周南市

地方公共団体

山口県 >>> 周南市

地方公営企業の一覧

公共下水道周南市営徳山駅前駐車場国民宿舎湯野荘市民病院特定環境保全公共下水道漁業集落排水施設周南市徳山駅西駐車場簡易水道事業（法適用）周南市営代々木公園地下駐車場農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）周南市営熊毛インター前駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。基準財政需要額は、その他の教育費の増や、臨時財政対策債振替額の減等により約１０億増となったが、一方で、市民税所得割や法人税割の増により、基準財政収入額も約１５．９億増となったこと等により、単年度では財政力指数は上昇したが、３カ年平均では０．０２ポイントの減少となった。

類似団体内順位：13/29

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度対比で分母が計１１．９億減｛臨財債－１５．６億（８．２億）、経常一般財源歳入額が３．７億増（３８６億）｝減少し、分子である経常経費充当一般財源が１１．７億増加したことにより経常収支比率が５．６ポイント増加した。今後においても、事業の選択と集中、事務事業の見直しにより事業費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：19/29

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、物価高騰対策にかかる費用の増等により、物件費は前年度に引き続き増加している。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：26/29

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案した水準となるよう制度設計するとともに、組織全体の役職等の見直しにより給与の適正化に努める。

類似団体内順位：25/29

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用者数については、中長期的な退職者補充の考え方に基づき、必要な人数を採用している。令和４年度については退職者補充等による職員の積極的採用、また業務量の増加等により、職員数が増えている。ただ、人口当たりの職員数が増加している点については、市の人口が減少していることが大きな要因になっていると考えている。今後についても、業務が適正に行われる人員配置を目指した定員管理となるよう努める。

類似団体内順位：27/29

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金及び準元利償還金の合計について、令和４年度から償還開始となったものに対し償還終了したものが大きいため減額となったが、災害復旧事業費等に係る基準財政需要額の減による基準財政需要額算入額の減が上回ったため、分子全体では約６千４百万円の増となった。臨時財政対策債の減による標準財政規模等の減に伴い、分母全体では約７億１千７百万円の減額となった。これら分子の増、分母の減により、前年度と比較して単年度の数値は０．５ポイントの増となったが、３か年平均では昨年同率となった。事業の選択と集中により大規模事業及び起債発行額を抑制することを前提としつつ、引き続き交付税措置される起債を有効活用することで、実質的な公債費負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位：25/29

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出予定額の増により、将来負担額が増となった。しかし、基準財政需要額算入見込額の減に比べ、財政調整基金等の充当可能基金の増が大きく、充当可能財源等が増となり、将来負担額の増を上回ったため分子全体は減少した。さらに地方交付税や臨時財政対策債の減による標準財政規模及び算入公債費等の減により、分母も減少した。これら分母と分子の減が概ね同程度であったことから、将来負担比率は昨年度比０．３％の微増に抑えられている。今後も行革大綱に定める財政改革目標である地方債借入上限額の堅持などの取組みにより、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：27/29

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度は退職者数が少なかったことによる退職手当の支給の減少が人件費に影響を及ぼしたが、令和４年度は前年よりは退職者が増えており人件費増となっている。定年延長制度が開始されたことにより、職員数が一時的に増加すること、定年退職者は２年に１度になること等が影響し、今後も変動することが予想されるが、適正範囲の人件費となるよう職員採用や組織構成の検証を進めていく。

類似団体内順位：20/29

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常経費充当一般財源は予防接種事業費や一時預かり事業費の委託料の増等により４．１億円増となり、前年度比では１．５ポイント増加した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/29

扶助費

扶助費の分析欄

単価・利用率等の増に伴う、障害者自立支援給付事業費の増や新たに私立保育所が追加されたことによる施設型給付事業費の増などにより、経常的扶助費は前年度に比べ０．５ポイント増加した。今後も引き続き、高齢化の進行等による社会福祉費の増加が予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/29

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に対する一般会計からの繰出金の増等により、前年度比では０．７ポイント増加した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担の減少に努める。

類似団体内順位：13/29

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常経費充当一般財源は周南公立大学の開学に伴う補助金交付の増等により５．３億円増となり、前年度比では１．６ポイント増加した。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果の検証及び見直しを進め、一層の適正化を図っていく。

