岐阜県各務原市の財政状況（2015年度）
岐阜県各務原市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体、全国、県内平均を上回っており、力強い財政を堅持しているが、財政力指数は微減となった。要因としては、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増加した一方、社会保障経費や公債費等の増により基準財政需要額が増加したためである。今後、人口減少等により、歳入の大幅な増加は見込めない中、扶助費等の増加により、経常的な歳出の増加が予想されることから、引き続き、コスト縮減や無駄の排除等で経費削減を図り、歳出の抑制を進めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体、全国平均を下回った一方、県内平均を上回った。前年度比3.5ポイント改善した。これは、人件費や物件費、扶助費等の経常的支出が増えた一方で、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増等により経常一般財源の総額が増加したためである。人口減少等により市税収入の大幅な増加は見込めない中、今後も扶助費の増加が見込まれるため、公債費の抑制、事業の見直し等を行い、持続可能な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回った。良好な要因として、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を行ってきた結果、市民一人当たりの職員数が少なく、人件費が抑制されていることがあげられる。しかし、今後、経年劣化による公共施設の維持補修修繕費の増が考えられるため、公共施設等長寿命化計画に基づく計画的な修繕や人件費の調整等を行いながら、質の高いサービスを提供していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国平均を上回っている。経験年数階層の変動が大きかった一方、引上率の低い高年齢層の職員が多かったため、ほぼ横ばいになった。今後も人員削減による職員一人ひとりへの負担や、職員の士気への影響も鑑みながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因は、定員適正化計画に基づき、新規採用職員の採用抑制や、勧奨退職制度の見直し等により計画的に職員数の削減を図ってきたことによる。今後は、職員の削減から職員の質の向上へと重点をシフトし、現在の職員規模を維持しながら最大の力を発揮出来るよう行財政運営を進める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因として、地方交付税に算入される有利な借入に厳選してきたことが考えられる。引き続き、負担を次世代に先送りすることのないよう、普通建設事業の計画的な実施を検討し、過剰な市債の発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は例年算定されていない。今後も次世代へ過大な負担を残さぬよう、新規事業実施の精査、利率や償還方法の見直し等を行い、健全な財政を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回った。要因は、第2次新行政改革大綱（平成２２～２６年度）に基づき、民間委託を含めた事務事業の再編・整理、組織機構の弾力化、職員数の削減などの施策を推進してきたことによるものである。今後は、新たな定員管理計画（平成２７年度～３１年度）に基づき、再任用制度を活用しながら、職員の削減から職員の質の向上へ転換していく。
物件費の分析欄
類似団体、全国、県内平均より高い割合で推移している。要因は、施設の指定管理をはじめとした民間委託や、臨時嘱託職員を積極的に活用しているためと考えられる。今後も民間委託等の活用、実施事業の統廃合、運営体制の見直し等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、全国平均、県内平均を上回っている。要因は、生活保護費や施設型給付費、重度障がい者医療費等の増加によるものと考えられる。今後は、高齢化の進展により、今後も扶助費の増加が見込まれるため、審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因は、高齢化等に伴う医療費の増により、後期高齢者医療事業特別会計ほか、他会計への繰出金は増加している一方、それ以上に経常一般財源が増加したことによる。今後、全体的なコスト意識の向上に努め、経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体、全国、県内平均より低い水準で推移している。要因は、一部事務組合に対する負担金が少ないことや、市から支出する補助金・負担金を定期的に見直していることによる。今後も引き続き、公益性や、費用対効果等を考慮し、補助金・負担金の見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
