末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体・全国・県平均より高い値であり、健全財政を維持している。地方消費税交付金の増や市民税所得割の単位額の増等に伴う基準財政収入額の増加に対し、高齢者保健福祉費（６５歳以上）や高齢者保健福祉費（７５歳以上）等の増に伴う基準財政需要額の増加が大きかったことから、財政力指数は前年度比０．０１ポイント減少した。今後、人口減少等により歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の経常的な支出の増加が予測されることから、引き続き、事業のコスト縮減及び効率化等によって経費削減を図り、歳出の抑制に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から５．２ポイント上昇し、類似団体平均より高い割合となった。５．２ポイント上昇した要因としては、光熱費の増に伴う物件費等、分子となる経常的な歳出に充当した一般財源の増や、分母となる臨時財政対策債が減となったこと等である。人口減少等により市税収入の大幅な増加が見込めない中、今後も経常経費の増が見込まれるため、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体・全国・県平均より低い値である。その要因としては、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、人口１，０００人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が予測されるため、個別施設計画に基づき計画的に維持補修を実施するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体・全国・県平均より高い値である。国に準じて給料表及び昇格昇給の基準を決定しているところであるが、学歴や年齢によらず能力ある職員を登用してきたことから、ラスパイレス指数が高くなっていると考えられる。今後も人事院勧告を踏まえた適正な給料体系とするよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体・全国・県平均より少ない人数である。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により計画的に職員数の削減を行ってきたが、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な人員配置を進めたことで職員数が微増傾向にある。今後も職員の質の向上に努めつつ適正な職員規模の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体・全国・県平均より高い割合である。前年度比１．８ポイント増加した要因としては、テールヘビー償還に伴う元利償還金の増等によるものである。引き続き、負担を次世代に先送りすることがないよう、節度ある借入に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。 |
人件費の分析欄類似団体より高く、全国・県平均より低い。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により計画的に職員数の削減を行ってきたが、市民ニーズに的確に応えることができるよう、適正な人員配置を進めたことで職員数が微増傾向にある。今後も職員の質の向上に努めつつ適正な職員規模の管理に努める。 | 物件費の分析欄類似団体・全国・県平均より高い割合である。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託費用の増や光熱水費の増等が考えられる。今後、実施事業の見直しや運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体・全国・県平均より高い。要因は、障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費や私立保育所等に対する施設型給付費の増加等によるものである。今後、資格審査の適正化や独自事業の見直し等により、適切な水準の維持に努める。 | その他の分析欄県平均より低く、類似団体・全国平均より高い。国民健康保険特別会計への繰出金が減少していく一方、高齢化の進展及び医療の高度化等に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金等の増加が引き続き見込まれる。今後、全体的なコストを意識しながら、適切な保険料や使用料を設定する等、各特別会計の健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体・全国・県平均より低い。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることが考えられる。今後も引き続き、公益性や費用対効果等を考慮しながら、定期的に補助金・負担金の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄類似団体・全国平均・県平均より高い。将来の公債費の縮減のために行ったテールヘビー償還により高くなっており、令和５年度までは同様の傾向が続く予定だが、その後は以前と同水準となる見込み。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入等により、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体・県平均より高く、全国平均より低い。対前年度比で大幅に増加している要因は、光熱水費の上昇に伴う物件費の増が影響している。今後、引き続き実施事業の見直し等を行うことで、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり４４，６１５円と前年度から大きく減少している。本庁舎建設事業の影響で減少し、類似団体平均と比較して低い水準となった。民生費は住民一人当たり１４１，４０４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。障害者に対する自立支援介護・訓練等給付費等が増加傾向にあるものの、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の影響で前年度から減少している。教育費は住民一人当たり６５，３５８円と前年度から大きく増加している。特別支援学校建設事業の影響によるものである。公債費は住民一人当たり３７，１３０円となっており、類似団体平均と比較して低い水準である。テールヘビー償還額によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，６１２円と前年度から３１，４７９円減少している。