類似団体内順位：16/29

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常経費充当一般財源は２．０億円減となったが、経常一般財源歳入額が１１．７億円増となったため、前年度同で推移した。公債費の高目推移に変わりはないことから、今後においても、第４次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和２～６年度の５年間で１５０億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。

類似団体内順位：26/29

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費（退職手当）や補助費等の増より公債費を除いた全体では５．６ポイント増加した。今後も働き方改革による人件費の抑制や事業の選択と集中による支出の削減に努めていく。

類似団体内順位：9/29

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、令和３年度に周南公立大学整備基金や公共施設マネジメント基金の造成などによる積立金の増加があったことから大幅に減少しているが、周南公立大学整備基金の基金管理事業や各総合支所等の建替え事業が影響し、類似団体平均を大きく上回っている。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の進捗による減により全体として減少しており、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金の貸付原資の増などにより増加傾向にあり、プレミアム付商品券の発行や徳山下松港開港１００周年記念事業等により類似団体平均よりも上回っている。消防費は、消防緊急通信指令システム及び消防無線の整備工事の進捗により前年から大幅に増加しており、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることによって、類似団体よりはなお高い状況にある。公債費は、平成３０年度まで合併特例債を積極的に活用したまちづくりを行ってきたことにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度は昨年よりも６人増加した他、人事院勧告による給与改定に伴う増により、前年に引き続き増加している。今後においても、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより、計画的な職員採用及び配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、物価高騰対策にかかる費用の増等により、前年度に引き続き増加している。扶助費は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応のための住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金が完了したことにより大幅に減少している。貸付金は、新型コロナウイルス感染症対応事業継続資金の貸付原資の増により増加している。普通建設事業費は、市営住宅整備工事や周南公立大学の開学に伴う整備等によって大幅に増加している。今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含めた検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。積立金は、ボートレース事業からの繰入金などにより大幅に増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算は、コロナ禍における物価高騰対策や、公営住宅等整備事業や周南公立大学施設整備事業等、大型の建設事業の進捗により、歳入・歳出ともに前年度の決算額を上回った。実質収支は、前年度に比べ約５．２億円減の３４．１億円の黒字となっており、前年度に引き続き高い水準となっている。今後は安定的な財政運営のため、「第４次行財政改革大綱」に基づき、これまで以上に歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

モーターボート競走事業会計、一般会計、水道事業会計の黒字額が大きいため、今後、連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。今後においても、赤字会計が生じないよう健全化を進めていく。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成２４年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。○国民宿舎特別会計（令和２年度）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者数の大幅減に伴い、歳入が減となったことから赤字となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は令和４年度から償還開始となったものに対し償還終了したものが大きいため減額となったが、災害復旧事業費等に係る基準財政需要額の減による基準財政需要額算入額の減が上回ったため、分子全体では約６千４百万円の増となった。今後は、合併特例債の活用が終了した中において公債費負担を少しでも少なくする必要がある状況であり、第４次周南市行財政改革プランで定める市債借入額の上限に沿って借入額を抑制していく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

合併特例債を活用した大型建設事業が完了し、地方債借入額は平成２９年度のピーク時に比べ大幅な減少を続けている。地方債借入額対比償還額が大きいことから、地方債現在高は３５．０億円減少し、公営企業債等繰入見込額においても６．０億円減少した。一方で、合併特例債の未償還元金の減少等によって、基準財政需要額への元利償還金の算入が減少したものの、充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源は８．８億円増加した。これらの影響により、分子全体としては３．８億円減少した。行革大綱に定める財政改革目標である地方債借入上限額（令和２～６年度の５年間で１５０億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））を目安に公債費の減少を図り、また、基金残高を確保していく（行革大綱に定める財政改革目標である財政調整基金残高は、令和６年度末で４０億円以上）。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金が１４．６億円の増、減債基金が３．４億円の増となったことに加え、ボートレース事業の業績好調に伴う繰入金増の影響を受けて地域振興基金、子ども未来夢基金、公共施設マネジメント基金がそれぞれ増加したことにより、基金全体では前年度比４１．９億円の増加となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的に積み立てを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）・主要法人の企業業績改善に伴う地方税の増や、追加交付に伴う地方交付税の増加に伴い積立額が増加したため、残高は１４．６億円増の６２．６億円となった。（今後の方針）・「第４次行財政改革大綱行財政改革プラン」で定めた令和６年度末残高４０億円以上を目指す。