類似団体、県内平均を上回っている一方、全国平均を下回っている。要因は、将来の公債費の縮減のために行った借入条件の見直しにより、据え置き期間を廃止したことや、償還年限を短くしたことによる。今後も交付税算入のある有利な地方債に厳選した借入や、借入条件見直し等により、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体、全国、県内平均を下回っている。要因は、人件費や扶助費、物件費といった経常経費が増加したためと考えられる。今後、老朽化に伴う施設の維持補修にかかる経費の増も見込まれるため、公共施設の長寿命化計画に基づきながら、計画的な事業の実施と、事業内容の精査や見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり55,998円となっており、類似団体より高水準にあり、平成27年度に大幅に増加している。これは、庁舎建て替えに向けた基金への積み立てや川島市民サービスセンター建設事業等により、一時的に増となっているためである。土木費は、住民一人当たり26,241円となっている。平成24年度までは、類似団体平均を上回っているが、平成25年度以降は下回った水準で推移している。これは、平成24年度に各務原大橋建設事業等の大型公共事業が終了したことなどによるものである。教育費は、住民一人当たり37,680円となっており、類似団体より低い水準にあり、平成27年度に大幅に減少している。これは、勤労青少年運動場再整備事業などの事業費が減少したためである。公債費は、住民一人当たり33,789円となっており、類似団体と比較して低い水準にはあるものの、上昇傾向にある。これは、全体的な負担を軽減する観点から行っている据え置き期間の廃止や、償還年限の短縮といった借入条件の見直しなどにより、一時的に公債費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり310,225円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり44,236円と増に転じた。これは、それまでの第2次新行政改革大綱（平成22～26年度）に基づく職員数の方針を、行政ニーズの増大に伴い転換し、再任用制度を積極的に活用したことなどによるものである。公債費は、住民一人当たり33,789円となっており、類似団体と比較して低い水準にはあるものの、上昇傾向にある。これは、全体的な負担を軽減する観点から行っている据え置き期間の廃止や、償還年限の短縮といった借入条件の見直しなどにより、一時的に公債費が増加したためである。扶助費と繰出金は、住民一人当たりそれぞれ67,509円、32,886円となっており、類似団体と比較して低い水準にあるものの、社会保障経費の増に伴い、増加傾向にある。積立金は、住民一人当たり24,689円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、庁舎建て替えに向けて計画的に基金を積み立てていることから、一時的に高水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に、例年継続的に積み立てを行っている。また、実質収支については黒字で推移している。しかしながら、人口減少等といった社会構造の変化や、公共施設が一斉に更新時期を迎えることにより、一層の財政需要が見込まれるため、引き続き健全財政の堅持に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計を筆頭に、概ね高水準の黒字を維持しているが、国民健康保険事業特別会計については、前期高齢者の割合が増加傾向にあり、それに比例し、保険給付費が増加したため、財政状況が悪化している。前期高齢者は平成29年頃がピークと見込まれるため、当面この傾向は続くものと考えられる。平成23年度から開始した保険料のコンビニ収納に加えて、平成28年度からはクレジット収納を開始するなど、歳入確保の施策を積極的に展開しており、今後も健全な国保財政運営を行っていく。また、一般会計についても、公共施設の老朽化や扶助費の増等にともなう財政需要の拡大が見込まれるため、事業全体のコスト意識強化により健全な数字の堅持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来の公債費縮減のため、据え置き期間の廃止、償還年限の短縮といった借入条件の見直しを行った影響などにより、一般会計の元利償還金は増加傾向にあるが、下水道事業債に充てる繰入金は減少傾向にある。今後も、新規の起債は交付税算入率を考慮して厳選するとともに、償還額の平準化を視野に入れた財政運営を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度決算と平成26年度決算を比較すると、将来負担額は3,031百万円減少しており、充当可能財源等は3,016百万円増加している。その結果、将来負担比率の分子は約6,049百万円減少した。将来負担比率が減少した主な要因は、財政調整基金の積み増しなどにより、充当可能基金が1,372百万円増加したことによる。今後見込まれる財政需要に備え、引き続き堅実な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均を下回っている。要因として、地方交付税に算入される有利な借入に厳選してきたことが考えられる。引き続き、次世代へ過大な負担を残さぬように、普通建設事業の計画的な実施を検討し、過剰な市債の発行の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県各務原市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。