石巻市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000人135,000人140,000人145,000人150,000人155,000人160,000人165,000人170,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から０．０１ポイント悪化しており、単年度で見た場合も０．５３ポイントで前年度比０．０１ポイント悪化している。これは主に合併特例債の令和元年度発行分の元金償還開始など需要面での悪化によるものである。他団体と比較すると類似団体平均を０．２２ポイント下回る状況となっている。このため、税率見直し・収納率向上等による税収の確保に努める一方、起債発行の抑制等を行い、基準財政需要額の削減を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し０．２ポイント改善している。令和５年度は、支出面は子育て・高齢者対策等の扶助費や公債費（合併特例債等の元利償還金）が増加する中で、職員定員適正化による人件費の抑制や、下水道事業への補助費の減などにより影響は少く、一方、収入面で普通交付税が大きく増加し数値が改善した。令和３年度を除く推移をみると、毎年１００％前後となっており、税収等の経常的収入を一層確保するとともに、施設統廃合や起債発行抑制、人件費の更なる抑制等による経常的支出の削減を進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種費や災害廃棄物処理対策費（福島県沖地震関係分）等の減により減少した。また、人件費については、「職員定員適正化計画」の進捗による人件費の削減等により減少となっている。今後は物価上昇や賃金引上げの影響で決算額が増加し、人口も引き続き減少すると見込まれることから、引続き「職員定員適正化計画」等に基づき人員の精査を行うなどし歳出の抑制に努めていくとともに、公共施設の統廃合等を進め、類似団体との差を縮小させていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

実施済の給与削減計画により類似団体の中でも低い水準にあり、引き続き縮減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大であることもあり、類似団体と比較して支所等を多く配置しなければならないことや、復旧・復興事業の推進のため、退職者の再任用や任期付職員の採用を進めていた関係上、平均を約２．５人上回る状況となっている。しかし、「職員定員適正化計画」に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置を進めていることから、類似団体平均との差は徐々に縮小傾向となっている。今後も、同計画に沿って職員数の適正化を行い、類似団体平均との差を縮小させていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度から改善しているが、これは分子を構成する「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金」が、比率算定に影響する令和２年度と比べて減少したことが要因である。しかし、令和２年度以降「元利償還金の額」は増加傾向に転じており、依然として類似団体と比較すると高い状況にあることから、施設の統廃合推進や、緊急度・住民ニーズを的確に把握した施策展開で、起債に頼らない財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

下水道事業会計における復興交付金事業の終了による資本的収支への繰出額の減少により公営企業債等繰入見込額が令和４年度と比較して減少したことなどにより１１．０ポイント改善した。引続き地方債発行の抑制を図るとともに、行財政運営の見直しを的確に行いながら、健全な財政運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

「職員定員適正化計画」に基づき、退職・採用及び職員の適正な配置を進めていることにより、人件費に係る経常収支比率は改善した。引き続き、会計年度任用職員も含めて職員数及び職員配置の適正化を推進していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、前年度から横ばいの数値となった、ただし、震災からの復旧・復興事業により建設した建物等や既存の老朽化した公共施設の維持補修対応や近年の物価上昇等により、今後は物件費の増大が懸念される。「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の管理・整備・統廃合を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、子ども医療費助成等の少子化対策、高齢者対策等により０．４ポイント上昇した。少子高齢化対策のほか、近年生活保護受給世帯数が増加傾向にあり、今後扶助費の上昇要因となることが予想されることから、扶助費全体として、財政への影響を捉え、各種受給資格の適切な審査等によって、抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