減債基金

・公債費負担の平準化を図るため１．０億円取り崩したが、ボートレース事業からの繰入金などにより４．４億円を積み立てたため、３．４億円の増となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的に積み立てを実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業を推進・周南公立大学整備等基金：周南公立大学の運営及び施設整備に要する経費に充てる・公共施設マネジメント基金：公共施設のマネジメントを推進し、もって施設のサービスの維持・向上、安心・安全な利用の確保等を図る（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として３．２億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより１３．１億円積み立てたことにより基金残高は９．９億円増。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として８．０億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより１７．４億円積み立てたことにより基金残高は９．４億円増。・周南公立大学整備等基金：徳山大学の整備等の財源として取り崩したことによる基金残高は５．７億円減。・公共施設マネジメント基金：公共施設の改修や維持等の財源として０．６億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより１０．３億円積み立てたことにより基金残高は９．７億円増。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定。・公共施設マネジメント事業：公共施設の大規模改修や維持等を推進するための事業の財源として、必要に応じて活用していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有施設の６０％超（約５０万㎡）が築後３０年以上を経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。こうしたことから、平成２７年８月に「周南市公共施設再配置計画」を策定し、ニーズが低下した施設の廃止や集約化・複合化等による身の丈に合った施設保有量の実現や、施設の適正な維持管理による施設の長寿命化の取組を進めているところである。有形固定資産減価償却率については、本庁舎等の整備やそれに伴う旧施設の除却等により減少が続いていたが、施設の整備等が完了するとともに、合併前に整備された施設やインフラ施設の老朽化が進んだことにより増加している。

類似団体内順位：17/29

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度と比べ、令和３年度は充当可能基金の増や地方債残高の減により、比率が減少した。類似団体と比較すると、約１．２倍高く、この要因は、地方債現在高の影響で将来負担額が高いためである。

類似団体内順位：22/29

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、令和2年度と比べ、令和3年度は地方債現在高の減や充当可能基金の増により、21.9ポイント減少した。しかし、類似団体と比較すると、地方債現在高が高いことなどから、将来負担比率が高くなっている。引き続き、計画的な市債の発行や公共施設の量の適正化等により地方債発行額を抑制し、地方債残高を減少させていくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、令和2年度と比べ、令和3年度は地方債現在高の減や充当可能基金の増により、21.9ポイント減少した。また、実質公債費比率について、3ヵ年平均では大型建設事業の償還が始まったことなどにより、0.1ポイント上昇した。引き続き、地方債発行額の抑制や、償還期間の見直しによる公債費負担の平準化を図っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たりの面積は減少している。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は令和２年度若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は減少傾向となることが見込まれる。また、「児童館」については、施設の廃止があったことから、一人当たりの面積は減少している。なお、「公民館」については、平成３０年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「庁舎」については、令和元年度に完成した新庁舎の割合が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率は増加している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【一般会計等】(令和3年度と令和2年度の比較分析)一般会計等においては、寄附金やモーターボート競走事業の収入を財源とした基金の増等により、資産総額が前年度末から60億4千百万円の増となった。有形固定資産については、休日夜間診療所の完成、動物園施設の整備、現況調査による判明分の登録等による増加があるが、減価償却額や解体等による減少分が上回り、事業用資産全体としては、16億6千9百万円減少した。一方、インフラ資産については、減価償却分が大きいため17億5千7百万円減少している。また、市債の償還額が借入額を上回ったことなどにより、負債総額は33億5千9百万円の減となった。【全体】資産が増加した理由は、上記の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

【一般会計等】(令和3年度と令和2年度の比較分析)純経常行政コストが減少した理由は、維持補修費や、国等への補助金返還が減少したことで経常費用が減少したことと、モーターボート競走事業からの収益事業収入が増加したことにより、経常収益が増加したことによるものである。純行政コストが減少した理由は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金が減少したことで、臨時損失が減少したためである。【全体】純行政コストが減少した理由は、上記の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

【一般会計等】(令和3年度と令和2年度の比較分析)本年度差額が92億4千3百万円、本年度純資産変動額が93億9千9百万円となった理由は、モーターボート競走事業からの収益事業収入の増などにより純行政コストが圧縮されたことに加え、税収や寄附金が増加したためである。【全体】本年度純資産変動額が131億1千4百万円となった理由は、上記の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

