岐阜県各務原市の財政状況（2012年度）

類似団体、全国、県内平均を上回っており、力強い財政を維持している。歳入歳出共に増となったものの、財政力指数は昨年と比べ若干の減となった。要因としては、家屋の評価替え等により固定資産税が減となり基準財政収入額が減少したこと、起債の償還額が増加したこと等が考えられる。引き続き、第２次新行財政改革大綱に基づく、事務事業の再編・整理、職員の定員管理と給与水準の適正化、経費節減など徹底した行財政改革に取り組み、行財政基盤の強化を図る。

類似団体平均を下回ったものの、全国平均、岐阜県内平均を上回っている。昨年より悪化した理由としては、扶助費は横ばいであったものの、今まで据置期間にあった公債費の支出や繰出金が増加したためだと考えられる。今後、消費税や景気の向上に伴う所得税等の増加が見込まれるが、一方で高齢化に伴う扶助費等の計上経費の増が予測される。今後も、公債費の抑制、人件費の抑制、事業や補助金の見直し等を行い、健全な比率の維持に努める。

昨年に引き続き、類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因として、職員数の削減を行い、人口一人当たりの職員数が少なく、人件費が抑えられていることがあげられる。（目標：平成21年度当初比17％減を目標）今後、民間委託による物件費の増や、経年劣化による維持補修費の増等が考えられるが、計画的な修繕や人件費の調整等を行うとともに、水準の高いサービスの提供を持続していく。

類似団体、全国市、全国市町村平均を上回っている。国より下回った原因としては、Ｈ２３年度に国家公務員の給与削減支給措置等が実施されたことによると考えられる。これまでも給与体系の見直しを行ってきたが、職員の士気や人員削減による一人ひとりへの負担の対価も慮りながら、今後も給与水準の適正化に努める。

類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因としては、いわゆる団塊世代の退職にあわせて、新規採用職員数の調整や勧奨退職制度の見直しを行うなど、計画的に職員数の削減を図ってきたことが考えられる。引き続き、適正な定員管理を行うとともに、職員ひとり一人のマンパワーの強化を図ることで、行政サービスの向上に努める。

類似団体、全国、県内平均を下回っている。良好な要因としては、地方交付税が算入される有利な借入に厳選してきたことが考えられる。引き続き、負担を次世代に先送りすることのないような普通建設事業の実施や、実施時期の検討を行い、過剰な発行の抑制に努めることで良好な比率を維持していく。

類似団体、全国平均を下回ったが、県内平均を上回っている。これまで、新行財政構造改革大綱、第２次新行政改革大綱に基づき職員数を削減し、一方で臨時職員・嘱託職員の採用や、施設管理の民間委託等を進め、人件費の削減に努めてきた。今後も引き続き、人件費を抑制していくため、時間外勤務の削減や適切な職員配置への見直し等を行う。

類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。要因としては、民間委託への移行や臨時・嘱託職員の活用を積極的に行っているためと考えられる。今後も民間委託等の活用や、新たな消費税増税に伴い割合が増加する傾向にあるため、適切な事業の実施や運営体制の刷新等より、物件費の抑制に努める。

類似団体、全国平均、県内平均を上回っている。昨年より増となった要因としては、障がい者医療費、生活保護等の増によると考えられる。審査の適正化をはかり、扶助費の抑制に努める。

類似団体、全国、県内平均を上回っている。昨年より増となった要因としては、他会計への繰出金が増加したことが考えられる。繰出金増の理由としては、後期高齢者にかかる医療費が増加したこと、下水道事業の増加に伴う繰出しが増加したことがあげられる。計画的な事業の実施と全体的なコスト意識の向上により、経費の抑制に努めていく。

類似団体、全国、県内平均より低い割合で推移している。要因としては、一部事務組合に対する負担金が少ないこと、、市の補助金・負担金を定期的に見直し継続的な管理をしていることがあげられる。引き続き、公益性の観点や、費用対効果等を考慮し負担金・補助金の見直しや廃止を検討していく。

類似団体、全国、県内平均より低い割合で推移している。要因としては、最小限の市債の借入により公債費の抑制に努めてきたためと考えられる。一方で、今後は臨時財政対策債や合併特例債の据え置き期間が終了し、公債費の増が見込まれる。今後も発行する市債の厳選と借入条件の見直し等により、公債費の抑制に努める。

類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。人件費の削減効果がある一方で、扶助費、物件費といった経常経費の負担が大きい状況である。計画的な事業の実施と事業内容の精査を行うことで、扶助費、物件費のみならず、事業全体の整理、改善を行っていく。

財政調整基金については、例年継続的に積立を行っており、一般的に目安とされている標準財政規模の１０～１５％を上回っている。必要な規模を確保できていると考えられるが、近年の景気の不透明感に加え、少子高齢化・人口減少といった社会構造の変化や、人口急増期に集中的に建設された公共施設が今後一斉に更新時期を迎えること等による財政需要が見込まれることから、今後も適切な残高の維持に努めていく。上記の通り財政調整基金を増やしながらも、実質収支については黒字で推移しており、概ね良好な状態であると考えられる。これは、景気低迷に伴う税収減となる中、行財政改革による人件費の削減や事業の厳選等に努めてきた結果である。