愛知県 >>> 半田市
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
知多半田駅前再開発ビル駐車場
半田市雁宿駐車場
半田病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数（単年度）は、基準財政収入額が地方税や地方消費税交付金等の増により、対前年度比２１８，８０１千円増、基準財政需要額においては、個別算定経費の再算定や臨時財政対策債振替相当額の補正係数が下がったことにより、対前年度比３０８，６８２千円増となったことから、財政力指数（３か年平均）は、昨年と同水準の０．９６となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、引き続き安定した財政基盤を構築するため、地方債の発行抑制に努めるとともに、企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。
分母となる経常一般財源等は前年度比８３，８５８千円の増、分子となる経常経費充当一般財源等は前年度比２０６，３４４千円の増となった。経常一般財源等の主な増要因は、固定資産税（家屋）が前年度比１１４，３２４千円の増となったためである。経常経費充当一般財源等の主な増要因は、扶助費及び補助費等が増となったためである。類似団体平均や全国平均、県内平均よりも弾力性がある結果が得られたことについては、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等経常経費の削減に努めているためである。
人件費は、任期の定めのない職員や再任用職員の職員給の増（対前年度比＋４７，４３１千円、２．２％増）はあるものの、定年延長による退職手当の減（対前年度比－２９７，００９千円、７２．８％減）や、休日勤務手当の減（対前年度比－７２４千円、４２．３％減）等により、人件費全体としては減となった。物件費は、包括支援センター運営事業を委託したことによる地域包括支援センター運営事業の増（対前年度比＋８９，９５３千円、皆増）等があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減（対前年度比－４３８，７９１千円、６１．８％減）等により、物件費全体としては減（対前年度比－１５８，７３２千円、２．１％減）となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費が少ないことが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進んだことにより元利償還金が減となったものの、特定財源の額が減となったことにより、対前年度比０．６ポイント増の０．６％となった。今後は公共施設の更新等大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
新病院建設による企業債残高の増や、公営企業債等繰入見込額が増となり、将来負担額全体としては増となったものの、令和５年度においても「非該当」となった。今後も公共施設の更新等、大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。
任期の定めのない職員や再任用職員の職員給の増（対前年度比＋４７，４３１千円、２．２％増）はあるものの、定年延長による退職手当の減（対前年度比－２９７，００９千円、７２．８％減）や、休日勤務手当の減（対前年度比－７２４千円、４２．３％減）等により、人件費全体としては減となった。人件費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント減となったものの、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるワクチン接種予約受付等業務委託料の減（対前年度比－２１３，５８０千円、６４．１％減）などにより、物件費全体としては減となった。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。
物価高騰対策として開始した住民税非課税世帯臨時特別給付金の増（対前年度比＋６４０，４８０千円、３６６．６％増）や住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金給付費の増（対前年度比＋１９６，５００千円、皆増）などにより扶助費全体として増となった。扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後、高齢化に伴い扶助費の増大が予想されるが、国や県等の動向に注視しながら単独事業の見直しを実施していく。
平成２８年度に下水道事業を企業会計化したことにより繰出金が減少し、県内平均を上回ることとなったが、依然として類似団体平均は下回っている。今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。
過誤納市税還付及び加算金の減（対前年度比－４１５，４９３千円、７８．１％減）や、事業終了に伴う地域振興券交付金の減（対前年度比－３３２，０１３千円、皆減）等により、補助費等の全体としては減となった。病院事業や下水道事業、一部事務組合への繰出を行っているため、類似団体平均、全国平均及び県平均より高い傾向にある。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うとともに、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるようさらなる精査を図っていく。
新規地方債の発行抑制と高金利時代に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金の減により、公債費に係る経常収支比率は前年度から１．０ポイント減となり、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
（増減理由）債券運用やふるさと納税などにより積立額は４６１百万円であるが、新学校給食センター建設費として公共施設整備基金より２７百万円の繰入等により、全体の基金残高は前年度比７３百万円減の１０，１６１百万円となった。（今後の方針）今後は、公共施設の更新や大規模事業などが控えているため、必要に応じて公共施設整備基金や大規模用地取得基金の取り崩しを行い、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）半田市企業再投資促進補助金（補助率１／２の県補助金（新あいち創造産業立地補助金）含む）を民間企業に交付した際、市費負担分の財源を財政調整基金繰入金にて対応しており、同補助金の対象となった固定資産（償却資産）の固定資産税相当額（１２８百万円）を積み立てた。また、債券運用に係る利子収入や前年度繰越金の余剰分を積み立てたが、半田市企業再投資促進補助金財源分として４５７百万円繰入をしたことにより、基金残高は前年度から６５百万円減の６，２１１百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の１９％程度を一定の目安として積み立てており、現在は目安を達成しているが、今後は半田病院解体費用として約２０億円が必要となる見込みのため、目安額に加え２０億円の積み立てを予定している。
（増減理由）基金運用収入積立分だけ基金残高が増加した。（今後の方針）積み立て目標額等はなく、基金運用収入のみ積み立てる。
（基金の使途）公共施設整備基金【令和５年度末残高：３，０６１百万円】公共施設整備事業職員退職手当基金【令和５年度末残高：３１４百万円】職員の退職手当の支給社会福祉基金【令和５年度末残高：１９１百万円】各種社会福祉事業への充当大規模事業用地取得基金【令和５年度末残高：１２５百万円】大規模事業用地の購入費用半田赤レンガ建物基金【令和５年度末残高：９０百万円】半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備（増減理由）利子及びふるさと納税等の寄付金を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：後年度に予定している公共施設の更新費用の財源として積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に半田市公共施設等総合管理計画を策定し、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めており、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施している。
債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因は、起債の発行抑制をするなど、地方債残高の削減を積極的に進めてきたことによるものである。今後は、新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、限られた財源の中で事業の取捨選択や新たな財源の確保などを行い、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であるが、主な要因としては、地方債残高の削減を積極的に進めてきたため、これから公共施設の更新が控えていることが挙げられる。今後は、各公共施設の個別実施計画に基づき、順次更新を行っていくため、起債額が増加することで将来負担比率が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。実質公債費比率は、新規地方債の発行抑制と過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金が減となったことに加え、標準財政規模の増加により、改善している。今後は新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。