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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度と同じ０．７６であったが、類似団体内平均値が低下してきていることから、平均値を０．０１ポイント上回ることとなった。当市の一般財源としては、住友企業群の法人税収入並びに企業の新たな設備投資により発生する償却資産税収入により、安定的な財政運営を行うことができるが、ともに景気に左右されやすいことから、新たな公共施設の建設や既存施設の改修の際には、国・県からの支援の他、交付税算入率の高い起債を活用するため、十分な情報収集等を行い、健全財政の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して４．６ポイント上昇した。増加の要因としては、繰出金の経常収支比率が上がったためである。繰出金の経常収支比率が上がった理由としては後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計に対しての法定繰出を臨時経費とみていたことによるものである。今後は令和５年度並みの水準で推移する見通しである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して７，００４円減少し、類似団体平均を下回った。減少理由としては人員配置の見直し等による人件費の減少や新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費等の減少による物件費の減少によるものである。今後、公共施設の老朽化に加え、物価上昇や賃上げ等の影響により、物件費や維持補修費が上昇していく可能性があるため、公共施設の総量の圧縮等を通じて、物件費や維持補修費の抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から０．２低くなり、類似団体平均をやや下回ったが、全国市平均を上回っているため、民間給与水準や他自治体等の動向にも注視しながら、引続き市民の理解を得られる給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して０．０３人増加した。類似団体の平均値をわずかに上回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較では共に下回っている。今後も定員管理の適正な推進や管理経費の圧縮に努め、現水準の維持を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して０．５ポイント上昇したものの、依然類似団体平均を下回っている。上昇した要因としては、令和４年度から小中学校空調整備事業等の元金償還開始等によるものであり、３年平均では０．５ポイント上昇しているが、単年度で比べると０．１ポイント低下となりほぼ横ばいである。今後も西部学校給食センター建設事業の起債の元金償還開始等により、上昇することが見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
市税等が増加したことに伴う標準税収入額等の増加や、都市計画税収等充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率が低下した。今後も将来負担を軽減するためにも、普通建設事業において地方債に依存しすぎず、その他の特定財源を最大限活用することで将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度と比較して１．８ポイント低下した。低下した理由としては適正な人員配置の見直しに伴う人員減や退職手当の減少等により、人件費の経常一般財源充当額として約６．３％減少となっているためである。例年、類似団体平均を上回っていることから、今後も業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、愛媛県平均全てを下回っている。令和４年度衛生センター閉鎖に伴う委託料の減等により、昨年度と比較して、０．４ポイント低下した。今後も公共施設の再編を通じた維持管理経費の圧縮による、経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と比較して０．３ポイント上昇した。小学生から高校生までを対象とした子ども医療費助成の経費等の増加に伴い上昇している。割合としては類似団体平均、全国平均、愛媛県平均の全てにおいて下回っている。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較して５．６ポイント上昇した。経常収支比率が上がった理由としては後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計に対しての法定繰出を臨時経費としてみていたことによるものである。後期高齢者医療事業特別会計の給付費等による繰出金などが多いことから、類似団体等より数値が高いため、後期高齢者医療事業など特別会計の事務経費等の見直しを行うなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較して０．９ポイント上昇している。機構改革に伴う下水等整備負担金等の増加によるものである。昨年度より増加はしているものの、前年度と同様に類似団体平均、全国平均、愛媛県平均を大幅に下回っている。
公債費
公債費の分析欄
