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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023108,500人109,000人109,500人110,000人110,500人111,000人111,500人112,000人112,500人113,000人113,500人114,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.7%65.4%005000100001500020000250003000035000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度では、各種交付金の増加等により基準財政収入額が増額となったが、令和４年度に続き、臨時財政対策債への振替相当額が減少したことなどにより基準財政需要額も増額となったことで、単年度の指数が前年度より下がり、３ヵ年平均も０．２ポイントの減となった。

類似団体内順位：23/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度では、地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増となった影響で、一時的に比率が改善したが、令和４年度では、例年並みの水準に戻っている。令和５年度では、各種交付金などの経常的収入が増加する一方で、扶助費などの経常的支出も増加していることから、前年度から０．２ポイントの減となっている。

類似団体内順位：20/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴う物件費の影響で大幅な増加があった令和３年度に比べ低い状況にあるものの、光熱水費をはじめとする物価の高騰により令和４年度に比べ増加している。

類似団体内順位：14/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数ごとの区分において、給与水準が比較的低いものが多い状況となっており、類似団体の平均値を下回っているが、令和５年度は類似団体との差が縮まった。引き続き、国の給与制度に準拠しつつ、他団体の動向にも注視しながら、給与総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公立保育所などの施設数が多いことや、一部業務を直営で実施していることなどから、民生・衛生部門の職員数が多く、類似団体の平均値よりも高い数値での推移が続いている。今後も「丸亀市定員適正化計画」に基づき、本市の実情や特色を踏まえながら職員数の適正化に努める。また、物価高騰や人件費の上昇なによる委託料等の増加も見込まれるが、引き続き業務の民間委託なども検討していく。

類似団体内順位：20/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでに学校施設整備の財源などとして市債を活用してきたため、公債費は増加傾向にある。今後も新市民会館建設など市債を活用する予定の事業が多くあり、引き続き公債費は高い水準で推移すると見込んでいるため、比率の動向を注視しながら、できる限り交付税措置の有利な市債の活用や普通建設事業の平準化や事業費の縮減などに努める。

類似団体内順位：27/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、基金への積立が増加したことで充当可能基金が増額となり、地方債現在高などの将来負担額の見込みを充当可能な財源額が上回ったことで、令和４年度に続き比率なしとなっている。しかしながら、新市民会館の建設や、学校施設の改修・改築などに伴い市債の発行や基金の活用が増加する見込みであることから、今後も比率の推移を注視していく必要がある。

類似団体内順位：1/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度では臨時財政対策債が減額となったが、地方交付税などが増額し、分母となる経常的一般財源等は増加した。一方で、人件費の経常的一般財源等は前年度同額程度であったことから、比率としては０．３ポイントの減となっている。

類似団体内順位：10/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減額により物件費総額は減額となる一方で、物価高騰による委託料の増加などの影響で、経常的一般財源等は増加し、比率は令和４年度と同程度で推移している。

類似団体内順位：5/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度では、生活支援緊急給付金事業などの臨時的な事業による扶助費総額の増加に加え、経常的な事業に係る一般財源等が増加した。地方交付税などが増額により、分母となる経常的一般財源等も増加したものの、比率は０．５ポイントの増加となった。

類似団体内順位：26/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度では、維持補修費及び繰出金の総額が増加となったことに加え、経常的一般財源等が増加したことから、比率は０．３ポイント増加した。

類似団体内順位：9/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度では、塵芥処理に係る負担金の増加や下水道事業への負担金・補助金の増加により、経常的一般財源等が増加し、比率も０．５ポイント増加している。

類似団体内順位：13/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでに活用してきた市債の償還が本格化していることから公債費は増加傾向にあり、比率は、令和３年度に一時的に減少しているが、令和４年度では再び増加している。令和５年度は、公債費の一時的な減少とあわせて、経常的一般財源等も増加し、比率は０．５ポイントの減となった。

