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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
全国平均及び石川県平均は上回っているものの、類似団体平均との比較では０．１２下回っている。前年度から微減であり、下降傾向にある。今後も行政の効率化等により歳出削減に努めるとともに、企業立地の促進や区画整理事業等の定住人口対策を推進し、税収増等による歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
行財政改革の取り組みにより毎年度改善を図っており、令和５年度は、地方税が減収となった一方で地方交付税の増加などの要因から、経常収支比率は前年度より０．５％改善した。しかし、依然として全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても高い水準にある。今後も、社会保障費や物価高騰による公共施設の維持管理費などに財政需要の増嵩が見込まれることから、これまで以上に事務事業の効率化・適正化を図り、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、類似団体平均及び石川県平均と比較すると下回っている状況である。人件費については、平成１７年の合併以降、職員数の減少に伴い人件費の抑制傾向が続いている。物件費については、施設の管理適正化により抑制が図られている。今後は人件費の高騰や物価高騰の影響による増加が想定されるため、引き続き、一層の事務事業の見直し、施設管理の見直しを進め、経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同水準であるが、類似団体平均や全国市平均と比較すると低い水準で推移している状況である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
比率は概ね横ばい傾向が続いているが、平成１７年の合併以降、大幅な削減が図られてきたことから、全国平均、類似団体平均及び石川県平均を下回る状況となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度までは、旧合併特例債のような交付税措置の大きな市債の償還額が減少し、交付税措置の少ない市債の償還額が増えてきたことにより実質公債費比率は増加傾向にあったが、令和５年度は一般会計、公営企業会計及び一部事務組合のすべてにおいて、公債費の償還額が減少したため、０．３％減少した。全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれと比較しても、大きく上回る高い水準であるため、今後も一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
合併後の道路網や公共施設のの整備、小中学校の改築・地震補強等に係る地方債の発行により、地方債残高が依然として多額となっている。令和５年度は、公営企業会計の地方債残高は減少したものの、一般会計において交付税措置の大きな地方債残高が減少し、交付税措置の少ない地方債残高が増加したことにより交付税算入額が減少し４．７％悪化した。全国平均、類似団体平均及び石川県平均のいずれも大きく上回る高い水準で推移していることから、一層の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の減少により、全国平均、類似団体平均及び石川県平均と比較しても低水準にある。今後は採用人数を増やし、職員数の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準で概ね横ばい傾向が続いている。今後は物価高騰の影響により、物件費の増加が見込まれるが、公共施設を統合するなど、公共施設の維持管理費の縮減を図り、物件費の一層の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
自立支援給付費などの障害福祉分野の財政需要が増嵩しているほか、公定価格改定の影響による法人保育園運営費の増加していることなどが要因である。今後も扶助費の増嵩は避けられないと認識しているが、財政運営への影響が最小限となるよう努める。
その他
その他の分析欄
ほぼ同水準で推移しており、類似団体内や全国平均と比較しても低水準を保っている。今後も、財政需要が増大する中、事務事業の見直しや事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度は前年度から０．６％減少の１６．５％となっており、これは、一部事務組合への負担金について、減少したことが要因である。全国平均や類似団体平均と比較し、大幅に上回る水準で推移しているため、補助金等の見直しや適正化により歳出削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
ほぼ横ばい傾向であるが、全国平均、類似団体平均及び石川県平均と比較するときわめて高い水準にあることから、引き続き一層の地方債発行額の抑制及び計画的な償還管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均や全国平均を下回っているものの、扶助費や補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいるため、改善に向け、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりの額は、在来線新駅やトレインパークの整備の影響により対前年度比で２１，７０８円の増額となっている。民生費の住民一人当たりの額は、物価高騰対応重点支援給付金や令和６年能登半島地震における災害救助費の影響により対前年度比で１９，０３１円の増額となっている。商工費の住民一人当たりの額は、前年度の新型コロナ関連事業として実施した事業復活支援金や白山市地域応援券事業の影響により対前年度比で８，８０４円の減額となっている。土木費の住民一人当たりの額は、除雪業務や市道改良事業の影響により対前年度比で６，２６８円の減額となっている。教育費の住民一人当たりの額は、東明小学校増築・大規模改造事業、鶴来中学校大規模改造事業の影響により対前年度比で２，６８６円の減額となっているが、類似団体平均を大きく上回っている。公債費は住民一人当たりの額は、６７，４１６円と類似団体平均の約２倍と高水準で推移している状況であることから、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，４１２円となり、前年度比で２２，２２４円増加した。人件費は、住民一人当たり６１，１０３円となっており、前年度比で８７３円増加したが、引き続き類似団体平均を下回る結果となっているため、職員数の適正化に努める必要がある。物件費は、住民一人当たり６８，０８８円となっており、除雪経費の影響により前年度に比べ３，６１２円減少し、類似団体とほぼ同水準となった。普通建設事業費については、住民一人当たり１１６，９０１円となり、在来線新駅やトレインパークの整備、地域防災コミュニティセンターの整備を継続して実施しているため類似団体平均を大きく上回っている。扶助費は住民一人当たり１１７，９３６円と前年度比で１３，２１２円増加し、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。この要因は子育て支援策の充実が主な要因であると分析している。さらに公債費については、類似団体で１番目であり、平均の約２倍と高水準で推移している状況であり、今後も一層の償還管理に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