昨年度と同じ１５．７％であった。類似団体平均を上回っているが、全国平均、愛媛県平均は下回っている。令和６年度に完成する西部学校給食センターの建設に伴う公債費の償還も今後開始するため、緊急度や住民ニーズ等による事業の選択を行うことで、公債費に対する負担割合が著しく増加しないよう、計画的な事業の実施及び借入を行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率自体が低いことから、公債費を除いた経常収支比率も類似団体内平均を大幅に下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
増加としての前年度との比較で最も差が大きいのは、教育費で、１９，９７２円増加している。これは、西部学校給食センター建設に要した経費が約２０．７億円増加したことによる。２番目に差が大きいのは民生費で、１１，４４４円増加している。これは、住民税非課税世帯等への補助金等の増加によるものである。減少としての前年度との比較で最も差が大きいのは、衛生費で、５，１０１円減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料や令和４年度衛生センター閉鎖に伴う委託料の減少によるものである。類似団体平均との比較では、最も差が大きいのは民生費で３２，８８７円上回っている。これは、１８歳までの医療費無償化等、子育て世帯の経済負担軽減を行い、子育てしやすい街づくりに取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度と比較して増加した費用の内、その差額が最も大きかったのは普通建設事業費で、２６，９４８円の増加となった。これは、西部学校給食センターの新設や、体育施設の整備などの事業費が増加したことによる。普通建設事業費のうち新規整備も２０，８１４円増加しているが、これも西部学校給食センター新設の影響による。次に差額が大きかったのは扶助費で、１２，４４３円の増加となった。これは、住民税非課税世帯等への補助金等の増加によるものである。次に、減少した費用の内、その差額が最も大きかったのは物件費で６，５２８円減少した。これは、新型コロナウイルスワクチン予防接種委託料や令和４年度衛生センター閉鎖に伴う委託料の減少によるものである。２番目は人件費で、４，２３１円減少した。これは、適正な人員配置の見直しに伴う人員減や退職手当の減少等による。類似団体平均との比較では、最も差が大きいのは普通建設事業で、２３，９２２円類似団体平均より高い。これは上記で記載している大型事業の西部学校給食センターの建設による影響が大きいが、令和６年度で完成するため、令和７年度以降は老朽化した公共施設等の更新を行いながらも緊急度や住民ニーズ等による事業の選択を行うことで抑制を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は、財政調整基金の取崩により黒字になっている。また、実質単年度収支比率は前年度と比較して１．３ポイント上昇し、令和５年度黒字となった。これは適正な人員配置の見直しに伴う人員減等による人件費の削減など経費削減に努めたことによるものである。財政調整基金残高については、平成３０年度以降減少傾向にある。令年４年度から令和５年度にかけて増加したものの、以前に比べ低い水準であることから、一定以上の水準を維持できるよう、歳入準拠の予算編成や事業の見直し等を通じて健全財政の維持を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
〇現状全ての会計において赤字は生じていない。〇今後の対応各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金が令和元年度から令和３年度にかけてはほぼ横ばいであるが、令和４年度には、小中学校空調整備事業の元金償還開始等により増加していることや、平成２２・２３年度同意の区画整理事業の償還完了等により、算入公債費等（Ｂ）が減少していることが分子の増加につながり、実質公債費比率は上昇している。令和５年度に関しては令和４年度とほぼ横ばいである。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の償還はない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和元年度から増加していたが、令和３年度から４年度にかけては、令和４年度起債借入額の抑制や、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、３．４％の減となった。令和５年度には、西部学校給食センター建設に伴う起債借入により、地方債の現在高は増加した。令和５年度においては、都市計画税収等充当可能特定歳入の増加により、充当可能特定歳入が増加したこともあり、将来負担比率の分子が減少している。充当可能税源等のうち基準財政需要額算入見込額については令和元年度以降減少している。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高は３３２百万円の減少となっている。具体的には減債基金が２０２百万円、特定目的基金が３５１百万円の減少となっており、中でも公共施設整備基金は１６７百万円の減少となっている。（今後の方針）各特定目的基金については、引き続き、対象事業や必要性の見直しを行い、目的に合致した事業への適切な活用を図る。また、財政調整基金については令和５年度に少し残高が増加したものの、引き続き低い水準であることから、特定財源の確保や、歳入準拠の予算編成等を通じて、財政調整基金に依存しない財政運営を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は２２１百万円増加している。増加した理由としては、歳入面では市税の増加等による一般財源の増加、歳出面では令和４年度衛生センター閉鎖に伴う委託料の減少による物件費の減少や適正な人員配置の見直しに伴う人員減や退職手当の減少等による人件費の減少等による。