【一般会計等】(令和3年度の分析)財務活動収支が△34億7千8百万円となった理由は、地方債の発行額45億3千5百万円に対して償還額が80億3百万円と大きく上回ったためである。3つの活動収支を合計した資金収支は21億1千9百万円であり、資金残高は大きく増加した。【全体】資金収支が70億9百万円となった理由は、上記の理由に加え、モーターボート競走事業の資金収支の黒字が28億7千7百万円だったためである。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

(類似団体比較)住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回る一方、歳入額対資産比率は平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値並みで推移している。今後は、支所等の建替えや動物園整備、老朽化した橋の架け替え等が進んでいくことから、住民1人当たりの資産額の上昇及び、旧施設の除却による減価償却率の減少が見込まれる。(今後について)依然として、旧施設の解体及びインフラの老朽化に対する更新費用の増嵩等が課題である。持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組んでいく。2.資産と負債の比率(令和3年度と令和2年度の比較分析)地方債残高の減少による負債額の減少などにより純資産比率が向上した。また、地方債残高の減少により、将来世代負担比率も1.1%減少した。(類似団体比較)類似団体と比較して純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和3年度と令和2年度の比較分析)令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応経費が多く、住民一人当たり行政コストが高い状態であったが、令和3年度は同様の経費が減少したことなどにより、行政コストが減少している。(類似団体比較)類似団体と比較して低い状態である。(今後について)今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めてい

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

(令和3年度と令和2年度の比較分析)地方債残高の減少による負債額の減少などにより純資産比率が向上した。また、地方債残高の減少により、将来世代負担比率も1.1%減少した。(類似団体比較)類似団体と比較して純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和3年度と令和2年度の比較分析)令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応経費が多く、住民一人当たり行政コストが高い状態であったが、令和3年度は同様の経費が減少したことなどにより、行政コストが減少している。(類似団体比較)類似団体と比較して低い状態である。(今後について)今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めてい

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

(令和3年度と令和2年度の比較分析)令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応経費が多く、住民一人当たり行政コストが高い状態であったが、令和3年度は同様の経費が減少したことなどにより、行政コストが減少している。(類似団体比較)類似団体と比較して低い状態である。(今後について)今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めてい

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

(令和3年度と令和2年度の比較分析)地方債残高の減少が人口の減少を上回ったことにより、住民一人当たり負債額が減少した。また、税収入の増加やモーターボート競走事業会計からの収益事業収入の増加等により、業務活動収支の黒字幅が増加した。(類似団体比較)本市の黒字幅は類似団体と比較して非常に高い傾向にある。(今後について)モーターボート競走事業会計からの繰入により高い水準ではあるが、繰入金は売り上げに左右されるため、引き続き第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和3年度と令和2年度の比較分析)モーターボート競走事業会計からの収益事業収入の増加により経常収益が増加したため、受益者負担比率が増加している。(類似団体比較)類似団体と比較して受益者負担比率が高い理由の一つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業会計からの収益事業収入(令和3年度:30億円)があるためである。(収益事業収入を除いて計算した場合:平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%、令和2年度4.9%、令和3年度5.9%)

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

(令和3年度と令和2年度の比較分析)モーターボート競走事業会計からの収益事業収入の増加により経常収益が増加したため、受益者負担比率が増加している。(類似団体比較)類似団体と比較して受益者負担比率が高い理由の一つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業会計からの収益事業収入(令和3年度:30億円)があるためである。(収益事業収入を除いて計算した場合:平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%、令和2年度4.9%、令和3年度5.9%)

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町東神楽町上富良野町野辺地町石巻市大崎市松島町山辺町猪苗代町古河市美浦村足利市佐野市桐生市榛東村加須市越生町鳩山町一宮町長生村白子町松田町箱根町田上町小松市白山市高浜町若狭町市川三郷町身延町富士川町木曽町各務原市安八町富士宮市焼津市掛川市藤枝市東伊豆町瀬戸市半田市小牧市稲沢市東海市桑名市朝日町紀北町紀宝町彦根市長浜市東近江市岬町太子町神河町上郡町新温泉町那智勝浦町串本町岩美町南部町伯耆町隠岐の島町早島町里庄町鏡野町尾道市坂町防府市周南市田布施町平生町松茂町板野町上板町東みよし町丸亀市土庄町小豆島町新居浜市西条市佐川町芦屋町桂川町大木町香春町川棚町波佐見町佐々町甲佐町玖珠町肝付町屋久島町徳之島町本部町恩納村金武町嘉手納町