岐阜県 >>> 各務原市
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類似団体・全国・県平均より高い値であり、健全財政を維持している。地方特例交付金（減収補てん（定額減税））等に伴う基準財政収入額の増加を、住基人口の増加による高齢者保健福祉費（７５歳以上）等の増に伴う基準財政需要額の増加が上回ったことから、財政力指数は前年度比０．０２ポイント減少した。今後、人口減少等により歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の経常的な支出の増加が予測されることから、引き続き、事業のコスト縮減及び効率化等によって経費削減を図り、歳出の抑制に努める。
前年度同比率となり、類似団体平均より高い割合となった。扶助費や繰出金等、分子となる経常的な歳出に充当した一般財源は増加したが、分母についても市税の増などにより経常一般財源が増加したためである。人口減少等により市税収入の大幅な増加が見込めない中、今後も経常経費の増が見込まれるため、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。
類似団体・全国・県平均より低い値である。その要因としては、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、人口１，０００人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が予測されるため、個別施設計画に基づき計画的に維持補修を実施するよう努める。
類似団体・全国・県平均より高い値である。国に準じて給料表及び昇格昇給の基準を決定しているところであるが、学歴や年齢によらず能力ある職員を登用してきたことから、ラスパイレス指数が高くなっていると考えられる。今後も人事院勧告を踏まえた適正な給料体系とするよう努めていく。
類似団体・全国・県平均より少ない人数である。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により計画的に職員数の削減を行ってきたが、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な人員配置を進めたことで職員数が微増傾向にある。今後も職員の質の向上に努めつつ適正な職員規模の管理に努める。
類似団体・全国平均より低く、県平均より高い割合である。前年度比０．９ポイント減少した要因としては、テールヘビー償還の最終年度に伴う元利償還金の減少等によるものである。引き続き、負担を次世代に先送りすることがないよう、節度ある借入に努める。
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
類似団体より高く、全国・県平均より低い。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により計画的に職員数の削減を行ってきたが、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な人員配置を進めたことで職員数が微増傾向にある。今後も職員の質の向上に努めつつ適正な職員規模の管理に努める。
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託費用の増や光熱水費の増等が考えられる。今後、実施事業の見直しや運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
類似団体・全国・県平均より高い。要因は、障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費や住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業給付費の増加等によるものである。今後、資格審査の適正化や独自事業の見直し等により、適切な水準の維持に努める。
類似団体・全国平均・県平均より高い。国民健康保険特別会計への繰出金が減少していく一方、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増加が引き続き見込まれる。今後、全体的なコストを意識しながら、適切な保険料や使用料を設定する等、各特別会計の健全な財政運営に努める。
類似団体・全国・県平均より低い。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることが考えられる。今後も引き続き、公益性や費用対効果等を考慮しながら、定期的に補助金・負担金の見直しや廃止に努める。
類似団体・全国平均・県平均より高い。将来の公債費の縮減のために行ったテールヘビー償還により高くなっていたが、令和５年度が最終年度であり、テールヘビー償還額が過去３カ年より小さかったため、前年度比１．９ポイント減となった。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入等により、公債費の抑制に努める。
類似団体・県平均より高く、全国平均と同比率。対前年度比で増加している要因は、住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業に伴う扶助費の増が影響している。今後、引き続き実施事業の見直し等を行うことで、健全な財政運営に努める。
（増減理由）市債償還に備え減債基金に８２０百万円、学校施設整備に向けて学校施設整備基金に２６１百万円、新総合体育館の建設工事に向けて新総合体育館整備基金に１，００４百万円を積み立てたほか、将来の突発的な資金需要等への備えとして財政調整基金に１，０７７百万円などを積み立てた一方、当年度の市債償還のため減債基金を１，５００百万円、新庁舎の建設工事のため庁舎等整備基金を１，０４３百万円、学校施設整備基金を１，２３７百万円、財政調整基金を８４４百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１，４６０百万円の減となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や経済変動による税収減など今後の社会情勢の変化等への対応に加え、学校施設の整備や新総合体育館の整備など大規模整備事業や今後の財政需要の増大にも対応していけるよう、適切に積立や取崩を実施する。
（増減理由）財源不足の資源として８４４百万円を取崩を行う一方、将来の突発的な資金需要等への備えとして１，０７７百万円の積立を行なったことによるもの。（今後の方針）年度間の財源不均衡を調整し、災害等の不測の事態や経済変動による税収減に対応するため、適切に積立や取崩を実施する。
（増減理由）当年度の市債償還のために１，５００百万円の取崩を行う一方、後年度の市債償還への備えとして８２０百万円積み立てたことによるもの。（今後の方針）今後も、市債償還に適切に活用していく。
（基金の使途）学校施設整備基金：学校施設の整備のため新総合体育館整備基金：新総合体育館の整備のため庁舎等整備基金：現市役所庁舎の解体や新庁舎の建設のため福祉振興基金：福祉の振興のため（増減理由）学校施設整備基金：想定される学校施設の整備のために２６１百万円の積立を行った一方、新特別支援学校建設費を踏まえ１，２３７百万円の取崩を行ったことによる減少。新総合体育館整備基金：想定される新総合体育館の整備のために１，００４百万円の積立を行ったことによる増加。庁舎等整備基金：新庁舎建設費を踏まえ１，０４３百万円の取崩を行ったことによる皆減。（今後の方針）学校施設整備基金：令和６年度まで新特別支援学校の整備の財源として活用するとともに、将来的に学校施設の整備の財源として活用していくため、適切に積立を行っていく。新総合体育館整備基金：将来的に新総合体育館の整備の財源として活用していくため、適切に積立を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国・県平均より高い水準となっている。償却資産が増加した一方、減価償却累計額も増加したことが上昇の原因となっている。今後は平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理の縮減を推進していく。
債務償還比率は、類似団体・全国・県平均を大きく下回る数値となっている。これまで適切な公債管理を推進してきたことにより、地方債残高は減少傾向にあることと、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行った結果、市民一人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。
将来負担比率は例年算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県平均より高い水準となっている。今後は平成28年度に策定、R3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理経費の縮減を推進していく。
将来負担比率は例年算定されておらず、実質公債費比率は類似団体平均を上回る数値となっている。将来の公債費の縮減のために行ったテールヘビー償還により令和2年度から増加しており、令和5年度までは同様の傾向が続く予定だがその後は以前と同水準となる見込み。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）