類似団体内順位：27/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

どの費目も増加傾向にあり、比率は前年度から０．７ポイント増加しているが、分母となる経常的一般財源等が大幅に増加した令和３年度以外は、概ね同水準で推移している。

類似団体内順位：6/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、「丸亀市財政調整基金」への積立金が減少した一方、「丸亀市モーターボート競走収益基金」への積立や新市民会館の整備費が増加したことから１４，０１６円の増加となっている。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や子育て世帯生活支援特別給付金事業の終了により減額したものの、生活支援緊急給付金事業費やこども園等の整備費が増加となり、全体では９，４２７円の増加となった。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少などにより５，５２６円の減少となっている。農林水産業費は、物価高騰対策として実施した主食用米生産臨時支援事業により、３，５９７円の増加となった。消防費は、北消防署新訓練塔兼資機材保管庫整備事業費等の影響で４，９２２円の増加となっている。教育費は、令和４年度は新設した「丸亀市次世代育成基金」への積立により増加したが、令和５年度においても教育文化体育基金への積立のほか、学校施設や体育施設の整備などにより高水準が継続している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、会計年度任用職員の報酬等の増加により、１，４５３円増加している。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などの給付金事業の終了により減額となる一方で、新たに実施する生活支援緊急給付金事業の影響などで、８，９１９円増加している。普通建設事業費は、学校施設の改修・改築や新市民会館建設事業の影響等により１５，６９５円増加している。積立金は、新設した「丸亀市次世代育成基金」への積立で令和４年度に大きく増加したが、令和５年度も「丸亀市モーターボート競走収益基金」や「丸亀市教育文化体育基金」への積立を行ったことから、令和４年度と同水準となっている。公債費は、学校施設の整備など、これまでに活用してきた市債の償還が続いており、令和５年度では一時的に減少したものの、高い水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度では、生活支援緊急給付金事業の一時的な財源として財政調整基金を繰り入れたことなどにより、実質収支が増加している一方で、財政調整基金残高や実質単年度収支は、令和４年度に続きマイナスとなっており、財政の安定化に向けて収支バランスの改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計競艇事業会計農業集落排水特別会計駐車場特別会計

分析欄

モーターボート競走事業が引き続き好調であるとともに、その他の会計も黒字を維持している。今後も市全体として黒字基調の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

耐震改修に活用した市債の償還が進んだことなどから一時的に元利償還金が減少しているが、これまでに活用してきた市債の元利償還金は高い水準にある。また、合併特例債の償還が進んでいることなどから、算入公債費等が減少傾向にあり、実質公債費比率の分子は増加している。今後、合併特例債等の償還が進むにつれ、更に算入公債費等の減少が見込まれるため、比率の動向を注視しながら、厳格な監視に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の活用実績はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

好調なモーターボート競走事業収益を基金に積み立てたことで充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子は、令和４年度に続きマイナス表示となっている。また、合併特例債の償還が進んだことから、令和３年度以降、地方債現在高が一時的に減少しているが、今後、新市民会館の整備や学校施設などの老朽化対策における地方債の活用により、残高の増加が見込まれることから、引き続き比率の推移を注視していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度では、「丸亀市モーターボート競走収益基金」、「丸亀市教育文化体育基金」、「丸亀市次世代育成基金」等に積み立てる一方で、財源不足を補うため「丸亀市財政調整基金」等を取り崩したことにより、全体では約４４億円の増加となっている。（今後の方針）それぞれの基金条例に基づき、運用利子を積み立てるほか、寄附金を寄附者の意向に沿った特定目的基金へ積み立てる。また、特定目的基金では、今後大幅な増加が見込まれる普通建設事業費の財源として、それぞれの設置目的に沿った事業の進捗状況にあわせて、計画的に活用を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度では、約１億円を積み立てたものの、約１４億円の取り崩しを行ったため、残高は約１３億円減少している。（今後の方針）引き続き、基金条例に基づいた積立を継続する。また、取り崩しについては、精査に努め、基金残高の留保・延命化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度に引き続き、令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費を償還額にあわせて取り崩したが、令和５年度の地方交付税により新たに措置された臨時財政対策債償還基金費等を積み立てたことから、残高は約１億円の増となっている。（今後の方針）繰り上げ償還等での活用は現在予定していない。他の基金に比べて残高は少額であるが、今後の公債費の動向も確認しながら活用方針の検討を行っていく。また、臨時財政対策債償還基金費として積み立てた部分は、今後もルールに沿って取り崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）丸亀市大手町地区公共施設再編整備基金：本市大手町地区の公共施設再編整備丸亀市次世代育成基金：次代を担う人材の誕生・成長・活躍を支援丸亀市モーターボート競走収益基金：将来にわたり健全な財政運営に資する丸亀市教育文化体育基金：教育文化施設の建設・管理、市民の文化体育の振興丸亀市合併振興基金：市民の連携と強化、地域振興等丸亀市史跡等整備基金：史跡等の整備推進（増減理由）モーターボート競走事業収入を活用し、「丸亀市モーターボート競走収益基金」に５０億円、「丸亀市教育文化体育基金」に約２７億円、「丸亀市次世代育成基金」に１３億円を積み立てた。一方、それぞれの基金の設置目的に沿って、「丸亀市モーターボート競走収益基金」では、高水準で推移する公債費や公共施設の整備財源として約２０億円、「丸亀市次世代育成基金」では、学校給食費の無償化等の財源として約５億円、「丸亀市教育文化体育基金」では、学校施設の改築や長寿命化改修事業に約４億円を取り崩している。（今後の方針）基金条例に基づき、基金運用利子や寄附金を積み立てる。また、それぞれの基金の設置目的に沿った事業財源として活用を進めていく一方、支出の際には精査にも努め、基金残高の留保・延命化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

国の経済対策等も活用しながら、継続して公共施設の改築や大規模改修等を進めてきたことから、類似団体の有形固定資産原価償却率の平均が６０％を超える中、４０％台を維持できている。

