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普通交付税の算定における地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増加したものの、国の財政措置として臨時財政対策債償還基金費等の追加算定が行われたことや各個別算定経費の増等により基準財政需要額が増加したことから、前年度比０．０２ポイント悪化している。現状、全国及び愛媛県の平均より良い状況ではあるものの、類似団体平均より悪い状況にあり、今後、人口減少により税収等の大幅な増加は見込みにくいことから、歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた歳出改革を継続していく必要がある。
歳出では、扶助費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入では、普通交付税の増加等により経常一般財源が増加したことから、経常収支比率は前年度から１．９ポイント改善している。今後は、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費や、老朽化する施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメントの推進や使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化による財政構造の改善に努める。
新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小による物件費の減少等により、前年度と比較し人口一人当たりの決算額が６，９１３円減少した。全国、愛媛県平均より良い状況となっているものの、類似団体平均よりは悪い状況となっている。今後も、引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公共施設の適正配置、有効活用、事務事業の見直し等により経費削減に努めていく必要がある。
令和４年８月１日に総合支所の機能を見直し、丹原総合支所、小松総合支所を丹原サービスセンター、小松サービスセンターとするなど組織のスリム化を図ったことにより、０．０６人減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後とも本市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。
普通交付税等の増加により算定上の分母となる標準財政規模が増加したものの、算定上の分子となる合併特例債や公共事業等債等の元利償還金の増加や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより、０．５ポイント悪化している。全国、類似団体平均と比較すると悪い状況となっているが、愛媛県平均と比較すると良い状況である。今後は、近年の道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することによる公債費の増加が見込まれていることから、実施方法や事業規模の精査等により借入額の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
東部学校給食センター整備事業に伴う債務負担行為により支出予定額が増加したものの、臨時財政対策債の減少や、その他の地方債発行額の抑制を図ったこと等により、算定上の分子となる地方債残高が減少し前年度から１．６ポイント改善している。しかし、全国、愛媛県、類似団体平均のいずれの数値よりも悪い状況にあり、今後も大型事業の実施に伴う、地方債の借り入れが見込まれることから、実施方法や事業規模の精査により経費削減に努め借入額の抑制を図るとともに、合併特例債の発行期限が令和６年度で終了となることから、これらの財源確保についても課題となる。
定年延長により一般職退職手当が減少したことに加え、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度より１．１ポイント改善した。全国平均より良い状況となっているが、愛媛県及び類似団体平均よりも悪い状況となっている。今後は、公共施設マネジメントによる公共施設の適正配置等により、人件費関係経費全体について削減を推し進める必要がある。
各公共施設における電気料金の減少等により経費が減少したことに加え、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度より０．７ポイント改善している。全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況となっている。引き続き、公共施設マネジメントによる施設の適正配置・有効活用や事務事業の必要性・効率化を精査し、コスト削減を図る必要がある。
介護給付費・訓練等給付費や市単独小中学生医療費助成事業等の増加により、前年度より０．３ポイント悪化している。全国平均より良い状況ではあるが、愛媛県及び類似団体平均と比較すると悪い状況である。今後も、社会保障経費の充実や子ども子育て支援制度の拡充により、扶助費の増加が見込まれることから、事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図る必要がある。
普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したものの、国民健康保険特別会計への繰出金等が増加したことにより、前年度より０．１ポイント悪化している。全国、愛媛県、類似団体平均より悪い状況となっており、特別会計の収支改善による繰出金の抑制や、公共施設マネジメントによる施設の適正配置や長期的視点に立った施設の修繕・更新等により維持補修費の抑制に努め、事業費の縮減を図る。
公共下水道事業会計に対する補助金等が増加したものの、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、補助費等は前年度と同率となっている。全国、愛媛県、類似団体平均と比較するとかなり低く推移していることから、引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。
公債費が増加したものの、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度より０．５ポイント改善している。愛媛県平均より良い状況であるが、全国及び類似団体平均と比較すると悪い状況である。今後、近年の道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することに加え、やすらぎ苑整備事業や東部学校給食センター整備事業等の大型事業の実施による借り入れが予定されていることから、実施方法や事業規模の精査等により地方債発行額の抑制に努める。