電気料の値上げによる公共施設の光熱水費の増加や公定価格の改定に伴う法人保育園運営費等の扶助費の増加により、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの、今後も人件費や扶助費等の義務的経費のほか、物価高騰による公共施設の維持管理経費の増嵩が予想されることから、健全で安定的な財政運営に一層努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
各会計とも実質収支が継続的に黒字で推移している。今後、高齢者人口の増加に伴う、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加が見込まれるため、事務的経費の節減や合理化を進め黒字の維持に努める。また、各事業会計においても、引き続き決算剰余金を計上できるよう、健全運営に努める。特に、下水道事業会計については、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況にあるため、適正な下水道事業の経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成１７年度の市町村合併以降、旧合併特例債・過疎対策事業債・辺地対策事業債を活用して多くの事業を実施し、近年も、防災行政無線の整備や学校の大規模改修などの大型事業を実施したことにより、依然として元利償還金が高い水準で推移している。令和３年度の特殊要因として、猶予特例債の償還による一時的な増加がある。今後も、交付税措置のある地方債の優先活用により、実質公債費負担の軽減に努める。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債を発行する計画はない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計・企業会計ともに、基礎的財政収支が黒字となるような財政運営に努めているが、防災行政無線の整備をはじめとする防災対策施設等の整備や学校の大規模改修、臨時財政対策債等の発行により、地方債残高はあまり減少していない。退職手当負担見込額は、職員数の削減に伴い徐々にではあるが減少している。将来負担比率の分子については、今後、充当可能基金は増加しているものの、基準財政需要額算入見込額の減等が懸念されることから、今後は地方債の発行を抑制し、将来負担額の増大を抑える必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約８６億円となっており、前年度から約４億円の増加となっている。・令和５年度は、財政調整基金の減少したが、国の補正予算により、臨時財政対策債を償還するために交付された普通交付税を積み立てたことによる減債基金の増加や市有地等の財産売払い収入を積み立てた公共施設整備基金の増加が主な要因である。（今後の方針）・市税収入の減収や災害等に必要となる財源として、一定規模の財政調整基金を維持していくとともに、市有施設の改修・更新の財源として公共施設整備金の積み立てを図るなど、個々の資金使途目的に合わせて特定目的基金の運用を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・実質収支の２分の１である７５６百万円を積立てたが、人件費や扶助費等の義務的経費の増加や電気料の値上げによる光熱水費の増加などの影響により多くの取崩しを行ったため、７８百万円の減額となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模（約３２９億円）の１割程度となるように努める。・今後も災害等の備えや、市税の収入の減少に備えて、一定程度の残高を維持するように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・国の補正予算により、臨時財政対策債を償還するために交付された普通交付税を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・現在、預金利子の積み立て以外は予定していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため・公共施設整備基金：市が設置する公共施設の整備の財源に充てるため・ふるさと振興基金：寄附者の意向にそった事業の財源に充てるため・斎場整備基金：老朽化した斎場の整備費用の財源に充てるため・北陸新幹線白山総合車両所地下道水路管理基金：北陸新幹線白山総合車両所の整備に伴い、地下化された市道及び農業用用排水路の維持管理に要する費用の財源に充てるため（増減理由）・合併振興基金：基金の取り崩しをしていないため前年と同額・公共施設整備基金：市有地等の財産売払い収入を積み立てたため・斎場整備基金：老朽化した斎場の建て替えに備えて積み立てたため。・ふるさと振興基金：ふるさと納税が例年より減少したため。・北陸新幹線白山総合車両所地下道水路管理基金：水路管理の財源に充てるために基金を取り崩したため。（今後の方針）・合併振興基金：市民の連帯強化及び地域振興を図る事業の財源に充てるため、当初予算財源等として段階的に取り崩す見込み。・公共施設整備基金：市有地等の財産売払い収入を原資として積み立てるとともに、必要に応じて公共施設の整備を行う財源に充てるため、段階的に取り崩す見込み。・斎場整備基金：毎年５０百万円程度の積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産の老朽化については、類似団体平均や県内平均を下回っている。しかしながら、近い将来に維持更新のための支出が必要になる可能性が高いことから、総合的な有効活用や、個別施設計画に基づいた施設の長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