本庁舎建設事業に伴う普通建設事業費及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に伴う扶助費等の減少によるものである。扶助費は住民一人当たり９５，８７２円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の影響により前年度から大幅に減少している。人件費は住民一人当たり５５，１３４円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。定員適正化計画に基づき、事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化等により、計画的に職員数の削減を行ってきたためである。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり３３，９６３円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にあるものの、本庁舎建設事業の影響により前年度から大幅に減少している。公債費は住民一人当たり３７，１３０円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。テールヘビー償還によるものである。積立金は、住民一人当たり２５，３９１円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にある。学校建て替え等に備え、学校施設整備基金等へ積立を行ったためである。 |
基金全体（増減理由）当年度の市債償還のため減債基金を1,201百万円、新庁舎の建設工事のため庁舎等整備基金を758万円取り崩した一方、市債償還に備え減債基金に921百万円、学校施設整備に向けて学校施設整備基金に1,569百万円積み立てたほか、財政調整基金に702百万円積み立てたこと等により、基金全体としては1,596百万円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の事態や経済変動による税収減など今後の社会情勢の変化等への対応に加え、学校施設の整備や新総合体育館の整備など大規模整備事業や今後の財政需要の増大にも対応していけるよう、適切に積立や取崩を実施する。 | 財政調整基金（増減理由）将来の突発的な資金需要等への備えとして702百万円の積立を行なったことによるもの。（今後の方針）年度間の財源不均衡を調整し、災害等の不測の事態や経済変動による税収減に対応するため、適切に積立や取崩を実施する。 | 減債基金（増減理由）当年度の市債償還のために1,201百万円の取崩を行う一方、後年度の市債償還への備えとして921百万円積み立てたことによるもの。（今後の方針）今後も、令和5年度までのテールヘビー償還を含めた市債償還に活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）学校施設整備基金：学校施設の整備のため新総合体育館整備基金：新総合体育館の整備のため庁舎等整備基金：現市役所庁舎の解体や新庁舎の建設のため福祉振興基金：福祉の振興のため（増減理由）学校施設整備基金：新特別支援学校建設費を踏まえ140百万円の取崩を行う一方、想定される学校施設の整備のために1,569百万円の積立を行ったことによる増加。新総合体育館整備基金：想定される新総合体育館の整備のために502百万円の積立を行ったことによる増加。庁舎等整備基金：現庁舎解体費や新庁舎建設費を踏まえ758百万円の取崩を行ったことによる減少。（今後の方針）学校施設整備基金：令和6年度まで新特別支援学校の整備の財源として活用するとともに、将来的に学校施設の整備の財源として活用していくため、適切に積立を行っていく。新総合体育館整備基金：将来的に新総合体育館の整備の財源として活用していくため、適切に積立を行っていく。庁舎等整備基金：市役所新庁舎の供用開始である令和5年度まで、現庁舎の解体や新庁舎の建設の財源として活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国・県平均より高い水準となっている。償却資産が増加した一方、減価償却累計額も増加したことが上昇の原因となっている。今後は平成２８年度に策定、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理の縮減を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体・全国・県平均を大きく下回る数値となっている。これまで適切な公債管理を推進してきたことにより、地方債残高は減少傾向にあることと、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行った結果、市民一人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は例年算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県平均より高い水準となっている。今後は平成28年度に策定、R3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、計画的な維持管理と長寿命化、効率的な施設運営による維持管理経費の縮減を推進していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は例年算定されておらず、実質公債費比率は類似団体平均を上回る数値となっている。将来の公債費の縮減のために行ったテールヘビー償還により令和2年度から増加しており、令和5年度までは同様の傾向が続く予定だがその後は以前と同水準となる見込み。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、地方債の利率や償還方法の見直し等を行うことで健全な財政を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体・全国・県平均を上回っている。昭和４０年代半ばから昭和６０年代前半までに建設されているためであるが、長寿命化計画に基づき適切に日々の修繕を行うとともに、計画的に耐震補強工事を行っている。橋りょうについては、類似団体・全国・県平均を大きく下回っている。主な要因として、平成２５年度に完成した各務原大橋が挙げられる。公営住宅については、複数年かけて計画的に耐震補強工事を行っていることにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体・全国・県平均を上回っている。平成２年に建設して以降これまで大規模な改修は行われていないが、長寿命化計画に基づき適切に日々の修繕を行っている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設「北清掃センター」の現在の施設は平成１５年の稼働となっており、基幹的設備の計画的な改修を行っている。