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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額の減により約１０．８億増加した一方で、法人税割や固定資産税の増により、分子である基準財政収入額が約１６．８億の増となったことで、分子の増が分母の増を上回ったことから、単年度での財政力指数は微増したが、３カ年平均では前年同率となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減に伴い、分母が計８．７億減少したことにより、経常収支比率が増加した。今後も、事業の選択と集中、事務事業の見直しにより事業費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、物件費は前年度により、わずかに減少したが、高止まりの状態である。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案した水準となるよう制度設計するとともに、組織全体の役職等の見直しにより給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用者数については、中長期的な退職者補充の考え方に基づき、必要な人数を採用している。近年は退職者補充等による職員の積極的採用、また業務量の増加等により、人口当たりの職員数は増えている。今後についても、業務が適正に行われる人員配置を目指した定員管理となるよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債元利償還金及び準元利償還金について、償還終了分に対し令和５年度から償還開始となったものが大きいため増となった。また、特定財源と基準財政需要額算入額が減となったこともあり、分子全体は約２．７億円の増額となった。標準税収入額等の増による標準財政規模の増に伴い、分母全体は約１０．７億円の増額となった。分子、分母ともに増額となっており、単年度の実質公債費比率は０．５ポイント増となったため、３カ年平均においても０．２ポイントの増となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額は減少している。また、充当可能基金額は増加しているものの基準財政需要額算入見込額の減少額が多く、充当可能財源等の合計も減少となっている。充当可能財源等の計の減少額が将来負担額の減少額を上回っており、分子全体は令和５年度に比べて約６．１億円の増額となった。また、標準税収入額等の増によって標準財政規模が増となり、分母全体が約１０．７億円の増額となったことから、将来負担比率は０．３％減少となった。今後も地方債残高の抑制等、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度は退職者数が少なかったことによる退職手当支給額の減少が人件費に影響を及ぼしたが、令和４年度は前年よりは退職者が増え、令和５年度も人件費が占める割合に大きな変動はない。定年延長制度が開始されたことにより、職員数が一時的に増加すること、定年退職者は２年に１度となること等が影響し、今後も変動することが予想されるが、適正範囲の人件費となるよう職員採用や組織構成の検証を進めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費における経常経費充当一般財源は、単価の上昇による委託料の増等により＋２．３億円となり、前年度比では１．０ポイント増加した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常的扶助費全体の金額は前年度比＋１．３億となっているが、充当している一般財源は－２億円となったため、比率については０．３ポイント減少した。今後も引き続き、高齢化の進行等による社会福祉費の増加が予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。
その他
その他の分析欄
介護保険特別会計に対する一般会計からの繰出金の増等により、前年度比では０．６ポイント増加した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担の減少に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等における経常経費充当一般財源は、前年度より開学した周南公立大学の補助金交付の増等により０．５億円増となり、前年度比では０．４ポイント増加した。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果の検証及び見直しを進め、一層の適正化を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費における経常経費充当一般財源は、公債費全体の増額当により、前年度比＋１．６億円となったことから、比率については０．９ポイント増加した。引き続き公債費は高めに推移する見込みであることから、基金等の活用による借入額の抑制等により、公債費の縮小に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
維持補修費や補助費等の増により公債費を除いた全体では１．５ポイント増加した。今後も施設等の適切な維持管理や、事業の選択と集中により支出の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、財政調整基金等の積立金の減により減少しているが、各総合支所等の建替え事業などにより、類似団体平均を大きく上回っている。土木費は、再開発推進事業や古川跨線橋等の事業の進捗により、前年度より増加しており、類似団体等の平均を大きく上回っている。消防費は、消防緊急通信指令システム及び消防無線の整備工事の完了により減少しているが、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることによって、類似団体よりはなお高い状況にある。教育費は、周南公立大学の整備や、周南緑地のＰＦＩ事業により、大幅に増加しており、類似団体等の平均を大きく上回っている。災害復旧費は、７月の台風により前年度より大幅に増加している。公債費は、平成３０年度まで合併特例債を積極的に活用したまちづくりを行ってきたことにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより、計画的な職員採用及び配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。物件費は、消防費において消防車の修繕料が増加したことなどにより、類似団体平均を上回っている。普通建設事業費のうち新規整備分は、周南公立大学の新校舎整備により、大幅に増加している。災害復旧事業費は、台風等による被害が大きかったことから、前年度より大幅に増加した。積立金は、財政調整基金積立金当の減により、減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和５年度決算は、基金繰入金や市債を活用した大型建設事業の進捗等により、歳入・歳出ともに前年度の決算額を上回った。実質収支は、前年度に比べ約３．３億円増の３７．４億円の黒字となっており、引き続き高い水準となっている。今後も安定的な財政運営のため、引き続き歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
