岐阜県各務原市の財政状況（2010年度）

平成21年度より0.05下回り0.96となった。景気の低迷による個人・法人の税収の減などによって基準財政収入額が減少する一方で子ども手当創設による社会福祉費の増や合併特例債の償還の増によって基準財政需要額が増加したことが要因と考えられる。ただし全国平均及び県内平均は上回っており、力強い財政を維持している。今後も引き続き、第2次新行財政改革大綱に基づく、事務事業の再編・整理、職員の定員管理と給与等の適正化、経費節減など徹底した行財政改革に取り組み、行財政基盤の強化を図る。

平成21年度より2.0％上がり、県内平均、類似団体平均を上回ることとなった。要因としては、経常的収入が前年並みである一方で、扶助費や公債費が増となったためである。今後も扶助費や公債費といった経常経費の増加が予想されるが、税の収納率向上に努めるとともに、定員管理及び給与の適正化、民間委託等の活用による人件費の抑制、臨時財政対策債の発行を必要最小限にすることでの公債費の抑制、カイゼン活動によるコスト縮減等を実施し経常的経費を抑えて比率の改善を図る。

全国、県内、類似団体平均より良好な要因として、職員数の削減を行い、人口1人当たりの職員数が少なく、人件費が抑えられていることがあげられる。引き続き、平成21年度に策定した第2次新行財政改革大綱（平成22年度～平成26年度）に基づいて、職員数の削減を実施し、人件費の抑制に努めていく（平成21年度当初比17%減を目標）。今後、民間委託による物件費の増や、経年劣化による維持補修費の増等が考えられるが、計画的な修繕や人件費の更なる削減によって全体コストの低減をさらにすすめていく。

給与体系の見直し等を行い給与の適正化を実施することで、指数の抑制に努めているところであるが、類似団体平均、全国市平均を上回っている。今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

いわゆる団塊の世代の退職にあわせて、新規採用職員数の調整や勧奨退職制度の見直しを行うなど、計画的な職員数の削減を行ってきており、全国平均及び県内平均を下回っている。引き続き、定員管理の適正化にすすめるとともに職員のマンパワーの強化を図ることで、行政サービスの更なる向上に努める。

地方交付税に算入される有利な市債の借入れを厳選して行ってきたことで、平成22年度は前年度よりも0.2％減となり、全国平均及び県内平均を下回っている。引き続き、負担を次世代に先送りすることのないよう普通建設事業を適切に選択実施し、新規発行の抑制に努めることで良好な比率を維持していく。

これまで、新行財政構造改革大綱、第2次新行政改革大綱に基づき、職員数の削減を実施し、過去5年間で159人（-14.2%）の人員削減を行ってきた。また給与体系の見直し等を実施したことにより、人件費は年々減少傾向にある。しかし50代後半の職員が全体の約20%を占めていることもあり、全国平均及び県内平均を状況である。引き続き、第2次新行財政改革大綱に基づき、人件費の抑制に努める。

民間委託への移行や臨時・嘱託職員の活用等により、全国平均及び県内平均よりも高い割合で推移している。今後も民間委託等の活用により増加する傾向にあるが、適切な事業の実施とコスト縮減により物件費の抑制に努める。

景気の低迷による生活保護世帯の増、自立支援事業、子ども手当による増により、前年より1.3％悪化し、全国平均、県内平均を上回ることとなった。生活保護等の資格審査の適正化を図り、扶助費の抑制に努める。

前年より0.9%上がり、類似団体を上回ることとなった。要因としては下水道事業の公債費の増、地方単独福祉医療の国保への波及増による繰出金の増加が考えられる。適切な下水道の整備事業の実施、特別会計事業全体のコスト縮減も行いながら、抑制に努める。

一部事務組合に対する負担金が少ないことにより、全国平均及び県内平均より低い割合で推移している。また、補助金に関しても定期的に見直しを行うことで補助費の抑制に努めている。引き続き公益性の観点や費用対効果等を考慮し補助事業を実施する。

最小限の市債の借入れにより公債費の抑制に努めてきたことから、全国平均及び県内平均より低い割合で推移している。今後、臨時財政対策債や合併特例債の償還により増加することが見込まれ、かつ、各務原大橋建設事業、小中学校耐震化事業においての、新規発行が見込まれるが、必要最小限の借入れにより、公債費の抑制に努める。

前年より0.9%増え、全国・県内平均より高い割合で推移している。人件費の削減効果がある一方で、扶助費や物件費といった経常経費の負担が大きい状況である。生活保護費、自立支援事業等の資格審査を適正に行い、カイゼン活動によるコストの縮減をさらに進めることで、扶助費、物件費のみならず、事務コスト全体の抑制を行うことで比率の改善を図る。

財政調整基金については例年継続的に積立を行っており、一般的に目安とされている標準財政規模の10％～15％を上回っている。必要な規模を確保できていると考えられるが、近年の景気の不透明感に加え、少子高齢化・人口減少といった社会構造の変化や、人口急増期に集中的に建設された公共施設が今後一斉に更新時期を迎えること等による財政需要が見込まれることから、今後も適切な残高の維持に努めていく。上記の通り財政調整基金を増やしながらも、実質収支については黒字で推移しており、概ね良好な状態であると考えられる。これは、景気低迷に伴う税収減となる中、行財政改革による人件費の削減や事業の厳選等に努めてきた結果である。しかしながら、実質単年度収支は下降傾向であることから、歳入の規模に見合うよう経費の抑制に努め、今後も引き続き健全財政の維持に努めていく。