岐阜県各務原市の財政状況（2017年度）
岐阜県各務原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い値であり、健全財政を維持している。納税義務者数の増等の影響による所得割の増加によって、基準財政収入額が増加した一方で、臨時財政対策債償還費の増加によって、基準財政需要額も増加していることにより、前年度と同等の水準となっている。今後、人口減少等により歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の経常的な支出の増加が予測されることから、引き続き、事業のコスト縮減及び効率化等によって経費削減を図り、歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から3.6ポイント悪化し、類似団体平均より高い割合となった。悪化の要因として、職員数の増などの人件費の増等により、経常的な歳出に充当した一般財源等が増加したことに加え、地方交付税の減、臨時財政対策債の減により経常一般財源が減少したためである。人口減少等により市税収入の大幅な増加が見込めない中、今後も扶助費の増が見込まれるため、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い値である。その要因としては、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、市民１人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が予測されるため、公共施設長寿命化計画に基づき計画的に維持補修を実施するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体・全国市平均より高い値である。国に準じて給料表及び昇格昇給の基準を決定しているところであるが、高齢層職員は、給与水準が高い状況にあること等が考えられる。今後も人員削減による職員一人ひとりへの負担や、職員の士気への影響も鑑みながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体・全国・県平均より少ない人数である。要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、民間委託等の推進、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたことによるものである。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトするとともに、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な職員規模の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い割合である。前年度比0.3ポイント減少した要因としては、固定資産税及び地方消費税交付金の増による標準財政規模の増や元利償還金の減等によるものである。引き続き、負担を次世代に先送りすることがないよう、適切な借入の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い割合である。要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたことによるものである。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトするとともに、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な職員規模の管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託等が考えられる。今後、実施事業の見直しや運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、公立保育所や私立保育所等に対する施設型給付費、障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費の増加によるものである。今後、資格審査の適正化や独自事業の見直し等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
県平均より低い割合であるが、前年度比1.9ポイント増加した。要因は、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金等が増加する一方、地方消費税交付金や地方交付税等の減の影響により経常一般財源が減少したことによる。今後、全体的なコストを意識しながら、適切な保険料や使用料を設定する等、各特別会計の健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い割合である。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることが考えられる。今後も引き続き、公益性や費用対効果等を考慮しながら、定期的に補助金・負担金の見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
類似団体・県平均より高い割合となる一方で、全国平均より低い割合となっている。要因は、将来の公債費の縮減のために行った借入条件の見直しにより、据え置き期間を廃止したことや、償還年限を短くしたことによるものである。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入や、借り入れ条件見直し等により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体・県平均より高い割合となる一方で、全国平均より低い割合である。要因は、保育所等に対する施設型給付費や障害者自立支援介護・訓練等給付費といった扶助費が増加、職員数の増加による人件費が増加したことによる。今後、引き続き人件費の適正規模を維持するとともに、実施事業の見直しを行うことで、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり113,504円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。臨時福祉給付金の減少や低所得高齢者給付金給付金の減少により前年度よりも減少となった。総務費は住民一人当たり53,687円となり、類似団体平均と比較して高い水準へと転じた。これは、基金への積立金の増のためである。教育費は住民一人当たり51,308円となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっている。これは、平成28年度と同様にかかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業等に伴うものである。公債費は住民一人当たり31,266円となっており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。これは、交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入を実施していることによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり328,911円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり70,910円となっており、低所得高齢者給付金給付金の減少により下降に転じた。