（今後の方針）近年、現在高は減少傾向にあり、令和５年度は増加したものの、今後、災害が発生した際などの財政需要に備え、一定の基金残高を確保する必要があるため、特定財源の確保や、歳入準拠の予算編成等を通じて、財政調整基金に依存しない財政運営を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度から元金償還が開始している小中学校空調整備事業等大型事業の元金償還による公債費の増に対応するため、減債基金の取り崩しを行ったことによる。（今後の方針）令和６年に完成する西部学校給食センター建設事業等、今後元金の償還が始まる大型事業を見据え、適切に積立と取り崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金は合併後の新市の一体感を醸成することを目的としており、令和５年度は市史の刊行に向けた資料収集や、新居浜市まち・わざ・しごとフェス開催等に活用した。公共施設整備基金は公共施設の適切な機能の維持管理に必要な財源を確保し、安全で快適な公共施設の管理及び財政の健全な運営に資することを目的としており、例年、公共施設の長寿命化等の改修に活用している。文化振興基金は市民文化施設の建設及び芸術文化資料の収集を目的としており、令和５年度は新市民文化センター建設のための基本計画策定にかかる経費に活用した。体育施設建設基金は市民体育施設の建設を目的としており、令和５年度は基金を活用した事業はなかった。別子山振興基金は別子山地区の地域振興を図ることを目的としており、別子山給水施設管理費や地域バスの運行などに活用している。（増減理由）令和５年度については、体育施設の整備や小中学校のトイレや照明のＬＥＤ化など公共施設の整備にかかる費用が多く、公共施設整備基金を大きく取り崩すこととなり残高が減少することとなった。各種基金についても、目的ごとに事業の財源として取り崩しを行っているため、全体の基金残高が減少している。（今後の方針）毎年決まった事業に財源として活用している基金については、残高が減少傾向にある。今後も基金を活用して実施すべき事業かどうかについて引き続き精査を行うとともに、特定財源の確保などを通じて、残高の維持を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度決算においては、「防災拠点施設」の完成により０．５％低下していたが、令和４年度は令和３年度に続いて上昇しており、今後も年々上昇する見込みである。限られた財源で現有形固定資産を全て更新するのは困難であるため、公共施設再配置計画に基づき、施設の統廃合を検討するとともに、継続して管理していく公共施設については、アセットマネジメント推進基本計画に基づき、施設の長寿命化を図りながら計画的に更新する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は、平成２８～２９年度同意債の元金償還が開始したため減少したが、令和４年度は増加に転じた。類似団体平均値を下回っている状況であるが、平成２９年度から３年間の継続事業で建設した「防災拠点施設」は単独事業であり、多額の地方債を発行したため、今後は上昇することが確実な状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は早期健全化基準の350％を大幅に下回っているものの、令和元年度決算における「防災拠点施設」建設のため多額の地方債の発行や、充当可能基金の減少により、急激な上昇が続いていたが、令和4年度は、平成30年度同意債（学校教育施設整備事業債、臨時財政対策債）の元金償還が開始したため、減少した。また、今後については、令和5年度は借り入れ予定額よりも元金償還額が多く、地方債残高の減少が見込まれ、大きな変化はないと思われる。令和6年度以降は清掃センター施設整備事業等による地方債の発行が予定されており、上昇が見込まれる。各種計画に基づき、施設の老朽化対策を図るとともに、地方債の現在高等を鑑みながら適切な設備投資を実施し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回らない程度を維持したい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について年々減少していたが、令和3年度から増加に転じた。令和4年度は地方債償還額に充当した都市計画税等の特定財源が増加したため、増加したと考えられる。令和5年度以降は早期健全化基準の25％を大幅に下回っているが、総合防災拠点施設の元金償還開始や標準財政規模の緩やかな減少が見込まれることから、今後も比率は増加に転じる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産については、全国的な状況と同様、老朽化が進んでいる状況である。５か年加速化対策の国庫補助なども積極的に活用し、対策を進めていきたい。子どもの利用が多い施設である「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」「公民館」について減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。当市の未来を担う子供たちの健全育成に寄与するためにも教育施設等の老朽化対策に積極的に取り組みたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、令和元年度に急激に数値が低下している。これは、令和元年度に「防災拠点施設」が完成したためである。当市の１人当たりの公共施設面積は、福祉施設、一般廃棄物処理施設を除いて全国、愛媛県、類似団体平均を下回っている。これは当市が平成の大合併の際に小規模な合併に留まったことに起因していると思われる。今後は全国的に公共施設の統廃合が進むことが予想されることから、当市においても現状では平均値より少なくなっているものの、決して少ないとは言えない状況であるため、「公共施設再編計画」に基づき、老朽化した公共施設の統廃合等を検討する。