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石巻市：漁業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率一般会計繰入金により100％を超えている状況である。③流動比率類似団体平均値より低い水準となっている。企業債償還金が多くを占めているが、年々企業債残高は減少傾向にあることから、引き続き経費削減に努める必要がある。⑤経費回収率汚水処理費の減により、前年度に比べ、6.24％改善したものの、前年度に引き続き、類似団体平均値より低い水準となっており、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況であるため、経費回収率の改善に向け、使用料改定の検討を行っている。⑥汚水処理原価汚水処理費の減により、汚水処理原価も減少したものの、類似団体平均値より高い水準となっている。地形的にも個人設置の浄化槽整備が難しい地区のため、今後も同程度で推移するものと思われる。⑦施設利用率処理水量の増加は見込めないことから、今後も同程度で推移するものと考えられる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率東日本大震災の復旧から間もないため、施設等の老朽化はほとんど見られない。

全体総括

東日本大震災により集落の流失、浸水など甚大な被害を受け、早期に漁村地域の再生と復興を目的とした特別な事業によって処理施設を再建したため、全ての項目において、良好とはいえない。人口減少による料金収入の減少により経営は更に厳しさを増していく状況である。また、公共下水道事業と同一の使用料体系を使用しているため、使用料のみで汚水処理費用を回収することが困難な状況にある。今後は効率的な施設の維持管理を進め、経費削減に努める必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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