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財政力指数（単年度）は、基準財政収入額が地方税などの増により、対前年度比５９３，４１４千円増、基準財政需要額においては、臨時財政対策債振替相当額の補正係数が下がったことにより、対前年度比３７６，６７５千円増となったことから、財政力指数（３か年平均）は、昨年と同水準の０．９６となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、引き続き安定した財政基盤を構築するため、地方債の発行抑制に努めるとともに、企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。
分母となる経常一般財源等は前年度比７５，６１０千円の減、分子となる経常経費充当一般財源等は前年度比６０９，４９５千円の増となった。経常一般財源等の減要因は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金等が減となったためである。経常経費充当一般財源等の増加要因は、物件費及び補助費等が増となったためである。類似団体平均や全国平均、県内平均よりも弾力性がある結果が得られたことについては、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等経常経費の削減に努めているためである。
人件費は、超過勤務手当の増（対前年度比＋１２，９４９千円、１１．５％増）はあるものの、任期の定めのない職員や再任用職員の職員給の減（対前年度比－５０，９５３千円、２．４％減）や期末手当の減（対前年度比－６７，５６７千円、１３．３％減）等により、人件費全体としては減となった。物件費は、ゆめくりん（知多南部広域環境センター）の稼働に伴うごみ処理事業の減（対前年度比－３７９，５９９千円、８５．７％減）等はあるものの、庁内のシステム改修やＩＣＴ環境整備に伴う第４次システム最適化事業の増（対前年度比＋；３５４，８６９千円、２３７９．１％増）等により物件費全体で増（対前年度比＋１９９，３３１千円、２．７％増）となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費が少ないことが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
新規地方債の発行抑制と高金利時代に借り入れた地方債の償還が着実に進み、元利償還金が減となったことにより、対前年度比０．１％減の０．０％となった。今後は新病院建設や公共施設の更新等大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
公営企業債等繰入見込額の減や、債務負担行為に基づく支出予定額の減により、将来負担額全体としては減となり、令和４年度においても「非該当」となった。今後は新病院建設や公共施設の更新等大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。
超過勤務手当の増（対前年度比＋１２，９４９千円、１１．５％増）はあるものの、任期の定めのない職員や再任用職員の職員給の減（対前年度比－５０，９５３千円、２．４％減）や期末手当の減（対前年度比－６７，５６７千円、１３．３％減）等により、人件費全体としては減となった。人件費に係る経常収支比率は前年度から０．１％減となったものの、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
ゆめくりん（知多南部広域環境センター）の稼働に伴うごみ処理事業の減（対前年度比－３７９，５９９千円、８５．７％減）等はあるものの、庁内のシステム改修やＩＣＴ環境整備に伴う第４次システム最適化事業の増（対前年度比＋；３５４，８６９千円、２３７９．１％増）等により物件費全体で増となった。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。
県独自の支援策である愛知県子育て世帯臨時特別給付金の実施等による増（対前年度比＋１３８，５９０千円、皆増）はあるものの、事業終了に伴う子育て世帯への臨時特別給付金の減（対前年度比－１，７１３，５２０千円、９８．１％減）等により、扶助費全体としては減となった。扶助費に係る経常収支比率は前年度と同じ１２．７ポイントとなり、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、障がい者自立支援給付費の増等が挙げられ、全国平均と県内平均の差から愛知県全体が高水準にあるといえる。今後、高齢化に伴い扶助費の増大が予想されるが、国や県等の動向に注視しながら単独事業の見直しを実施していく。
平成２８年度に下水道事業を企業会計化したことにより繰出金が減少し、県内平均を上回ることとなったが、依然として類似団体平均は下回っている。今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。
病院事業や下水道事業、一部事務組合への繰出を行っているため、類似団体平均、全国平均及び県平均より高い傾向にある。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うとともに、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるようさらなる精査を図っていく。
新規地方債の発行抑制と高金利時代に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金の減により、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．８ポイント減となり、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金に新型コロナウイルス感染症対策として実施した地域振興券事業の財源分３３７百万円、半田市企業再投資促進補助金財源分２５０百万円を繰入したが、債券運用に係る利子収入１００百万円や、前年度繰越金の余剰分当１，７４３百万円を積み立てたことで、前年度から増となった。（今後の方針）今後は、公共施設の更新や大規模事業などが控えているため、必要に応じて公共施設整備基金や大規模用地取得基金の取り崩しを行い、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）半田市企業再投資促進補助金（補助率１／２の県補助金（新あいち創造産業立地補助金）含む）を民間企業に交付した際、市費負担分の財源を財政調整基金繰入金にて対応しており、同補助金の対象となった固定資産（償却資産）の固定資産税相当額（１９百万円）を積み立てた。また、財政調整基金に新型コロナウイルス感染症対策として実施した地域振興券事業の財源分３３７百万円、半田市企業再投資促進補助金財源分２５０百万円を繰入したが、債券運用に係る利子収入１００百万円や、前年度繰越金の余剰分当１，７４３百万円を積み立てたことで、前年度から増となった。（今後の方針）標準財政規模の１９％程度を一定の目安として積み立てており、現在は目安を達成しているが、今後は半田病院解体費用として約２０億円が必要となる見込みのため、目安額に加え２０億円の積み立てを予定している。
（増減理由）基金運用収入積立分だけ基金残高が増加した。（今後の方針）積み立て目標額等はなく、基金運用収入のみ積み立てる。
（基金の使途）公共施設整備基金【令和４年度末残高：３，０８５百万円】公共施設整備事業職員退職手当基金【令和４年度末残高：３１３百万円】職員の退職手当の支給社会福祉基金【令和４年度末残高：１６７百万円】各種社会福祉事業への充当大規模事業用地取得基金【令和４年度末残高：１２５百万円】大規模事業用地の購入費用半田赤レンガ建物基金【令和４年度末残高：８９百万円】半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備（増減理由）利子及びふるさと納税等の寄付金を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：後年度に予定している公共施設の更新費用の財源として積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に半田市公共施設等総合管理計画を策定し、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めており、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施している
債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因は、起債の発行抑制をするなど、地方債残高の削減を積極的に進めてきたことによるものである。今後は、新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているが、限られた財源の中で事業の取捨選択や新たな財源の確保などを行い、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であるが、主な要因としては、地方債残高の削減を積極的に進めてきたため、これから公共施設の更新が控えていることが挙げられる。今後は、各公共施設の個別実施計画に基づき、順次更新を行っていくため、起債額が増加することで将来負担比率が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。実質公債費比率は、新規地方債の発行抑制と過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金が減となったことに加え、標準財政規模の増加により、改善している。今後は新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。
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