岐阜県各務原市の財政状況（2011年度）
岐阜県各務原市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国、県内平均を上回っており、力強い財政を維持している。しかしながら昨年より悪化した要因としては、経年減価及び新規設備投資縮小による固定資産税の減、景気の低迷による個人・法人の税収の減などによって基準財政収入額が減少する一方で、臨時財政対策債の償還額増によって基準財政需要額が増加したことが考えられる。引き続き、第2次新行財政改革大綱に基づく、事務事業の再編・整理、職員の定員管理と給与水準の適正化、経費節減など徹底した行財政改革に取り組み、行財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体、全国平均を下回ったものの、県内平均を上回っている。昨年より悪化した要因としては、経常一般財源である市税が増加したものの、扶助費等の経常的な歳出も増加したためと考えられる。今後も扶助費や公債費といった経常経費の増加が予想されるが、税の収納率向上に努めるとともに、定員管理及び給与の適正化、民間委託等の活用による人件費の抑制、臨時財政対策債の発行の抑制や借入条件の見直し等による公債費の抑制、カイゼン活動によるコスト縮減等を実施し経常的経費を抑えて比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因として、職員数の削減を行い、人口1人当たりの職員数が少なく、人件費が抑えられていることがあげられる。引き続き、平成21年度に策定した第2次新行財政改革大綱（平成22年度～平成26年度）に基づいて、職員数の削減を実施し、人件費の抑制に努めていく（平成21年度当初比17%減を目標）。今後、民間委託による物件費の増や、経年劣化による維持補修費の増等が考えられるが、計画的な修繕や人件費の更なる削減によって全体コストの低減をさらにすすめていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市、全国町村平均を上回っている。悪化した要因としては、H23年度に国家公務員の給与減額支給措置等が実施されたことによるものと考えられる。これまでも給与体系の見直し等を行ってきたが、より一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因としては、いわゆる団塊の世代の退職にあわせて、新規採用職員数の調整や勧奨退職制度の見直しを行うなど、計画的に職員数の削減を図ってきたことが考えられる。引き続き、適正な定員管理を行うとともに、職員ひとり一人のマンパワーの強化を図ることで、行政サービスの維持・向上に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因としては、地方交付税が算入される有利な借入れに厳選してきたことが考えられる。引き続き、負担を次世代に先送りすることのないよう普通建設事業を適切に選択実施し、新規発行の抑制に努めることで良好な比率を維持していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負債を残さぬよう、新規事業の実施の精査、地方債の繰上償還などを検討し、健全な財政を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国平均を下回ったが、県内平均を上回っている。これまで、新行財政構造改革大綱、第2次新行政改革大綱に基づき、職員数の削減を実施し、過去5年間で171人（-15.6%）の人員削減を行ってきた。また給与体系の見直し等を実施したことにより、人件費は年々減少傾向にある。しかし50代後半の職員が全体の約20%を占めている状況がある。引き続き、第2次新行財政改革大綱に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。各平均より高い割合で推移している要因としては、民間委託への移行や臨時・嘱託職員の活用を積極的に行っているためと考えられる。今後も民間委託等の活用により増加する傾向にあるが、適切な事業の実施とコスト縮減により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、全国、県内平均を上回っている。昨年より増となった要因としては、自立支援事業、重度障がい者医療費の増によると考えられる。資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
