経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成27年度の料金改定以降、毎年100％以上を維持しているが、主に収入では給水収益や長期前受金戻入の減少、支出では材料費や減価償却費の増加により経常収支比率は昨年度より低下している。③流動比率は、主に未払金の減少により昨年度より上昇している。④企業債残高対給水収益比率は、昨年度より低下しているが、依然として類似団体平均値より高い状況である。⑤料金回収率は、給水原価の増加により低下している。⑥給水原価は、昨年度より上昇しているが、数年に一度の浄水場のろ過砂の入替えのため経常費用が増加したためである。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高いため、今後も施設・設備の更新計画に基づき利用状況を把握し、施設を維持していく。⑧有収率は、昨年度よりは若干低下しているが、漏水調査による修繕等により過去の水準と比べて改善されている。これらの経営状況を踏まえ、今後も料金収入を確保しながら費用の削減に努め、良好な経営状況の維持に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同水準ではあるが、管路施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率は類似団体平均値より高くなっており、管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、浄水場の設備更新のため管路の延長が昨年度より減少しており、管路更新率が低下しているが、類似団体平均値と同水準である。上記の指標から管路施設の老朽化が進んでおり、今後も計画的に老朽管や配水本管等の主要管路を中心に施設や設備の更新・補修等を実施していく。

全体総括

本市の水道事業は、平成27年度の料金改定以降、経営状況は改善してきたが、企業債残高の水準は類似団体平均値より高い状況である。企業債残高の水準については、老朽管の更新や施設維持管理費と、その財源である料金収入や企業債借入のバランスをとって企業債残高の水準を低下させていく必要がある。今後も将来にわたり安全で安心な水を供給し、災害時においても安定的に給水を行うために施設の耐震化や老朽管の更新等、適切な維持管理に取り組むとともに費用の削減や施設更新等に充てる財源確保など、健全な経営を継続するように努める。なお、平成30年4月より香川県広域水道企業団として事業を行うこととなっており、本市水道事業は平成29年度をもって廃止するため、丸亀市水道事業としては経営戦略を策定しないこととしている。