令和５年度は、前年度からほぼ横ばいであるが、介護保険対策事業への繰出金等により０．２ポイント上昇した。。本項目には各特別会計への繰出金が含まれており、特別会計での事業等を精査し、改善に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、本市の場合、消防やごみ処理等に係る広域行政事務組合への負担金や市立病院・下水道事業への運営費補助金等が含まれているため、単純に類似団体と比較することは難しい。令和５年度においては、下水道事業で消費税の還付があったことなどにより、経常収支比率は改善したものの、市民団体等をはじめとする各種補助金は例年多種多額となっており、補助金の整理統合・交付の適正化等に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併特例債の元利償還金の増により、１．４ポイント上昇した。今後、人口減少に伴い財政規模が縮小していく中では公債費の負担が相対的に増加していくことが予想されるほか、金利の上昇も懸念されるため、新規発行の抑制し後年度の負担軽減に努める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率が１．６ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている状況が続いてる。これは病院事業会計や下水道事業会計への補助金が大きな要因であると考えられる。また、類似団体の中では面積が広く、高齢化率が高いことから、公立学校や保育所の施設数が多く、国民健康保険や介護保険への繰出金も多くなっている。このような市の特性からも、今後も「行財政改革推進プラン２０２５」等に基づき、一層の歳入確保や経費削減に努めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して市の面積の広さや高齢化率の高さもあり、ほぼ全ての項目で類似団体平均を大きく上回る状況となっており、住民一人当たりのコストが高い状況が続いている。項目別にみると、総務費については、復旧・復興事業の収束に伴い、復興政策関係国県補助金等精算還付金や東日本大震災に係る基金積立が減少し、類似団体との差が縮小した。衛生費については、一般廃棄物最終処分場建設事業費、新型コロナウイルスワクチン接種費及び上水道対策費（東日本大震災分）の減により類似団体との差が縮小した。土木費については、令和４年度まで行っていた復旧・復興事業の繰越事業が終了したため、令和５年度は大きく減少した。消防費については、主に河北消防署建設事業により増、教育費については、石巻中学校改修事業、石巻中学校屋内運動場改修事業及び前谷地小学校水泳プール改築事業により増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約６３７千円となり、復旧・復興事業の収束に伴い、前年度から約２３３千円減少している。構成項目毎に見ると、人件費は平成２３年度以降上昇傾向にあったが、復旧・復興事業の収束と近年の職員適正化計画の取組の進捗により令和２年度をピークに減少傾向にある。しかし、類似団体平均と比較して以前高い水準にあるため、引続き取り組みを進め類似団体平均へ一層近づけていく。物件費及び維持補修費は、類似団体平均を上回る状況が続いている。これは市域が広いことで公立学校や保育所、公園等の公共施設が多いことに起因するものと考えられ、施設の統廃合等により抑制を図る必要がある。扶助費については、令和５年度に「エネルギー・食料品等価格高騰重点支援金給付事業（物価高騰対策）」を実施したことで大きく上昇し、これを除いても少子高齢化対策等により令和２年度以前から増加傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業費及び災害復旧事業費は、復旧・復興事業の収束により令和５年度は大きく減少している。復旧・復興事業がほぼ収束したことにより、令和６年度以降は各項目が通常ベースとなる一方で、近年の物価高騰の影響により物件費等の増加が懸念されるため、類似団体との比較を踏まえ、「行財政改革推進プラン２０２５」をはじめとした各種計画に基づき、歳出の精査に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、現時点では標準財政規模に対して一定の残高を確保しているものの、今後老朽化した公共施設の整備更新、各種国庫補助の返還などが生じる可能性もあること、また、近年の物価高騰に伴い、今後、さらなる物件費等の増が懸念されることから、引き続き財政健全化と財源の確保に努め、必要最低限の取崩としていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計市街地開発事業特別会計市街地開発事業特別会計（普通会計）後期高齢者医療特別会計水産物地方卸売市場事業特別会計浄化槽整備事業特別会計漁業集落排水事業特別会計産業用地整備事業特別会計（普通会計）病院事業会計石巻市下水道事業会計石巻市下水道事業特別会計石巻市介護保険事業特別会計石巻市国民健康保険事業特別会計石巻市土地取得特別会計石巻市市街地開発事業特別会計石巻市後期高齢者医療特別会計石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計石巻市浄化槽整備事業特別会計石巻市漁業集落排水事業特別会計石巻市病院事業会計石巻市農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