また、「市民会館」については有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に、昭和３７年度建設の「市民文化センター」は、耐用年数を超過していることから施設の在り方を検討したうえで、更新等の計画的な取り組みを検討している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は減価償却による減少よりも投資が上回ったため、11.85億円の増加となった。また負債額は2.7億円減少した。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法適用へ移行して以降、ほぼ横ばいである。今後は負債額に留意しながら、公共施設適正管理推進計画に基づき、老朽化の進む資産の適正管理に進めたい。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
令和3年度は前年度と比較して、純経常行政コスト、純行政コスト共に75億円程度減少している。これは、補助費等について、令和2年度は特別定額給付金の給付があったことにより増加していたが、令和3年度は子育て世帯や住民税非課税世帯への給付として、対象者を絞ったため、減少している。令和4年度以降についても、新型コロナウイルス感染症対策として各種給付を行う可能性があると考えられるため、令和元年度以前並みの減少は想定しにくい状況である。また、連結会計において、純経常行政コスト及び純行政コストが上昇している理由は、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において修正予定である。今後も行財政運営改革を推進し、コストカットを進める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等において、有形固定資産は6千万円程度減少したものの、純行政コストが減少し、基金が14.1億円程度増加したことから、純資産は増加に転じた。全体・連結会計においては、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において、修正予定である。財政調整基金などの各種基金残高を一定水準に保つためにも、歳入準拠の財政運営を心掛けたい。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務収入が68.1億減少したが、業務支出が82.3億減少したことにより、業務活動収支が19.7億程度増加した。投資活動収支は、基金積立金支出(減債基金、公共施設整備基金)が大幅に増加したことにより、前年度と比較して18.9億円程度減少した。また、平成28~29年度同意債の元金償還が開始した地方債があり、地方債償還支出が2億円程度増加し、財務活動収支は1.5億円程度減少した。全体・連結会計においては、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において、修正予定である。健全な財政運営のためには、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが大事であるため地方債発行の抑制を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
当市の住民一人当たりの資産は類似団体平均値を大きく下回っている。これは平成の大合併の際に1村を吸収合併したのみであることから、大規模に合併した団体よりも公共施設が少ないことが要因と考えられる。令和3年度は、資産が11億8,500万円増加しており、さらに人口が減少しているため住民一人当たり資産額は増加した。一人当たり有形固定資産については公共施設再編計画に基づき、統廃合も検討しながら適切な管理に努め、類似団体平均を下回っている有形固定資産減価償却率の現状維持に努めたい。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
当市の純資産比率は類似団体平均値を大きく下回り、また、将来世代負担比率は上回っている。このことから、当市の資産形成の負担は将来世代が負担する割合が高いと言える。地方債を充当しながら実施する単独事業が増えると将来世代の負担割合が多くなることから、普通建設事業実施の際の財源には十分留意し、将来世代の負担軽減に努めたい。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度は当市、類似団体平均値共に前年度と比較して大幅に減少した。これは、補助金等の減少によるもので、全国的に令和2年度は特別定額給付金の給付があったが、令和3年度は子育て世帯や住民税非課税世帯へと対象者を限定して給付したことが要因であると考える。令和4年度以降も、更なるコスト削減に取組む必要がある。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、令和元年度の総合防災拠点建設の影響を受けて、ほぼ横ばいである。今後は類似団体平均値同等程度を目指して、大型公共事業を実施する際に国庫補助等を最大限活用し、市債の借入抑制に努めたい。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、当市及び類似団体平均値共に、前年度と比較して大幅に増加した。これは、行政コストの状況と同様に、経常費用の内補助金等について、全国的に特別定額給付金の給付から、子育て世帯や住民税非課税世帯への給付に切り替わったことにより、当市の場合は経常費用が74.22億円減少したことが要因である。利用料については5年に1回程度を目安に見直しを行っており、次回は令和5年度を予定している。適切な受益者負担となるよう見直しを実施したい。
類似団体【382051_17_1_000】