類似団体内順位：2/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、充当可能基金が増額したことで将来負担額が減少した一方で、経常一般財源も経費の増加により減少したため、債務償還比率はやや増加している。

類似団体内順位：16/29
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度も引き続き公共施設の改築や大規模改修等を進めたが、老朽化の進行もあり有形固定資産原価償却率はやや増加した。また、令和3年度同様に地方債残高が減少したことや、モーターボート競争事業会計からの繰入金の基金積立により充当可能基金が増加したことで、将来負担比率はさらに改善し、マイナスとなった。

44.1％45.2％46.7％47％47.3％47.7％48.1％48.8％0％10％20％30％40％50％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高が減少したことや充当可能基金が増加したことにより、将来負担比率がマイナスとなった。一方で、継続して進めてきた公共施設の改築や大規模改修等に伴う地方債について、償還が本格化していることから、実質公債費比率は増加している。

4.2％4.3％4.8％5.8％7.2％8.9％9.6％10％0％10％20％30％40％50％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産原価償却率が、類似団体の平均値と比較して高い値で推移している橋りょうや公営住宅について、長寿命化計画に沿った改修、改築を進めたことから令和３年度に比べてやや改善した。また、児童館については、一部施設の移転整備を他施設との複合化により進めている。一方、学校施設は、継続して実施してきた耐震化や改築等により、類似団体の平均値と比較して低い値を維持している。また、認定こども園、幼稚園、保育所については、幼稚園と保育所の統合による子ども園化等も進めており、学校施設同様に低い値で推移している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度に本庁舎完成により有形固定資産原価償却率が大幅に改善した庁舎施設について、引続き飯山総合市民センターの改修を進めていることから、低い値で推移している。また、消防施設等で施設・設備の更新、改修により率が改善したほか、他の施設についても今後個別施設計画に沿って大規模改修等に取り組む予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度一般会計等の資産については、市営住宅改築などの事業用資産の増加や基金の積立等によって約38億円増加したが、負債については、市債の償還が順次進んでいることに加え、普通建設事業の減少に伴い市債の発行額が減少したことから、地方債残高が減少し、9.8億円の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策事業などにより増加していた移転費用が令和3年度で減少したものの、同じく新型コロナウイルス感染症対策事業として実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業の影響で物件費が増加した結果、純経常行政コストは380億円となっており、コロナ禍前と比較するとまだ高い水準である。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度に国が実施した特別定額給付金の終了など、令和3年度では新型コロナウイルス感染症対策についての事業量が減少した影響で、純行政コストが減少し、一般財源も国県等補助金の減少があったものの、税収等が増加したことから、純資産残高は前年度と比較して約48億円増加した。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策の事業財源などにモーターボート競走事業からの繰入金を増額したことなどにより、前年度と比較して約46億円の増加となった。また、投資活動収支は、基金積立の増額により不足額が約9億円の増加、財務活動収支では、普通建設事業の減少により、その財源となる市債の発行額が減少したことや、臨時財政対策債の大幅な減額が影響し、不足額が約15億円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和3年度では、市営住宅改築などの事業用資産の増加や基金の積立等によって資産が約38億円増加している。歳入額対試算比率では、資産が増加したものの、歳入が新型コロナウイルス感染症対策事業の減少によりその財源であった国庫支出金等が合わせて減少した影響で57億円の減少となったことから、比率が上昇している。有形固定資産減価償却率は、これまでに重点的に取り組んできた学校施設等の耐震改修や、令和2年度に新庁舎を整備したことから、類似団体と比較して低い水準で推移している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

これまでに重点的に実施してきた学校施設の耐震改修などで市債を活用してきたことなどから、純資産比率は類似団体平均値に比べ低い水準で推移しているが、逆に将来負担比率は高い比率で推移している。令和3年度では、基金積立等により資産が増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業量の減少等による純行政コストの減少や、税収等の増加により、純資産残高が増加し、純資産比率は前年度と比較して1.3%上昇した。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和3年度では、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業量が減少した影響で、純行政コストが減少したため、住民一人当たり行政コストは減少した。平成30年度は、モーターボート競走事業収入の増加により、一時的に行政コストが大幅に減少しているが、その他は、例年、類似団体平均値を若干下回る額で推移している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

これまで重点的に取り組んできた学校施設の改修等の財源として、市債を活用してきたことから、類似団体平均値と比較すると高い状況が続いている。令和3年度は、普通建設事業の減少に伴い市債発行も減額となったことや、市債の償還も随時進んでいることから、地方債残高が減少し、負債は9.8億円の減となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和3年度では、前年度に比べ新型コロナウイルス感染症対策事業は減少したものの、昨年度に引き続き、その財源としてモーターボート競走事業収入を増額するなど経常収益が増加したため、比率は増加する結果となった。

類似団体【372021_01_0_001】