経営の健全性・効率性について
東日本大震災で発生した津波による集落の流失、浸水など甚大な被害を受け、集落の集団移転に伴う移転跡地の整備を早期に行い、漁村地域の漁業再生と復興を図ることを目的とした特別の事情によって処理施設を再建したため、全ての項目において、良好とはいえない数値となっている。累積欠損金比率の解消に向け、経費の節減を図り、健全な経営に努めなければならない。流動比率は類似団体を大きく下回っており、一般会計からの繰入金に依存しているのが現状である。経費回収率、汚水処理原価は、類似団体より低い水準になっており、地形的にも個人設置の浄化槽整備も難しい地区のため、今後も同程度で推移するものと思われる。施設利用率は、人口減少により処理水量の増加も見込めないことから、今後も同程度で推移するものと考えられる。
老朽化の状況について
東日本大震災の復旧から間もないため、施設等の老朽化はほとんど見られない。
全体総括
今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少による料金収入の増加が見込めず、経営環境は更に厳しさを増していくことから、今後見直し予定の経営戦略に基づき、徹底した経営健全化を図っていかなければならない。また、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、効率的な施設の維持管理を進める必要がある。