令和５年度決算も、前年度に引続き連結実質収支が黒字となった。一般会計では、標準財政規模に対する比率は４．２６％となっている。また、全会計においても連結実質赤字比率は発生していない状況である。なお、一般会計については、東日本大震災関連の復旧・復興事業の収束により、令和５年度の歳入・歳出額は大幅に減少した。一般会計を含むすべての会計において、各種経営（財政）計画等に基づき、持続的な経営・財政の健全化に努めていくものとする。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）に関しては、合併特例債の償還等により令和５年度は増加した一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が大きく減少した。また、算入公債費等（Ｂ）は、都市計画税の充当可能額の増などにより増加した。この結果、実質公債費比率の分子について、令和５年度は前年度比１，６７７百万円減少したが、今後も建設事業の厳選などにより起債発行を抑制し、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積み立てた減債基金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は令和４年度から将来負担比率の分子は減少した。主な要因としては、下水道事業会計における復興交付金事業の終了に伴う資本的収支への操出額の減少などの公営企業債等繰入見込額の減少によるものとなっている。一方、充当可能基金残高は全体として減少していることから、引き続き財政健全化と財源の確保に努め、必要最低限の取崩としていく必要がある。また、地方債の発行抑制により地方債現在高を抑制し、職員定員適正化計画の確実な進捗により組合等負担や退職手当負担の低減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）令和５年度末の基金残高は３５，６９９百万円であり、前年度から１，４０２百万円増加した。残高の前年度比増減を基金区分別に見ると、財政調整基金が４４８百万円減少、減債基金が８４１百万円減少している一方で、災害公営住宅家賃低廉化事業費補助金及び東日本大震災特別家賃低減事業費補助金を市営住宅管理運営基金に積立てたこと等により、その他の特定目的基金が２，６９１百万円増加しており、基金全体として残高は増加した。（今後の方針）特定目的基金の残高が増加したが、財政調整基金及び減債基金の残高は減少傾向にあり、引続き財源確保・歳出抑制に取り組む。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）主な増減要因は歳計剰余金の積立と東日本大震災に係る復興交付金の返還及び復旧・復興事業への充当のための取り崩しであり、令和５年度末の財政調整基金残高は前年度末から４４８百万円減少した。（今後の方針）復旧・復興事業の収束に伴い、今後は通常の予算規模及び財政調整基金残高となる。しかしながら、復興財源の精算による財政調整基金の取り崩しが発生する可能性があること、震災後の新たな公共施設の維持管理経費等の増や物価高騰の影響による物件費の増が見込まれることから、財政調整基金残高の動きに注視するとともに、十分な財政調整機能が果たされるよう適切な基金の運用・管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）地方債の償還に充てたことにより、前年度末から８４１百万円減少した。（今後の方針）令和６年度以降の臨時財政対策債の償還に備えるとともに、令和２年度に完成した複合文化施設など新たに施設を整備するにあたり財源とした地方債の償還に対応するため、残高の適切な管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）市営住宅管理運営基金：市営住宅の管理・解体・大規模修繕等震災復興基金：復旧・復興事業公共施設等整備基金：施設の統廃合・大規模修繕等地域づくり基金：市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資するための事業がんばる石巻応援基金：移住定住推進事業や小中学校体育文化活動補助事業など市の各種重点事業（増減理由）災害公営住宅家賃低廉化事業費補助金及び東日本大震災特別家賃低減事業費補助金を市営住宅管理運営基金に積立したことにより、市営住宅管理運営基金の残高が増加したことによる。（今後の方針）市営住宅管理運営基金及びがんばる石巻応援基金以外の基金は、残高が減少傾向にある。残高が少ない基金に関しては廃止や整理集約化を行うとともに、それ以外の基金に関しても目的に沿った適正かつ計画的な運用に努めていく。また、財政健全化と財源の確保に努め、必要最低限の取崩としていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は緩やかに減少しており、類似団体と比較して低い水準にある。主な要因としては、東日本大震災により被災した施設を復旧・復興事業により整備したため、減価償却開始から間もない施設が多いことが要因として挙げられる。また、施設類型別で見た場合に低いものは、市民会館１０．０％、公営住宅２６．６％、消防施設２８．３％となっており、類似団体内で上位の数値となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率はほぼ横ばいから増加しており、類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、類似団体と比較すると復旧・復興事業のために職員数が多く、経常的な歳出が高い水準にあることが挙げられる。今後は、令和２年度に策定した石巻市職員定員適正化計画において、令和６年度までに職員数を令和２年度比で２２２人（約１４％）削減することとしている。また、行政評価を通じて事務事業の見直しを行い、経常的な歳出の抑制に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度よりも低下している。主な要因として地方債の発行抑制により地方債の現在高が減少したこと、市営住宅管理運営基金の積立額増加により充当可能基金が増加したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率も、昨年度よりも低下しており、類似団体内平均値よりも低くなっている。東日本大震災により被災した施設を復旧・復興事業により整備したため、減価償却開始から間もない施設が多いことが要因として挙げられる。今後は有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、「石巻市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化や統廃合による総量の縮減を進めることで、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の上昇を抑えるよう適切な財政運営に取り組んでいく必要がある。
47.5％51.5％53.5％54.6％55％55.5％56.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、昨年度よりも低下している。主な要因として地方債の発行抑制により地方債の現在高が減少したこと、市営住宅管理運営基金の積立額増加により充当可能基金が増加したことが挙げられる。実質公債費比率も、昨年度より低下している。主な要因として下水道事業会計に対する公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が減少したことが挙げられる。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっており、交付税措置の有利な地方債の活用など公債費負担の軽減に努めていく必要がある。
9.1％9.3％9.5％10.3％13.4％0％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、港湾・漁港である。また、特に低くなっている施設は、道路、公営住宅、公民館である。港湾・漁港については、昭和５０年度以前に整備した施設が多く、耐用年数である５０年を経過しつつあり、高い有形固定資産減価償却率となっている。道路、公営住宅、公民館については、東日本大震災により被災した施設を復旧・復興事業により整備したため、減価償却開始から間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に公営住宅については、４，４５６戸の災害公営住宅を整備しており、今後、適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。また、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。図書館については、昭和４７年度に整備した施設であるため、耐用年数である５０年を経過しており、有形固定資産減価償却率が１００．０％となっている。市民会館、消防施設については、東日本大震災により被災した施設を復旧・復興事業により整備したため、減価償却開始から間もない施設が多いことが要因として挙げられる。特に市民会館について、東日本大震災で被災したことにから、新たな施設として複合文化施設を整備したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末から44,603百万円の減少(▲8.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、31,649百万円の減少となっており、東日本大震災からの復旧・復興事業が収束したことに伴い各種公共施設に係る施設整備事業費の減少や仮勘定科目から建物等へ振替を行う際に内容を整理して計上したことによる。また、負債総額は前年度末から512百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額の減少が要因となっている。全体及び連結においても一般会計等の資産総額が前年度末から減少したことに伴い資産総額が減少しているが、全体に含まれる下水道事業会計での管渠等の整備によりインフラ資産が増加していることから、全体及び連結では一般会計等に比べ前年度比の減少額が小さくなっている