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり46,025円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、平成28年度と同様にかかみがはら航空宇宙博科学物館リニューアル事業等に伴うものである。人件費は住民一人当たり44,411円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたことによる。繰出金は住民一人当たり35,455円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、高齢化の進展等に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加傾向にある。公債費は住民一人当たり31,266円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入を実施していることによる。積立金は、住民一人当たり25,858円となっており、類似団体平均と比較して高い水準へと転じた。これは、庁舎等整備基金等への積立金の増によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てている。また、実質収支については黒字で推移している。しかしながら、人口減少等といった社会構造の変化や、老朽化した公共施設の更新等により、一層の財政需要が見込まれるため、引き続き健全財政の堅持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計を筆頭に、概ね高水準の黒字を維持している。一般会計については、今後、公共施設の老朽化や扶助費の増等にともなう財政需要の拡大が見込まれるため、事業全体のコスト意識を強化し、引き続き健全財政の堅持に努めていく。また、国民健康保険事業特別会計については、医療高度化等に伴い１人当たりの給付費が増加する一方、新規加入者よりも75歳以上となって後期高齢者医療へ移る人数が多いこと等が要因となり黒字額は増加している。また、平成18年度から開始した保険料のコンビニ収納に加えて、平成28年度からはクレジット収納を開始する等、歳入確保の施策を積極的に展開しており、今後も健全な国保財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来の公債費縮減のため、据え置き期間の廃止、償還年限の短縮といった借入条件の見直しを行ったこと等の影響により一般会計の元利償還金は増加傾向にあったが、その影響が無くなった事により平成28年度から減少へ転じた。また、下水道事業債に充てる繰入金は維持管理費等の分流式下水道等に要する経費の増加によって、年々減少傾向にあったが、増加に転じた。今後も、新規の起債は交付税算入率を考慮して厳選するとともに、引き続き、据え置き期間の廃止、償還年限の短縮といった借入方法等によって将来の公債費縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度決算と平成28年度決算を比較すると、将来負担額は2,241百万円減少しており、充当可能財源等は472百万円増加している。その結果、将来負担比率の分子は約2,713百万円減少した。将来負担比率が減少した主な要因は、交付税算入のある有利な地方債に厳選し借入を行ってきたこと等により地方債の現在高が2,405百万円減少したことによる。今後見込まれる財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整のため財政調整基金を1,123百万円取り崩した一方、市債償還に備え減債基金を1,738百万円、現庁舎の解体及び新庁舎の建設に向けて庁舎等整備基金を2,013百万円積み立てたこと等により、基金全体としては1,129百万円の増となった。（今後の方針）今後の社会情勢等の変化等を踏まえ、適切に積立や取崩を実施する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整のため1,123百万円の取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）災害等の財政需要や年度間の財政調整のために活用していく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金を1,738百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後も、市債償還に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎等整備基金：現市役所庁舎の解体や新庁舎の建設のため福祉振興基金：福祉の振興のため公共施設等整備基金：公共施設や公益的施設の整備のため国際交流振興基金：国際交流の振興をはかるため（増減理由）庁舎等整備基金：想定される現庁舎解体費や新庁舎建設費を踏まえ2,013百万円の積立てたことによる増加。公共施設等整備基金：市内病院への補助金の財源として200百万円の取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）庁舎等整備基金：平成34年度の市役所新庁舎の供用開始まで、現庁舎の解体や新庁舎の建設の財源として活用していく。公共施設等整備基金：平成31年度まで市内病院への補助金の財源として活用していく。国際交流振興基金：実質的に休眠状態にあり、基金としても少額であることから廃止する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国・県平均より高い水準となっている。上昇の要因としては、減価償却累計額が増加したことと非償却資産を除く有形固定資産の増加が減価償却累計額の増加を下回ったことによる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理経費の縮減を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体・全国・県平均を大きく下回る数値となっている。これまで適切な公債管理を推進してきたことにより、地方債残高は減少傾向にあることと、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行った結果、市民１人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は例年算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県平均より高い水準となっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理経費の縮減を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は例年算定されておらず、実質公債費率は類似団体平均を大きく下回る数値となっている。今後も、次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体・全国・県平均を上回っている。昭和40年代半ばから昭和60年代前半までに建設されているためであるが、長寿命化計画に基づき適切に日々の修繕を行うとともに、計画的に耐震補強工事を行っている。橋りょうについては、類似団体・全国・県平均を大きく下回っている。主な要因として、平成25年度に完成した各務原大橋が挙げられる。児童館については、市民サービスセンター・保健センター・児童館との複合施設として平成28年度に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体・全国・県平均を上回っている。