モーターボート競走事業会計、一般会計、水道事業会計の黒字額が大きいため、今後も連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。引き続き、赤字会計が生じないよう健全化を進めていく。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成２４年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。○国民宿舎特別会計（令和２年度）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による利用者数の大幅減に伴い、歳入が減となったことから赤字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債元利償還金及び準元利償還金について、償還終了分に対し令和５年度から償還開始となったものが大きいため増となった。また、特定財源と基準財政需要額算入額が減となったこともあり、分子全体は約２．７億円の増額となった。今後は、合併特例債の活用が終了した中で公債費負担を少しでも少なくする必要がることから、基金の活用等により、地方債の借入額を抑制していく。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額は減少している。また、充当可能基金額は増加しているものの基準財政需要額算入見込額の減少額が多く、充当可能財源等の合計も減少となっている。充当可能財源等の計の減少額が将来負担額の減少額を上回っており、分子全体は令和５年度に比べて約６．１億円の増額となった。また、標準税収入額等の増によって標準財政規模が増となり、分母全体が約１０．７億円の増額となったことから、将来負担比率は０．３％減少となった。今後も地方債残高の抑制等、持続可能な財政運営に努める
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金が４．５億円の減、周南公立大学整備等基金が１８．３億円の減となったことなどにより、基金全体では前年度比－６．３億円の減少となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的に積み立てを実施していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財源調整のための取り崩しの増により、残高は前年度比－４．５億円の５８．１億円となった。（今後の方針）・持続可能な財政運営に向けて、特定目的金の活用を図りながら、着実な積み立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）・公債費の財源とするため３．０億円取り崩したが、普通交付税の追加交付等により積立額がわずかに上回ったことから、前年度比＋２００万円の増加となった。（今後の方針）・市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、今後も財政状況に応じて計画的に積み立てを実施していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・周南公立大学整備等基金：周南公立大学の運営及び施設整備に要する経費に充てる・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業を推進・公共施設マネジメント基金：公共施設のマネジメントを推進し、もって施設のサービスの維持・向上、安心・安全な利用の確保等を図る（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として６．６億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより１０．１億円積み立てたことにより基金残高は３．５億円増。・周南公立大学整備等基金：周南公立大学の整備等の財源として取り崩したことによる基金残高は－１８．４億円減。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として１３．０億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより２０．４億円積み立てたことにより基金残高は７．３億円増。・公共施設マネジメント基金：公共施設の改修や維持等の財源として４．０億円取り崩した一方、ボートレース事業からの繰入金などにより６．２億円積み立てたことにより基金残高は２．２億円増。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定。・公共施設マネジメント事業：公共施設の大規模改修や維持等を推進するための事業の財源として、必要に応じて活用していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有施設の６０％超（約５０万㎡）が築後３０年以上を経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。こうしたことから、平成２７年８月に「周南市公共施設再配置計画」を策定し、ニーズが低下した施設の廃止や集約化・複合化等による身の丈に合った施設保有量の実現、施設の適正な維持管理による長寿命化の取組を進めているところである。有形固定資産減価償却率については、本庁舎等の整備やそれに伴う旧施設の除却等により減少が続いていたが、施設の整備等が完了するとともに、合併前に整備された施設やインフラ施設の老朽化が進んだことにより増加している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
財政調整基金等の増により充当可能財源が増加し、算定式の分子は減少したが、臨時財政対策債の減等で分母がそれ以上に減少したことから、債務償還比率は前年度より高い数値となった。類似団体平均値と比べると令和４年度は１．３倍となっており、これは地方債残高や債務負担等の影響で将来負担額が高いためと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
R4年度の将来負担比率は、分子を構成する将来負担額が増加したものの、充当可能財源等がそれ以上に増加したことから分子は減少し、分母も同額程度減少したため、例年とほぼ同じような数値となった。有形固定資産減価償却率は、年々数値が上昇しているが、類似団体内平均値はそれ以上に上昇し、R4年度は本市が平均値を下回る結果となった。今後も、老朽化対策の優先順位を適切に判断し、公共施設等のマネジメントを効果的に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は昨年度と同じ数値となったが、類似団体内平均値と比較すると依然として高いままである。今後は、地方債発行額の抑制や、償還期間の見直しによる公債費負担の平準化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率は今後減少傾向になることが見込まれる。令和４年度には、一人当たりの面積は民営化や一元化により減少した。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は令和２年度若干減少しており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めており、令和４年度には市営住宅を整備したため、有形固定資産減価償却率がわずかに減少となった。「道路」については、区画整理事業が完了し、「有形固定資産減価償却率が減少した。「児童館」については、令和３年度末をもって施設を廃止したため、該当する財産がなくなっている。なお、「公民館」については、平成３０年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
「庁舎」については、令和元年度に完成した新庁舎が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率が増加している。また、総合支所の新庁舎の整備が進んでおり、今後は、有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。「消防施設」については、施設の廃止があったため、一人当たりの面積が減少している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