県内平均を下回ったが、類似団体、全国平均を上回っている。昨年より増となった要因としては、特別会計への繰出金が減となる一方で、施設・道路の維持補修費が増になったことが考えられる。繰出金が減となった主な要因は、国保で21年度・22年度に実施した保険料軽減を目的とした臨時繰出しを23年度は実施しなかったためである。ただし、この臨時繰出しを除いた繰出額は増加傾向にある。今後も、高齢化等にともなう医療・介護費用の増により特別会計の規模の増大に伴い、繰出金も増えることが予想される。特別会計事業全体のコスト縮減も行いながら、抑制に努める。維持補修費については、施設・街路の維持補修費増によるものである。経常的に発生するものであるが、適切な事業の実施とコスト縮減により、抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体、全国、県内平均より低い割合で推移している。各平均より低い割合で推移している要因としては、一部事務組合に対する負担金が少ないためと考えられる。また、補助金に関しても定期的に見直しを行うことで補助費の抑制に努めている。引き続き公益性の観点や費用対効果等を考慮し事業を実施する。
公債費の分析欄
類似団体、全国、県内平均より低い割合で推移している。各平均より低い割合で推移している要因としては、最小限の市債の借入れにより公債費の抑制に努めてきたためと考えられる。一方で、今後は、臨時財政対策債や合併特例債の据置期間が終了し元金の償還が開始されること伴い公債費の増が見込まれる。今後も発行する市債の厳選と借入条件の見直し等により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。人件費の削減効果がある一方で、扶助費や物件費といった経常経費の負担が大きい状況である。生活保護費、自立支援事業等の資格審査を適正に行い、カイゼン活動によるコストの縮減をさらに進めることで、扶助費、物件費のみならず、事務コスト全体の抑制を行い比率の改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金については例年継続的に積立を行っており、一般的に目安とされている標準財政規模の10％～15％を上回っている。必要な規模を確保できていると考えられるが、近年の景気の不透明感に加え、少子高齢化・人口減少といった社会構造の変化や、人口急増期に集中的に建設された公共施設が今後一斉に更新時期を迎えること等による財政需要が見込まれることから、今後も適切な残高の維持に努めていく。上記の通り財政調整基金を増やしながらも、実質収支については黒字で推移しており、概ね良好な状態であると考えられる。これは、景気低迷に伴う税収減となる中、行財政改革による人件費の削減や事業の厳選等に努めてきた結果である。今後も引き続き健全財政の維持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
会計毎に増減はあるものの、合計では前年（平成２２）決算よりも更に改善した。※Ｈ22決算黒字額4,421百万円（黒字比率16.91％）※Ｈ23決算黒字額5,529百万円（黒字比率21.12％）その主な要因としては、国民健康保険事業会計と水道事業会計の黒字額が大きく増加したところによる。そのうち、国民健康保険事業会計が改善した理由としては、保険給付費が伸びているが、・保険給付費の増加分に対しては公費分の歳入額も増加している・前期高齢者交付金の増・保険料の収納率の増によると考えられる。Ｈ23年度より保険料のコンビニ収納も開始する等、歳入確保の施策を積極的に展開しており、今後も健全な国保財政運営を行っていく。※Ｈ22決算国保黒字額944百万円（黒字比率3.61％）※Ｈ23決算国保黒字額1,542百万円（黒字比率5.89％）
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
Ｈ23決算とＨ22決算を比較すると、元利償還金は微減、交付税算入の対象となる元利償還金は約315百万円増加しており、実質的に市が新たに負担すべき元利償還金は約246百万円減となった。なお、債務負担行為に基づく支出額は東海中央病院改築に伴う助成金であり、毎年200百万円ずつ支出し、H31に債務負担が解消する見込である。今後も新規の起債発行は交付税算入率を考慮して厳選するとともに、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な伸びを抑えることを視野に入れた財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
Ｈ23決算とＨ22決算を比較すると、将来負担額は約869百万円増加しているが、一方で充当可能財源等も約2,303百万円増加しており、結果的に将来負担額は約1,434百万円減少している。充当可能財源が増加した主な要因は、基準財政需要額算入見込額が約1,486百万円増加したことである。この基準財政需要額算入見込額の詳細をみると、公債費分の算入見込額が約1,790百万円増加していることが大きく影響している。これは近年の起債発行は交付税算入率を考慮して厳選していることが大きく影響しており、今後もこの方針を継続していくことにより、将来に負担を先送りしないよう、健全な財政運営に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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