平成2年に建設して以降これまで大規模な改修は行われていないが、長寿命化計画に基づき適切に日々の修繕を行っている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設「北清掃センター」の現在の施設は平成15年の稼働となっており、基幹的設備の計画的な改修を行っている。し尿処理施設「クリーンセンター」は、平成2年の稼働であるが、平成26年度に処理水の放流先を公共下水道へ変更したことで、処理設備の簡素化が図られ基幹的設備の計画的な改修を行っている。保健センターについては、市民サービスセンター・保健センター・児童館との複合施設として平成28年度に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎について、本庁舎の建替えに向けて平成28年度に「新庁舎建設基本計画」を策定した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,081百万円の減少(△1.2%)となった。主な要因はインフラ資産の工作物であり、減価償却額が取得額を上回ったこと等から有形固定資産が3,283百万円減少した。負債は2,748百万円の減少(△6.4%)となった。主な要因は地方債であり、2,061百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から2,614百万円の減少(▲0.8%)となった。負債は3,644百万円の減少(▲5.3%)となった。主な要因は地方債であり、3,577百万円減少した。連結会計においては、資産総額が前年度末から2,640百万円の減少(▲0.8%)となった。負債は3,869百万円の減少(▲5.5%)となった。主な要因は地方債であり、3,577百万円減少した。引き続き公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から1,579百万円増加(+3.9%)し41,812百万円となった。主な要因は業務費用であり、物件費等の増加により前年度から2,119百万円増加した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度から1,480百万円増加(+2.2%)し67,878百万円となった。主な要因は業務費用であり、物件費等の増加により前年度から2,300百万円増加した。連結会計においては、純経常行政コストが前年度から1,970百万円増加(+2.5%)し80,003百万円となった。主な要因は業務費用であり、物件費等の増加により前年度から2,037百万円増加した。引き続き公共施設等の適正管理等を通じて、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(41,738百万円)が純行政コスト(41,860百万円)を下回ったため、本年度差額は△122百万円となった。前年度から1,619百万円の減少となり、純資産残高は334百万円の減少となった。全体会計において、税収等の財源(69,169百万円)が純行政コスト(67,928百万円)を上回ったため、本年度差額は1,241百万円となった。前年度から1,563百万円の減少となり、純資産残高は1,030百万円の増加となった。連結会計において、税収等の財源(81,441百万円)が純行政コスト(80,009百万円)を上回ったため、本年度差額は1,432百万円となった。前年度から1,484百万円の減少となり、純資産残高は1,230百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から3,454百万円減少し5,901百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備支出が前年度比2,107百万円の減少(△30.9%)となったこと等により前年度から4,292百万円増加し、△3,735百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債等償還支出を下回ったこと等により前年度から854百万円減少し、△3,021百万円となった。以上のことから一般会計等における本年度資金残高は、前年度から865百万円減少し2,936百万円となった。全体会計、連結会計においてもそれぞれの収支における増減は概ね同様の傾向であり、全体会計における本年度資金残高は前年度から202百万円減少し7,732百万円、連結会計における本年度資金残高は73百万円減少し8,682百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は資産合計が減少したことにより、前年度から1.5万円減少し、類似団体平均値より5.5万円上回っており、他団体と比較してと資産残高の水準が高い。歳入額対資産比率は資産合計が減少し、歳入総額が増加したことにより、前年度から0.1年減少した。類似団体平均値より0.8年多く、歳入額と比較した場合の資産規模が他団体対比で大きい。有形固定資産減価償却比率は有形固定資産の減価償却累計額が増加したことにより、前年度から1.2ポイント上昇した。類似団体平均値より6.5ポイント高く、他団体と比較し法定耐用年数に対する年数の経過が大きい。老朽化した有形固定資産に対しては、引き続き計画的に適切な管理を推進する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は資産合計の減少割合より純資産の減少割合が下回ったため増加し、前年度から0.9ポイント上昇した。類似団体平均値より8.8ポイント高く、他団体と比較して資産に対する負債の割合が低い。将来世代負担比率は地方債残高が減少したことにより、前年度から0.6ポイント低下した。類似団体平均よりも7.2ポイント低く、他団体対比で固定資産に対する負債の割合が低い。引き続き、地方債残高の水準を考慮しつつ適切に固定資産の管理を推進する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、物件費等の増加により行政コストが増加し、前年度から1.2万円増加した。類似団体平均値を9.5万円下回り、他団体と比較して効率的な行政活動が行われている。引き続き適切なコスト管理を実施する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は地方債残高の減少により負債額が減少し、前年度から1.7万円減少した。類似団体平均値を18.4万円下回り、他団体と比較して負債残高の水準が低い。引き続き地方債の償還を適切に進めていく。基礎的財政収支は業務活動収支の減少が投資活動収支の増加を上回り、前年度から664百万円増加した。類似団体平均値を3,198百万円上回り、他団体と比較して安定的な財政運営を行っている。引き続き適切なコスト管理を実施する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が減少する一方で経常費用が増加し、前年度から0.4ポイント低下した。類似団体平均値を2.1ポイント下回り、他団体と比較して受益者負担が低い。引き続き使用料等の見直しを進め、行政サービスに係る受益者負担の適正化を図る
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県各務原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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