岐阜県各務原市の財政状況（2023年度）
岐阜県各務原市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い値であり、健全財政を維持している。地方特例交付金（減収補てん（定額減税））等に伴う基準財政収入額の増加を、住基人口の増加による高齢者保健福祉費（75歳以上）等の増に伴う基準財政需要額の増加が上回ったことから、財政力指数は前年度比0.02ポイント減少した。今後、人口減少等により歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の経常的な支出の増加が予測されることから、引き続き、事業のコスト縮減及び効率化等によって経費削減を図り、歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度同比率となり、類似団体平均より高い割合となった。扶助費や繰出金等、分子となる経常的な歳出に充当した一般財源は増加したが、分母についても市税の増などにより経常一般財源が増加したためである。人口減少等により市税収入の大幅な増加が見込めない中、今後も経常経費の増が見込まれるため、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い値である。その要因としては、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、人口1,000人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が予測されるため、個別施設計画に基づき計画的に維持補修を実施するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い値である。国に準じて給料表及び昇格昇給の基準を決定しているところであるが、学歴や年齢によらず能力ある職員を登用してきたことから、ラスパイレス指数が高くなっていると考えられる。今後も人事院勧告を踏まえた適正な給料体系とするよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体・全国・県平均より少ない人数である。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により計画的に職員数の削減を行ってきたが、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な人員配置を進めたことで職員数が微増傾向にある。今後も職員の質の向上に努めつつ適正な職員規模の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体・全国平均より低く、県平均より高い割合である。前年度比0.9ポイント減少した要因としては、テールヘビー償還の最終年度に伴う元利償還金の減少等によるものである。引き続き、負担を次世代に先送りすることがないよう、節度ある借入に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体より高く、全国・県平均より低い。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により計画的に職員数の削減を行ってきたが、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な人員配置を進めたことで職員数が微増傾向にある。今後も職員の質の向上に努めつつ適正な職員規模の管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託費用の増や光熱水費の増等が考えられる。今後、実施事業の見直しや運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体・全国・県平均より高い。要因は、障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費や住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業給付費の増加等によるものである。今後、資格審査の適正化や独自事業の見直し等により、適切な水準の維持に努める。
その他の分析欄
類似団体・全国平均・県平均より高い。国民健康保険特別会計への繰出金が減少していく一方、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増加が引き続き見込まれる。今後、全体的なコストを意識しながら、適切な保険料や使用料を設定する等、各特別会計の健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体・全国・県平均より低い。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることが考えられる。今後も引き続き、公益性や費用対効果等を考慮しながら、定期的に補助金・負担金の見直しや廃止に努める。
公債費の分析欄
類似団体・全国平均・県平均より高い。将来の公債費の縮減のために行ったテールヘビー償還により高くなっていたが、令和5年度が最終年度であり、テールヘビー償還額が過去3カ年より小さかったため、前年度比1.9ポイント減となった。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入等により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体・県平均より高く、全国平均と同比率。対前年度比で増加している要因は、住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業に伴う扶助費の増が影響している。今後、引き続き実施事業の見直し等を行うことで、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり51,678円となっており、類似団体平均と比較して低い水準となった。前年度から増加した要因は、文化会館施設整備事業によるものである。民生費は住民一人当たり155,749円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費等が増加傾向であることに加え、住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業の影響で前年度から増加している。教育費は住民一人当たり80,072円と前年度から大きく増加している。特別支援学校建設事業によるものである。公債費は住民一人当たり33,481円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。テールヘビー償還額の減少により、対前年度で減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり432,765円と前年度から44,153円増加している。北清掃センター施設整備事業や特別支援学校建設事業に伴う普通建設事業費等の増加によるものである。扶助費は住民一人当たり105,775円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金給付事業の影響により前年度から大幅に増加している。人件費は住民一人当たり55,620円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。行政需要の増加に伴う職員数の増加等に伴い、近年増加傾向にある。