過去に発行した旧合併特例債等の地方債残高が依然として多く、類似団体内平均と比べて非常に高い状況にある。今後は、新たな将来負担の抑制とともに、更なる構造改善の推進により、毎年度の収支状況を改善していくことで、将来負担比率・債務償還比率の両指標数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去に発行した旧合併特例債等の地方債残高が依然として多く、将来負担比率は類似団体内平均値を上回っている。一方で、資産の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い数値となっている。これまで以上に、公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化等に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、入れ替わりとなる令和元年度に比べ令和４年度は、標準財政規模は増加しているものの実質公債費も増加しており、全体としては悪化傾向にある。将来負担比率については、職員数減による退職手当支給予定額の減少や土地開発公社の短期借入金減等により分子は減少したが、分母の減少率の方が高かったため、1.0ポイント悪化した。類似団体内順位は依然として低水準であり、一部事務組合・広域連合の設備更新など負担が増加する可能性もあることから、一層の償還管理に努め、比率の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本市では、災害時の避難施設となる小中学校や公民館の改築や地震補強を計画的に進め、これに併せて教育環境の向上を目的に施設の長寿命化改修やエアコンの設置を積極的に実施した結果、有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体より低い水準となった。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
本市では、市町村合併以降に一部は統廃合されたものの、まだ多くの類似する公共施設（休止施設を含む）を保有しており、結果、一人当たりの面積は平均を大きく上回る結果となっている。こうした施設を中長期にわたって適正に管理するために、災害時の拠点施設や避難施設の機能の確保を考慮しながら、今後も定期的な点検・診断を通じて、適切な長寿命化を図り、計画的な施設の保全に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等について、資産の93%は、庁舎、学校、保育所等の施設や土地といった事業用資産(63%)と、道路、橋りょう、公園といったインフラ資産(30%)で構成されています。負債の内訳は学校、公民館、保育所等の公共施設や道路、橋りょう等の社会インフラ施設整備のために借入れを行っている地方債の残高が、固定負債と流動負債を合わせて、843億15百万円(91%)となっています。資産の増加4億7百万円の主な要因として、現金預金や未収入金等の流動資産の増によるものです。全体では、上下水道事業に係るインフラ資産と資産形成に伴う負債を含み、連結では、一部事務組合や公社等を合わせ、資産総額が3,311億69百万円、負債総額が1,929億43百万円となっています。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
本市における、令和3年度の一般会計等経常費用の総額は521億22百万円となっており、その内訳は、人件費が70億21百万円で13%、物件費等は維持補修費、委託料や減価償却費を含んだ額で、181億50百万円で35%となっています。また、移転費用では、児童手当や生活保護費などの社会保障費が95億63百万円で18%、他団体や他会計への白山市の負担金、市内団体への補助金などの補助金等が138億29百万円で27%となっています。これらの行政活動に対する使用料・手数料、財産収入等による経常収益は18億76百万円で、経常行政コストは502億46百万円となっており、過年度の固定資産台帳の修正による臨時損失の計上を加味した純行政コストは前年比約10%減の517億78百万円となっています。連結での経常費用は1,103億36百万円であり、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計(約221億円)、石川県後期高齢者医療広域連合(約143億円)及び病院事業(松任中央病院・つるぎ病院)(約106億円)等を加算したものです。また、全体連結ともに、純経常行政コストと純行政コストの差は、一般会計等で計上している臨時損失によるものです。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等について、純行政コストと財源の差引9億63百万円が税収や補助金等で賄えていない額であり、無償所管替等を含めた結果4百万円純資産残高が減少しています。純資産が減少した要因として固定資産台帳の精緻化による臨時損失の計上により行政コストが増加したことによるもので、1,156億22百万円となっています。連結では、病院事業や公社等収益の向上を目的とする事業主体を加味したことにより一般会計等の、マイナスの変動を相殺しており、純資産残高は1,382億26百万円となっており、一部事務組合等の按分比率により多少の増減はあるものの概ね前年並みとなっています。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
業務活動収支では、20億77百万円の増加となっており、その主な理由は、地方交付税等の増加によるものです。投資活動収支は、34百万円の減少となっており、学校・保育所の大規模改修等の実施に伴う公共施設等整備費支出の増加によるものです。財務活動収支は、20億55百万円の増加となっており、その主な理由は、市債の借入額の増加によるものです。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化及び老朽施設の長寿命化を実施しています。住民1人当たりの資産額は184.4万円であり、類似団体平均を上回っています。これは、松任文化会館の施設整備による資産の増加によるものです。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同水準で推移しています。資産の老朽化の割合を示す、有形固定資産減価償却率は、計画的な資産更新により、類似団体平均を下回っています。今後も、計画に基づき資産の更新を行います。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較して-17.1ポイント、将来世代負担比率は+15.0ポイントとなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるもので、計画期間以降は、地方債残高が減少するよう財政運営を行う必要があります。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストの減少の主な理由は、特別定額給付金など補助金等の減少によるものです。今後、純資産比率は改善する見込みです。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は82.2万円となっており、類似団体と比較しても人口規模に対して負債の割合が多くなっています。これは、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用した投資活動を行ってきたことによるものです。基礎的財政収支については、地方交付税等の増加の影響もあり、大幅な黒字となりました。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担の割合は、類似団体と比較して-1.0ポイントとなっています。理由としては、山から海までの広大な市域である上、合併前の旧団体(8団体)分の公共施設やインフラ設備等の維持管理において、類似団体を上回る状況であるほか、ごみ処理、病院事業を実施する一部事務組合、医療企業団への補助金や企業会計負担金が大きな要因と考えられます。
類似団体【172103_01_0_001】