下水道
農業集落排水施設
富士宮市立病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
令和5年度の基準財政収入額は、新築増による固定資産税(家屋)や景気回復による地方消費税交付金の上昇などを要因として、約2.1億円増加している。基準財政需要額は、臨時経済対策費の算定や臨時財政対策債発行可能額が抑制されたことを要因として、約8億円増加している。数値は減少傾向にあるが、全国、県、類似団体内の各平均を上回り推移している。今後も事務事業の合理化、職員数の適正管理など歳出の抑制を図り、税収の徴収率の維持、徴収業務の強化など、安定した財政基盤の強化に努める。
令和5年度は、分母である経常一般財源等歳入は、市税(個人市民税の所得割及び法人市民税法人税割など)が約6.6億円、普通交付税が約5.9億円増加するとともに、経常一般財源等歳出の公債費が減少したことを要因として、数値は、前年度比2.5ポイント減となり、全国、県、類似団体内の各平均より低い水準となった。今後も、扶助費、補助費等は依然として増加することが見込まれるため、引き続き行財政改革への取り組みとして経常的経費の抑制と市債発行の適正化に努める。
人口一人当たりの金額は平成28年度から増加傾向にあるが、本市の行政経営プランに基づく職員数の適正管理、物件費等の抑制により、全国、県の各平均を下回っている。しかし、令和4・5年度は、類似団体内の平均を上回り、今後は老朽化した公共施設の維持補修費の増加も予測されるため、引き続き、事務の外部委託化など事務事業の合理化や人件費の適正化に努める。
本市は、55歳以上の昇給抑制措置が一部実施に留まっていることや、高校・短大卒者の管理職への配置状況等により、高齢層のラスパイレス指標が高くなっていることが、全国、類似団体内の各平均を上回る要因となっている。今後も、類似団体や近隣市の状況を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
事務事業の見直し及び合理化を含む職員数の適正管理の推進により、全国、県の各平均を下回るとともに、類似団体内と比較しても平均的な数値で行政運営を行っている。今後も引き続き、民間委託やDXの推進などにより、行政サービスの水準を低下させることなく、事務事業の効率化を進め、業務量に見合った適正管理に努める。
実質公債費比率は、比率の分子である元利償還金が、令和3年度から小中学校空調整備の元金償還が始まり増加している。また、令和5年度は、分母である標準財政規模の約4.5億円増を要因として、単年度3.4%で前年度3.8%から改善したが、3か年平均では前年度比0.3ポイント増となった。これまで取り組んできた市債発行の抑制等の効果が出ており、全国、県、類似団体内の各平均を下回っている。しかし今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しており、市債償還額の増加が見込まれるため、地方公営企業会計を含めた市全体の適正な市債管理に努め、この比率の維持に努める。
市債発行の抑制等により、平成28年度以降は改善傾向で推移していたが、令和元年度は小中学校空調設備整備により地方債現在高が増加し上昇している。令和3年度以降は、財政調整基金を始めとする充当可能基金の増加により大きく改善している。今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しているため、地方公営企業会計も含めた市全体の適正な市債管理や債務負担の抑制に努め、将来負担額の軽減による持続可能な行財政運営を推進する。
会計年度任用職員制度が開始され、令和2年度には人件費の比率が前年度比2.4ポイント増となった。令和4年度は、退職手当約0.6億円増加などを要因に前年度比1.4ポイント増となり、令和5年度は、人件費が上昇したが、経常一般財源等も増加したことから横ばいであった。本市は、国よりも高い初任給や55歳以上の昇給抑制措置が一部実施に留まっていることなどから、全国、類似団体内の各平均より高い水準となっている。今後も引き続き、地域の民間企業の平均給与及び近隣市の状況を踏まえ、職員数の適正管理とともに給与の適正化に努める。
全国、県、類似団体内の各平均より高い数値となっているが、これは職員数の削減に伴う指定管理などの委託の増加が主な要因となっている。令和5年度は、前年度比1.3ポイント減となり、救急医療センター管理委託料や清掃センターなどの施設光熱費の減少を要因としている。労務単価の上昇を要因として、今後増加傾向が続くことが想定されるが、経常経費化しないよう事務事業の見直しや事務の効率化を図り、経費の抑制や適正な執行に努める。
全国、県、類似団体内の各平均を下回っているものの、社会経済情勢などにより、近年では、福祉施策への需要の高まりに相応して経常的な扶助費は年々増加を続けている。令和4年度は、施設型保育、障害サービスなどの事業費増を要因に上昇し、令和5年度は、ほぼ横ばいであった。今後も、少子高齢化対策などに伴う増加が見込まれることから、引き続き各事業の充実を図りつつも、市単独補助事業の適正化を進めること等で、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経費で大きな割合を占めるのは、繰出金(12.1%)である。平成28年度に国民健康保険特別会計の繰出金の影響から上昇したが、平成29年度以降は改善となり、類似団体内と同様の数値で推移している。令和5年度は、前年度比0.2ポイント増となり、介護保険及び後期高齢者医療事業への繰出金の増加を要因としている。今後は、介護保険及び国民健康保険事業については、保険料の適正化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を抑制するよう努める。
近年、消防団や交通安全指導員等に係る報償費、病院事業会計に対する負担金及び各種団体補助金が多額となり数値は増加傾向であるが、全国、類似団体内の各平均を下回っている。令和5年度は、前年度比0.3ポイント減となり、企業会計負担金の減少を要因としている。今後は、地域活性化対策における補助制度や病院事業会計への補助金の増額が見込まれることから、補助金の必要性、有効性などを検証、見直しを実施し、適正な執行を維持する。