純経常行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は106,287百万円となり、前年度比△13,497百万円の減少(△11.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は47,330百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は58,958百万円となっている。最も金額が大きいのは補助金等で42,120百万円(前年度比+1,320百万円)、次いで物件費で17,566百万円(前年度比△6,253百万円)となった。補助金等は、下水道事業会計補助・負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業等により前年度末から増加している。

本年度差額

2016201720182019202020212022-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源69,864百万円が純行政コスト104,656百万円を下回ったことから、本年度差額は△34,791百万円(前年度比+5,149百万円)となっている。併せて、無償所管替等が△5,669百万円(前年度比+15,900百万円)となったことから、純資産残高は44,091百万円の減少となった。無償所管替等については、復旧・復興事業により整備した事業の資産について、事業の完了に合せて仮勘定科目から建物等に振替を行う際に内容を精査したことに伴い、誤記載減少を計上したことによる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が△34,932百万円、投資活動収支が2,247百万円、財務活動収支が△627百万円となった。本年度末資金残高は前年度から33,313百万円減少し3,893百万円となった。投資活動収支では、基金方式で行っている復旧・復興事業の進捗に伴い、基金取崩収入が前年度から減少したことに伴い、黒字額も大きく減少している。なお、本市では復旧・復興事業の主たる財源である復興交付金について、基金方式により運用している。また、他事業との工事調整等により繰越しとなっている事業が多いことから、収入と支出の計上年度が異なる状態となっている。このことは、復旧・復旧事業が完了するまで続くものと推測される。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を下回っている。これは、復旧・復興事業により新たに整備・更新したために施設に係る減価償却累計額が少ないことが要因となっている。今後は、人口減少や財政規模に見合った保有資産額となるよう努めていく必要がある。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体の平均を上回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源として、復興交付金基金のほか復興関連の基金を保有していることや復旧・復興事業として地方債等の負債がなく多数の施設等の整備更新が行われたことによるものであり、復旧復興事業の完了と減価償却の進行により低下していくものと見込まれる。将来世代負担比率については、類似団体平均値より僅かに低いものの今後の人口減少を見据え、交付税措置が有利な地方債のみを発行するなど公債費支出抑制に取り組んでいる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、復旧・復興事業に関連した業務費用及び移転費用が高い水準となっていることが要因であり、復旧・復興事業の収束に合わせて低下していくものと見込んでいる。一方で、社会保障給付支出や新たに整備された公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取組を通じて行政コストの縮減に努めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、令和2年度までは年々増加していたが、令和4年度は前年度と同程度となっている。基礎的財政収支については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る財源の多くが復興交付金基金ほか復興関連の基金を財源に実施していることが主な要因となっている。また、例年の予算編成においても財政調整基金からの多くの繰入金を計上しており、基礎的財政収支の黒字化に向けて歳入に見合った歳出予算の編成を行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体の平均を下回っている。これは、復旧・復興事業に関連した費用が高い水準となっていることが要因であり、復旧・復興事業の完了に合わせて類似団体平均値に近づいていくものと見込まれる。一方で、社会保障給付支出や新たに整備された公共施設の維持管理経費は年々増加することが見込まれるため、行財政改革への取組を通じて経常費用の縮減に努めていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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