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり56,834円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にある。北清掃センター施設整備事業や特別支援学校建設事業の影響により前年度から大幅に増加している。公債費は住民一人当たり33,481円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。テールヘビー償還額の減少により、対前年度で減少している。積立金は、住民一人当たり21,828円となっており、類似団体平均と比較してやや高い水準にある。新総合体育館の建設工事等に備え、学校施設整備基金等へ積立を行ったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てている。また、実質収支については黒字で推移している。しかしながら、人口減少等といった社会構造の変化や、老朽化した公共施設の更新等により、一層の財政需要が見込まれるため、引き続き健全財政の堅持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計を筆頭に、概ね高水準の黒字を維持している。一般会計については、今後、公共施設の老朽化や扶助費の増等にともなう財政需要の拡大が見込まれるため、事業全体のコスト意識を強化し、引き続き健全財政の堅持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来の公債費の縮減のために行ったテールヘビー償還により令和2年度から増加していたが、令和5年度は令和2～4年度と比較しテールヘビー償還額がやや減少。令和6年度以降はテールヘビーの影響はない。今後も新規の起債は交付税算入率を考慮して厳選し、据置期間の廃止、償還年限短縮等の借入方法等により公債費抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度決算と令和4年度決算を比較すると、将来負担額は2,450百万円減少しており、充当可能財源等は36百万円減少している。その結果、将来負担比率の分子は2,413百万円減少した。交付税算入のある有利な地方債に厳選し借入を行ってきたことやテールヘビー償還等により地方債の現在高が減少し将来負担額は減となったほか、充当可能特定歳入見込み額が増加したことによるもの。今後見込まれる財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）市債償還に備え減債基金に820百万円、学校施設整備に向けて学校施設整備基金に261百万円、新総合体育館の建設工事に向けて新総合体育館整備基金に1,004百万円を積み立てたほか、将来の突発的な資金需要等への備えとして財政調整基金に1,077百万円などを積み立てた一方、当年度の市債償還のため減債基金を1,500百万円、新庁舎の建設工事のため庁舎等整備基金を1,043百万円、学校施設整備基金を1,237百万円、財政調整基金を844百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては1,460百万円の減となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や経済変動による税収減など今後の社会情勢の変化等への対応に加え、学校施設の整備や新総合体育館の整備など大規模整備事業や今後の財政需要の増大にも対応していけるよう、適切に積立や取崩を実施する。
財政調整基金
（増減理由）財源不足の資源として844百万円を取崩を行う一方、将来の突発的な資金需要等への備えとして1,077百万円の積立を行なったことによるもの。（今後の方針）年度間の財源不均衡を調整し、災害等の不測の事態や経済変動による税収減に対応するため、適切に積立や取崩を実施する。
減債基金
（増減理由）当年度の市債償還のために1,500百万円の取崩を行う一方、後年度の市債償還への備えとして820百万円積み立てたことによるもの。（今後の方針）今後も、市債償還に適切に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）学校施設整備基金：学校施設の整備のため新総合体育館整備基金：新総合体育館の整備のため庁舎等整備基金：現市役所庁舎の解体や新庁舎の建設のため福祉振興基金：福祉の振興のため（増減理由）学校施設整備基金：想定される学校施設の整備のために261百万円の積立を行った一方、新特別支援学校建設費を踏まえ1,237百万円の取崩を行ったことによる減少。新総合体育館整備基金：想定される新総合体育館の整備のために1,004百万円の積立を行ったことによる増加。庁舎等整備基金：新庁舎建設費を踏まえ1,043百万円の取崩を行ったことによる皆減。（今後の方針）学校施設整備基金：令和6年度まで新特別支援学校の整備の財源として活用するとともに、将来的に学校施設の整備の財源として活用していくため、適切に積立を行っていく。新総合体育館整備基金：将来的に新総合体育館の整備の財源として活用していくため、適切に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国・県平均より高い水準となっている。償却資産が増加した一方、減価償却累計額も増加したことが上昇の原因となっている。今後は平成28年度に策定、R3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理の縮減を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体・全国・県平均を大きく下回る数値となっている。これまで適切な公債管理を推進してきたことや、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行った結果、市民一人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は例年算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県平均より高い水準となっている。今後は平成28年度に策定、R3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理経費の縮減を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は例年算定されておらず、実質公債費比率は類似団体平均を下回る数値となっている。将来の公債費の縮減のために行ったテールヘビー償還により令和2年度から上昇しており、令和5年度はテールヘビー償還の最終年度に伴う元利償還金の減少等により低下した。令和6年度以降、その影響は緩和される予定。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体・全国・県平均を上回っている。昭和40年代半ばから昭和60年代前半までに建設されているためであるが、長寿命化計画に基づき適切に日々の修繕を行うとともに、計画的に改修工事等を行っている。橋りょうについては、類似団体・全国・県平均を大きく下回っている。主な要因として、平成25年度に完成した各務原大橋が挙げられる。公営住宅については、複数年かけて計画的に耐震補強工事を行っていることにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体・全国・県平均を上回っている。平成2年に建設しており設置から35年が経過していることが要因であり、引き続き建物や設備の改修等を実施していく。