扶助費や繰出金が増加したものの、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度から１．４ポイント改善している。全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況となっている。今後も、公共施設マネジメントによる施設の適正配置や長期的視点に立った施設の修繕・更新等により、事業費全般の抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金の２つを合わせた基金残高は約１０，２８６百万円と前年同比で約１，４５３百万円の増加となっている。福祉基金、森林整備基金等は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高が減少しているものの、基金全体では約１，３７９百万円の増加となった。（今後の方針）令和５年度においては、財政調整基金及び減債基金の積み増し等により、基金全体としての残高は増加した。今後は、道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化し、公債費の増加が見込まれることから、減債基金を活用し公債費負担の抑制を図っていくほか、公共施設の再編整備や除却等の経費には令和４年度に造成した公共施設再編整備基金を有効に活用し、安定的な財政運営に努める。
（増減理由）一般会計の財源不足に対応するため１，４００百万円を取り崩したものの、地方財政法第７条に基づく積立等により約２，００２百万円を積み立てたことから、基金残高は約６０２百万円の増加となっている。（今後の方針）年度間の財源不足への備えや、災害等により生じる予期せぬ支出・減収に充てるための財源ともなることから、一定額の確保が必要である。今後も歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた歳出改革を継続し、残高の確保に努める。
（増減理由）地方債償還の財源として約１５０百万円を取り崩したものの、合併特例債等の償還が本格化することから、今後の公債費の増加に備え約１，００１百万円を積み立てたことにより、約８５１百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の公債費負担増加の抑制を図るため、毎年度増加分の一定額を取り崩しにより対応するほか、安定的な財政運営を図るため、可能な範囲で積み立ても検討していきたい。
（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・公共施設再編整備基金：公共施設等の再編整備、除却等に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。・森林整備基金：森林環境譲与税を原資とし、森林整備の推進等に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：利子の積み立てによる増加。・公共施設再編整備基金：前年度の市有地等売払収入額の積み立てによる増加。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、タクシー利用助成などの社会福祉基金事業実施による減少。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減少。・森林整備基金：森林整備の推進等の事業実施による減少。（今後の方針）・合併振興基金：平成２９年度から令和元年度までの３カ年で積立限度額の３，５００百万円を積み立てた。今後は、積立の財源として借り入れた合併特例債の償還が完了した額に限り、活用が可能とされていることから、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充当していく見込みとなっている。・公共施設再編整備基金：公共施設の適正配置と有効活用に向けた取り組みを進めるため、公共施設の再編整備、除却等に要する経費に充当していく見込みとなっている。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取り崩し予定となっている。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取り崩し予定となっている。・森林整備基金：森林整備や木材利用の促進等を行う事業の財源とするため毎年度取り崩し予定となっている。
令和４年度は、昨年度から０．８ポイント悪化し、類似団体と比較すると３．０ポイント、愛媛県平均と比較すると２．６ポイント悪い状況となっている。これは、老朽化した資産を多く抱えていることを表しており、今後、施設の更新・修繕等に係る費用の増加が想定される。このことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や有効活用を進め、長期的視点を持って更新・修繕等を実施することで、財政負担の軽減・平準化に努める。
令和４年度は、昨年度から９８．７ポイント悪化している。これは、算定上の分子となる地方債残高の減などにより将来負担額が減少したものの、分母となる経常一般財源等が臨時財政対策債発行可能額の減により減少したことが悪化の要因となった。類似団体、愛媛県、全国平均と比較すると悪い状況となっていることに加え、今後も、（仮称）東部給食センターの整備等の大型事業の実施に伴い地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模等の精査により、経費削減及び将来負担額の抑制に努める。
将来負担比率について前年度と比較すると3.7ポイント改善している。これは、臨時財政対策債の減少や市債発行額の抑制を図ったことなどにより、将来負担額が減少したことによる。しかし、類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに悪い状況であり、他の類似団体と比べて老朽化した施設の割合や、将来負担額（地方債残高等）が多くなっている。今後、大型事業の実施に伴い地方債の借入が見込まれるため、施設の適正配置や有効活用を進めるとともに、事業実施方法や事業規模等の精査により地方債借入額を抑制し、健全で持続可能な財政運営に努める。
本市と類似団体平均を比較すると、実質公債費比率及び将来負担比率ともに、悪い状況にある。早期健全化基準は、実質公債費比率が25％以上、将来負担比率が350％以上であることから、本市の指標は大幅に下回っているものの、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化することから、公債費の増加により実質公債費比率が上昇していくことが想定される。地方債借入額の抑制を図るとともに、減債基金の積立てによる償還財源の確保など、公債費の適正化と将来負担の軽減に努める。