また、し尿処理施設「クリーンセンター」は、平成２年の稼働であるが、平成２６年度に処理水の放流先を公共下水道へ変更したことで、処理設備の簡素化が図られ基幹的設備の計画的な改修を行っている。保健センターについては、市民サービスセンター・保健センター・児童館との複合施設として平成２８年度に整備したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、令和３年度に新本庁舎高層棟が完成し、令和４年度に旧庁舎の除却が完了したため、有形固定資産原価償却率が前年に比べ減少している、 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,841百万円の減少(△1.1%)となった。主な要因はインフラ資産の工作物であり、減価償却額が取得額を上回ったこと等から有形固定資産が3,337百万円減少した。負債は2,508百万円の減少(△7.8%)となった。主な要因は地方債であり、1,926百万円減少した。全体会計においては、資産総額が前年度末から3,880百万円の減少(△1.2%)となった。負債は3,340百万円の減少(△4.3%)となった。主な要因は地方債であり、2,233百万円減少した。連結会計においては、資産総額が前年度末から4,603百万円の減少(△1.4%)となった。負債は3,293百万(△4.0%)となった。主な要因は地方債であり、2,233百万円減少した。引き続き公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から367百万円減少(△0.7.%)48,684百万円となった。主な要因は移転費用であり、補助金等の減少等により前年度から1,942百万円減少した。全体会計においては、純経常行政コストが前年度から404百万円増加(+0.5%)し74,523百万円となった。主な要因は物件費等であり物件費の増加等により前年度から1,197百万円増加した。連結会計においては、純経常行政コストが前年度から1,556百万円増加(+1.8%)し89,320百万円となった。主な要因は物件費等であり物件費の増加等により前年度から2,105百万円増加した。引き続き公共施設等の適正管理等を通じて、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(48,512百万円)が純行政コスト(48,865百万円)を下回ったため、本年度差額は△352百万円となった。前年度から△2,056百万円の減少となり、純資産残高は333百万円の減少となった。全体会計において、税収等の財源(74,114百万円)が純行政コスト(74,703百万円)を下回ったため、本年度差額は△589百万円となった。前年度から△2,824百万円の減少となり、純資産残高は540百万円の減少となった。連結会計において、税収等の財源(88,127百万円)が純行政コスト(89,501百万円)を上回ったため、本年度差額は△1,373百万円となった。前年度から△3,376百万円の減少となり、純資産残高は1,311百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年度から621百万円減少し7,258百万円となった。投資活動収支は基金取崩収入が前年度比2,965百万円の減少(△58.5%)となったことにより前年度から6百万円減少し、△6,021百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債等償還支出を下回ったこと等により前年度から1,444百万円減少し、△2,549百万円となった。以上のことから一般会計等における本年度資金残高は、前年度から1,322百万円減少し4,048百万円となった。全体会計においてもそれぞれの収支における増減は概ね同様の傾向であり、本年度資金残高は前年度から2,487百万円減少し7,581百万円となった。連結会計においては、それぞれの収支における増減は概ね同様の傾向であり、本年度資金残高は前年度から2,783百万円減少し8,931百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は資産合計が減少したことにより前年度から1.3万円減少した。類似団体平均値と比較すると4.4万円上回っており、他団体と比較してと資産残高の水準が高い。歳入額対資産比率は資産合計の減少に対し、歳入総額が大幅に減少し、前年度から0.34年増加した。類似団体平均値より0.63年多く、歳入額と比較した場合の資産規模が他団体対比で大きい。有形固定資産減価償却比率は有形固定資産の減価償却累計額が増加したことにより、前年度から1.3ポイント上昇した。類似団体平均値より6.3ポイント高く、他団体と比較し法定耐用年数に対する年数の経過が大きい。老朽化した有形固定資産に対しては、引き続き計画的に適切な管理を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は純資産の減少に対し資産合計が大幅に減少したため、前年度から0.8ポイント上昇した。類似団体平均値より14.7ポイント高く、他団体と比較して資産に対する負債の割合が低い。将来世代負担比率は地方債残高、有形・無形固定資産合計ともに減少したことにより、前年度同率で推移した。類似団体平均よりも10.4ポイント低く、他団体対比で固定資産に対する負債の割合が低い。引き続き、地方債残高の水準を考慮しつつ適切に固定資産の管理を推進する。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、補助費等の大幅な減少により純行政コストが減少するとともに人口も減少したため、前年同額で推移した。類似団体平均値を3.8円下回り、他団体と比較して効率的な行政活動が行われている。引き続き適切なコスト管理を実施する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は人口の減少に対し、地方債残高が大幅に減少したことにより、前年度から1.7万円減少した。類似団体平均値を23.6万円下回り、他団体と比較して負債残高の水準が低い。引き続き地方債の償還を適切に進めていく。基礎的財政収支は業務活動収支の減少に対し投資活動収支が大幅に増加し、前年度から1,252百万円増額した。類似団体平均値を341.9百万円上回り、他団体と比較して安定的な財政運営を行っている。引き続き適切なコスト管理を実施する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が増加に対し経常費用が大幅に減少し、前年度から0.2ポイント増加した。類似団体平均値を2.2ポイント下回り、他団体と比較して受益者負担が低い。引き続き使用料等の見直しを進め、行政サービスに係る受益者負担の適正化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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