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設「北清掃センター」の現在の施設は平成15年の稼働となっており、基幹的設備の計画的な改修を行っている。また、し尿処理施設「クリーンセンター」は、平成2年の稼働であるが、平成26年度に処理水の放流先を公共下水道へ変更したことで、処理設備の簡素化が図られ基幹的設備の計画的な改修を行っている。庁舎については、令和3年度に新庁舎高層棟が完成し、令和4年度に旧庁舎の除却が完了したため、有形固定資産減価償却率が前年に比べ減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から70百万円の減少(△0.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、新特別支援学校整備事業等の影響から6,027百万円増加し、インフラ資産は、減価償却額が取得額を上回ったこと等から3,504百万円減少した。負債は313百万円の増加(+1.1%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、3,031百万円増加した。全体会計においては、資産総額が前年度末から223百万円の減少(△0.1%)となった。負債は254百万円の増加(+0.3%)となった。主な要因は地方債(固定負債)であり、2,842百万円増加した。連結会計においては、資産総額が前年度末から1,282百万円の減少(△0.4%)となった。負債は2,913百万円の減少(△3.7%)となった。主な要因は地方債(流動負債)であり、5,544百万円減少した。引き続き公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から2,642百万円増加(+5.4%)し51,326百万円となった。主な要因は移転費用であり、補助金等の増加等により前年度から2,183百万円増加した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度から3,342百万円増加(+4.5%)し77,865百万円となった。主な要因は移転費用であり、補助金等の増加等により前年度から2,816百万円増加した。連結会計においては、純経常行政コストが前年度から1,395百万円増加(+1.6%)し90,715百万円となった。主な要因は移転費用であり、補助金等の増加等により前年度から3,708百万円増加した。引き続き公共施設等の適正管理等を通じて、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(50,880百万円)が純行政コスト(51,329百万円)を下回ったため、本年度差額は△449百万円となった。前年度から△97百万円の減少となり、純資産残高は383百万円の減少となった。全体会計において、税収等の財源(76,637百万円)が純行政コスト(77,871百万円)を下回ったため、本年度差額は△1,234百万円となった。前年度から△645百万円の減少となり、純資産残高は476百万円の減少となった。連結会計において、税収等の財源(91,553百万円)が純行政コスト(90,722百万円)を上回ったため、本年度差額は831百万円となった。前年度から2,204百万円の増加となり、純資産残高は1,631百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度から826百万円減少し6,432百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出が前年度比5,576百万円の減少(+96.3%)となったことにより、前年度から561百万円減少し△6,582百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債等償還支出を上回ったこと等により、前年度から2,863百万円増加し314百万円となった。以上のことから一般会計等における本年度資金残高は、前年度から167百万円増加し4,215百万円となった。全体会計においてもそれぞれの収支における増減は概ね同様の傾向であり、本年度資金残高は前年度から93百万円増加し7,674百万円となった。連結会計においては、それぞれの収支における増減は概ね同様の傾向であり、本年度資金残高は前年度から684百万円増加し9,615百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は資産合計が減少したものの、人口の減少により前年度から0.7万円増加した。類似団体平均値と比較すると4.7万円上回っており、他団体と比較してと資産残高の水準が高い。歳入額対資産比率は資産合計の減少に対し、歳入総額が大幅に増加し、前年度から0.39年減少した。類似団体平均値より0.29年多く、歳入額と比較した場合の資産規模が他団体対比で大きい。有形固定資産減価償却比率は有形固定資産の減価償却累計額が増加したことにより、前年度から1.4ポイント上昇した。類似団体平均値より6.4ポイント高く、他団体と比較し法定耐用年数に対する年数の経過が大きい。老朽化した有形固定資産に対しては、引き続き計画的に適切な管理を推進する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は純資産の減少が資産合計の減少よりも大きいため、前年度から0.1ポイント減少した。類似団体平均値より14.1ポイント高く、他団体と比較して資産に対する負債の割合が低い。将来世代負担比率は地方債残高の大幅な増加により、前年度から1.1ポイント増加した。類似団体平均よりも9.5ポイント低く、他団体対比で固定資産に対する負債の割合が低い。引き続き、地方債残高の水準を考慮しつつ適切に固定資産の管理を推進する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、補助費等の大幅な増加により行政コストが増加し、前年度から1.8万円増加した。類似団体平均値を3.4万円下回り、他団体と比較して効率的な行政活動が行われている。引き続き適切なコスト管理を実施する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は地方債残高の増加により負債額が増加し、前年度から0.3万円増加した。類似団体平均値を22.5万円下回り、他団体と比較して負債残高の水準が低い。引き続き地方債の償還を適切に進めていく。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,569百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、新特別支援学校整備事業等の必要な整備を行ったためである。引き続き適切なコスト管理を実施する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用に対し、経常収益が大幅に増加し、前年度から1.0ポイント増加した。類似団体平均値を1.4ポイント下回り、他団体と比較して受益者負担が低い。引き続き使用料等の見直しを進め、行政サービスに係る受益者負担の適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県各務原市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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