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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
普通交付税の個別算定経費の増加などにより基準財政需要額が増加したものの、企業の設備投資や家屋の新築などによる固定資産税の増加や消費額の増加に伴う地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加し、需要額の上昇幅を上回ったことにより単年度の指数は0.01増加したが、三カ年平均は前年度から0.02減少した。類似団体平均と同水準となっているが、今後も市税収入等の確保に努める。
退職金の減少により経常経費充当一般財源が減少したことや、市内企業の設備投資増加による固定資産税の増加や市民の給与所得の増加による市民税の増加などにより地方税が大幅に増加したことにより、前年度から2.5%減少した。類似団体平均と比べ、0.9%高い数値となっており、少子高齢化に伴う社会保障経費は今後も増加することが予想されるため、市税収入等の一般財源確保に努める。
学校給食公会計化等により物件費が大幅に増加したことにより、前年度と比べ5,701円増加した。類似団体平均と比べ、11,318円低い水準にはあるが、引き続き、歳出予算の計画的な執行により、歳出削減に努める。
前年度と比べ0.2の増となっており、類似団体平均と比べ0.9高い水準となっている。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与の適正化に努める。
前年度と比べ0.02人増加しており、類似団体平均と比べ0.17人低い水準となっている。引き続き、定員適正化計画に基づいて、事務の民間委託や統廃合を実施し、定員の適正化に努める。
臨時財政対策債の償還開始などにより元利償還金が増加したものの、標準財政規模の増加により単年度実質公債費比率は同値となっており、三カ年平均の比率は0.2%の増加となった。類似団体平均と比べ、1.7%低くなっているが、新庁舎建設事業などにより公債費の増が見込まれるため、交付税算入される地方債の活用を図り、実質的な将来負担の抑制に努める。
一般会計等に係る地方債の現在高は増加したものの、減債基金残高の増等により充当可能基金が増加していることから、前年度に引き続き、比率なしとなっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
地方税の増などによる経常一般財源(分母)の増加に加え、退職金(分子)の減少により、前年度に比べ2.1%低下した。類似団体平均と比べ、0.3%高くなっていることから、今後も定員適正化計画の推進等により、人件費の抑制に努める。
物価高騰の影響により物件費(分子)が増加したものの、地方税の増などによる経常一般財源(分母)が増加したことにより、前年度に比べ0.2%低下した。類似団体平均と比べ、1.6%高くなっていることから、今後も既存事業の見直しや、より一層の経常経費の削減に努めていく。
地方税の増などによる経常一般財源(分母)が増加したものの、こども医療費給付等が増加したことにより、前年度に比べ0.2%上昇した。類似団体平均と比べ、0.1%高くなっていることから、市税等の経常一般財源の確保に努めるとともに、既存事業の見直し等により、上昇傾向にある社会保障経費の抑制に努める。
後期高齢者医療負担金や介護保険事業特別会計繰出金等が増加したものの、地方税の増などによる経常一般財源(分母)が増加したことにより、前年度に比べ0.1%低下した。類似団体平均と比べ、2.7%高くなっていることから、今後も引き続き特別会計の健全化に努め、普通会計の負担軽減を図る。
地方税の増などによる経常一般財源(分母)の増加により、前年度に比べ0.2%低下した。類似団体平均と比べ、4.1%低い水準にあるものの、引き続き既存の補助金の見直しや、受益者負担の適正化に努めていく。
臨時財政対策債の償還開始などにより公債費(分子)が増加したものの、地方税の増などによる経常一般財源(分母)が増加したことにより、前年度に比べ0.1%低下した。類似団体平均と比べ、0.3%高くなっており、今後臨時財政対策債等の元金償還が増加していくため、償還と借入のバランスを考慮し、将来の負担増とならないよう努める。
地方税の増などによる経常一般財源(分母)が増加に加え、退職金などの減少により、前年度と比べ2.4%低下した。類似団体平均と比べ、0.6%高くなっており、今後も事務処理コストの抑制や公共施設等マネジメントの推進などの行政経営改革に取り組み、経常経費の抑制に努める。
(増減理由)新庁舎建設事業の実施による庁舎建設基金の減少などがあったものの、臨時財政対策債償還基金費の積み立てや、今後発生する公共施設の改修に備えるための積み立てなどにより、全体の基金の残高は860百万円増加した。(今後の方針)新庁舎建設に伴う基金の減少が見込まれるが、基金の取崩に依存しない健全な財政運営を推進し、計画的かつ有効的に基金を活用する。また、基金の一括運用及び債権の購入管理することで、資金運用の更なる効率化を図る。
(増減理由)地方税等の増加があったものの、物価高騰対策などの実施もあり、本市の財政状況を勘案し、積立を上回る取崩を行ったため、残高が20百万円減少した。(今後の方針)引き続き、災害などに備えるための残高20億円(標準財政規模の約10%)以上を確保する。
(増減理由)臨時財政対策債の償還金を積み立てたことなどにより、残高が300百万円増加した。(今後の方針)市債の償還に必要な財源を確保し、公債費の負担に備える。
(基金の使途)・庁舎建設基金:市庁舎の建設・公共施設等整備基金:公共施設等の機能的かつ効果的な整備及び運営・ふるさと振興基金:魅力ある活力に満ちたまちづくりの推進・成長再生推進基金:成長及び再生に向けた施設の推進・社会福祉事業振興基金:社会福祉事業の振興及び奨励(増減理由)新庁舎建設事業の実施により庁舎建設基金を359百万円取り崩すなどしたが、収益事業による繰入金等を活用し、ふるさと振興基金や公共施設等整備基金への積立を行ったことにより、残高全体として580百万円増加した。(今後の方針)各々の基金が目的とする事業について、計画的に実施できるように必要な財源を確保する。
地方債の現在高は、財政調整基金や減債基金残高の増等による充当可能基金の増加したものの、新庁舎建設事業の本格実施などに伴う借入額の増により前年に比べ増加しており、全国平均は超えたものの、山口県平均よりは低い水準となった。今後、老朽化した施設の更新に伴い地方債の発行が増加することが想定されるが、引き続き、充当施設の耐用年数に応じた適正な借入期間を設定し、受益と負担を一致させることにより、債務償還可能年数の適正化に努める。
将来負担比率についてはH28年度以降マイナスを維持し指数なしとなっているが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、数値の悪化が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると同水準ではあるが、多くの公共施設等の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることが予測されるため、ライフサイクルコストの縮減や事業実施の適正化を図る。
実質公債比率は、元利償還金の増などにより、前年と比べ0.1ポイント増加しており、将来負担比率についてH28年度以降はマイナスを維持し指数なしとなるが、今後庁舎建設に伴う公債費の増や、庁舎建設基金の取崩しにより、それぞれの数値の悪化が見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。