【一般会計等】(令和3年度と令和2年度の比較分析)一般会計等においては、寄附金やモーターボート競走事業の収入を財源とした基金の増等により、資産総額が前年度末から60億4千百万円の増となった。有形固定資産については、休日夜間診療所の完成、動物園施設の整備、現況調査による判明分の登録等による増加があるが、減価償却額や解体等による減少分が上回り、事業用資産全体としては、16億6千9百万円減少した。一方、インフラ資産については、減価償却分が大きいため17億5千7百万円減少している。また、市債の償還額が借入額を上回ったことなどにより、負債総額は33億5千9百万円の減となった。【全体】資産が増加した理由は、上記の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
【一般会計等】(令和3年度と令和2年度の比較分析)純経常行政コストが減少した理由は、維持補修費や、国等への補助金返還が減少したことで経常費用が減少したことと、モーターボート競走事業からの収益事業収入が増加したことにより、経常収益が増加したことによるものである。純行政コストが減少した理由は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金が減少したことで、臨時損失が減少したためである。【全体】純行政コストが減少した理由は、上記の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
【一般会計等】(令和3年度と令和2年度の比較分析)本年度差額が92億4千3百万円、本年度純資産変動額が93億9千9百万円となった理由は、モーターボート競走事業からの収益事業収入の増などにより純行政コストが圧縮されたことに加え、税収や寄附金が増加したためである。【全体】本年度純資産変動額が131億1千4百万円となった理由は、上記の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
【一般会計等】(令和3年度の分析)財務活動収支が△34億7千8百万円となった理由は、地方債の発行額45億3千5百万円に対して償還額が80億3百万円と大きく上回ったためである。3つの活動収支を合計した資金収支は21億1千9百万円であり、資金残高は大きく増加した。【全体】資金収支が70億9百万円となった理由は、上記の理由に加え、モーターボート競走事業の資金収支の黒字が28億7千7百万円だったためである。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
(類似団体比較)住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回る一方、歳入額対資産比率は平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値並みで推移している。今後は、支所等の建替えや動物園整備、老朽化した橋の架け替え等が進んでいくことから、住民1人当たりの資産額の上昇及び、旧施設の除却による減価償却率の減少が見込まれる。(今後について)依然として、旧施設の解体及びインフラの老朽化に対する更新費用の増嵩等が課題である。持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組んでいく。2.資産と負債の比率(令和3年度と令和2年度の比較分析)地方債残高の減少による負債額の減少などにより純資産比率が向上した。また、地方債残高の減少により、将来世代負担比率も1.1%減少した。(類似団体比較)類似団体と比較して純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和3年度と令和2年度の比較分析)令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応経費が多く、住民一人当たり行政コストが高い状態であったが、令和3年度は同様の経費が減少したことなどにより、行政コストが減少している。(類似団体比較)類似団体と比較して低い状態である。(今後について)今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めてい
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
(令和3年度と令和2年度の比較分析)地方債残高の減少による負債額の減少などにより純資産比率が向上した。また、地方債残高の減少により、将来世代負担比率も1.1%減少した。(類似団体比較)類似団体と比較して純資産比率は低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和3年度と令和2年度の比較分析)令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応経費が多く、住民一人当たり行政コストが高い状態であったが、令和3年度は同様の経費が減少したことなどにより、行政コストが減少している。(類似団体比較)類似団体と比較して低い状態である。(今後について)今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めてい
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
(令和3年度と令和2年度の比較分析)令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応経費が多く、住民一人当たり行政コストが高い状態であったが、令和3年度は同様の経費が減少したことなどにより、行政コストが減少している。(類似団体比較)類似団体と比較して低い状態である。(今後について)今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めてい
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
(令和3年度と令和2年度の比較分析)地方債残高の減少が人口の減少を上回ったことにより、住民一人当たり負債額が減少した。また、税収入の増加やモーターボート競走事業会計からの収益事業収入の増加等により、業務活動収支の黒字幅が増加した。(類似団体比較)本市の黒字幅は類似団体と比較して非常に高い傾向にある。(今後について)モーターボート競走事業会計からの繰入により高い水準ではあるが、繰入金は売り上げに左右されるため、引き続き第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和3年度と令和2年度の比較分析)モーターボート競走事業会計からの収益事業収入の増加により経常収益が増加したため、受益者負担比率が増加している。(類似団体比較)類似団体と比較して受益者負担比率が高い理由の一つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業会計からの収益事業収入(令和3年度:30億円)があるためである。(収益事業収入を除いて計算した場合:平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%、令和2年度4.9%、令和3年度5.9%)
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
(令和3年度と令和2年度の比較分析)モーターボート競走事業会計からの収益事業収入の増加により経常収益が増加したため、受益者負担比率が増加している。(類似団体比較)類似団体と比較して受益者負担比率が高い理由の一つは、本市では経常収益にモーターボート競走事業会計からの収益事業収入(令和3年度:30億円)があるためである。(収益事業収入を除いて計算した場合:平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%、令和2年度4.9%、令和3年度5.9%)
類似団体【352152_14__003】