令和5年度は、元利償還金の減少により前年度比0.8ポイント減であり、これまで取り組んできた市債発行の抑制等により、全国、県、類似団体内の各平均を大きく下回っている。今後も、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修工事による市債発行を予定しており、公債費の大幅な減少は見込めないため、元利償還金の推移を的確に推計し、事業の選択と集中を徹底するとともに世代間負担の公平性に留意した市債管理に努める。
令和5年度は、前年度比1.7ポイント減であるが、引き続き全国、県、類似団体内の各平均より高い水準となっており、経常的経費総額において、扶助費が人件費の占める割合を超えている。今後も、少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれることから、引き続き、事務事業の効率化や職員数の適正管理に努める。
(増減理由)令和4年度は、令和3年度決算が普通交付税の再算定による追加交付、寄附金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、財政調整基金や学校施設整備基金(令和5年度以降の学校校舎及び屋内運動場建替用の財源として)などに積極的に積立てを行った。令和5年度は、令和4年度決算が普通交付税の再算定による追加交付、寄附金等の伸びにより比較的大きな剰余金が生じたことから、財政調整基金や学校施設整備基金(令和6年度以降の学校校舎及び屋内運動場建替用の財源として)などに積極的に積立てを行った。また、ふじのみや寄付金(ふるさと納税)は、約63億円の歳入があり、一部をふるさと応援基金に積立てを行った。(今後の方針)財政規律で定めている財政調整基金の残高を堅持しつつ、今後も継続していく施設の長寿命化対策の財源として関連基金へ可能な限り積立てを行う。
(増減理由)令和4年度決算は、感染症の影響等を受けた前年度に比べ市税が微増するとともに、寄附金等が増加し比較的大きな剰余金が生じた。これにより令和5年度への繰越金が確保でき、加えて当該年度内においても地方交付税、寄附金等が伸びたことを要因に積極的に積立てを行った。(今後の方針)本市で定めている財政規律である標準財政規模の10%以上の基金残高を堅持しつつ、必要に応じて事業費の財源として充当を行う。景気低迷や自然災害等があった場合に、市民生活の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、可能な限り積み立てる。
(増減理由)令和4年度は、利子のみの積立てを行った。令和5年度は、国において普通交付税の再算定が行われ、基準財政需要額に臨時財政対策債償還基金費(約1.2億円)が交付されたことから、後年度の償還に充てるため、積立てを行った。原則、財政規律である市債発行の抑制により短期的に繰上償還等の基金の活用は想定していないことから積極的な積立ては行っていない。(今後の方針)原則として基金を活用しなくて済むよう財政規律である市債発行の抑制を継続する。
(基金の使途)・富士宮市学校施設整備基金:学校施設の整備・富士宮市ふるさと応援基金:地域経済の活性化等の推進に資する事業・富士宮市職員退職手当基金:職員退職手当の引当て・富士宮市庁舎整備基金:庁舎等の整備・富士宮市土地取得基金:公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得(増減理由)今後増加が予想される退職手当の備えとして職員退職基金へ積立てなどを行う一方、庁舎等の長寿命化対策に対する庁舎整備基金をはじめ各基金の目的にあった取崩しを行った。令和6年度以降に学校の校舎及び屋内運動場の建替えを予定していることから、翌年度以降財源として活用すべく、学校施設整備基金に積立てを行った結果、増加となった。また、ふじのみや寄付金(ふるさと納税)は、当該年度の歳入が増加したことから、返礼経費等を除いた部分を基金に積立て、翌年度以降の地域活化推進の財源として活用する。(今後の方針)施設の長寿命化対策に対する財源の充当を見込んでいるため、関連基金への積立てを積極的に行う。
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して1.6%上昇した。増加した主な要因は、当市の有形固定資産は、生活インフラや教育施設が全体の約86%を占めており、有形固定資産減価償却率は道路が67.0%、学校施設が71.7%と高い水準になっていることが挙げられる。今後も上昇傾向であるため、富士宮市公共建築物長寿命化計画(平成28.3月策定)に基づき、計画的で効率的な保全工事を行うことで、施設の延命を図っていく。
財政調整基金や学校施設整備基金への積み立てにより充当可能財源が増加したため分子は減少した。しかし、臨時財政対策債等の影響により経常一般財源等が減少し、ふるさと納税返礼品に係る補助費等の上昇に伴い経常経費充当財源等が増加したため、分母も減少した結果、前年度と比較して57.7%上昇した。
将来負担比率は、財政調整基金等の積み立てにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定なし(表記「―」)となった。有形固定資産減価償却率は、前年度より1.6%上昇したが、類似団体と同水準である。道路や橋りょうなどのインフラ資産及び学校施設等の老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、老朽化対策を順次進めていく必要がある。
将来負担比率は、財政調整基金等の積み立てにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、算定なし(表記「―」)となった。実質公債費比率は、類似団体と比べて低い水準となっているが、前年度より0.6%上昇している。これは、駅前広場や公園整備等の都市計画事業費が増加したことにより、償還に充てられる財源が減少したためである。今後大型事業や公共施設の長寿命化事業による市債の発行を予定しており、市債償還額の増額が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。