新居浜市
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度と同じ０．７６であったが、類似団体内平均値が低下してきていることから、平均値との差は０．０１ポイントとなり、昨年度までより縮まった。当市の一般財源としては、住友企業群の法人税収入並びに企業の新たな設備投資により発生する償却資産税収入により、安定的な財政運営を行うことができるが、ともに景気に左右されやすく、新たな施設建設や既存施設の改修の際には、国・県からの支援の他、交付税算入率の高い起債を活用するなど、十分な情報収集等を行い、健全財政の維持に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して５．４ポイント増加した。増加の要因としては、令和３年度に地方税が見込みを上回って歳入されたことに加えて、普通交付税と臨時財政対策債が増加したことにより、経常一般財源が増加したことにより減少していたが、令和４年度には、普通交付税と臨時財政対策債がいずれも減少したことで経常一般財源が減少し、令和２年度以前の水準に戻った。今後は令和４年度並みの水準で推移する見通しである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較して４２５円増加したが、ほぼ変動がないといえる。新型コロナウイルス感染症予防ワクチン接種費の減少により物件費が減少した一方、会計年度任用職員の昇給等により人件費が増加しているため、人件費・物件費等全体としてはほぼ横ばいの結果となった。公共施設の老朽化に加え、物価上昇や賃上げ等の影響で、今後物件費や維持補修費は高止まりする可能性があるため、公共施設の総量の圧縮等を通じて、物件費や維持補修費の抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から０．６低くなり、類似団体平均をやや下回ったが、全国市平均を上回っているため、民間給与水準や他自治体等の動向にも注視しながら、引続き市民の理解を得られる給与水準となるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度と比較して０．０１人増加した。類似団体の平均値をわずかに上回るが、ほぼ平均値で推移している。全国平均、愛媛県平均との比較では共に下回っている。今後も定員管理の適正な推進や管理経費の圧縮に努め、現水準の維持を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して０．６ポイント上昇した。小中学校空調整備事業等の平成３０年度同意債の元金償還開始による分子の増加や、都市計画税充当可能額が減少したことで、分子から控除される特定財源が減少したこと等による。今後も西部学校給食センター建設事業の起債の元金償還開始等により、上昇することが見込まれる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
小中学校空調整備事業等の平成３０年度同意債の元金償還開始で元利償還金が増加したことによる地方債の現在高の減少や、都市計画税収等充当可能特定歳入の増加により、分子が減少したことで、将来負担比率が低下した。令和６年度には西部学校給食センターの完成を控えており、令和４年度は抑制されていた起債借入額は増加する見込みである。普通建設事業において地方債に依存しすぎず、特定財源を最大限活用することで将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度と比較して２．０ポイント上昇した。会計年度任用職員の昇給等により、分子である人件費の経常一般財源充当額として約１．６％程増加となっていることと、分母である経常一般財源の全体額が昨年度と比較して約１．２％減少していることによる。例年、類似団体平均を上回っているのに加えて、令和４年度は全国平均と同水準であることから、今後も業務の効率化を図り、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、愛媛県平均全てを下回っている。また、昨年度と比較して、０．９ポイント上昇した。経常一般財源充当額は約０．３％減少しているが、分母である経常一般財源の全体額の減少による上昇となっている。今後も公共施設の再編を通じた維持管理経費の圧縮による、経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と比較して０．５ポイント上昇した。経常一般財源充当額は約１％減少しているが、分母である経常一般財源の全体額の減少による上昇となっている。類似団体平均、全国平均、愛媛県平均の全てにおいて下回っている。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較して１．０ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均、愛媛県平均を下回っている。その他の内、投資及び出資金について、公共下水道事業会計への繰出金が増加したことが要因である。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較して０．６ポイント低下している。国庫支出金等過年度分返還金等の減少により、分子である経常一般財源充当額が減少したことによる。前年度と同様に類似団体平均、全国平均、愛媛県平均を大幅に下回っている。
公債費
公債費の分析欄
昨年度と比較して１．６ポイント上昇した。小中学校空調整備事業の元金償還開始等による。類似団体平均を上回っているが、全国平均、愛媛県平均は下回っている。新市民文化センター建設等の今後の大型プロジェクトの進捗を見据えながら、公債費に対する負担割合が著しく増加しないよう、計画的な借入を行う。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率自体が低いことから、公債費を除いた経常収支比率も類似団体内平均を大幅に下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
増加としての前年度との比較で最も差が大きいのは、教育費で、６，２５０円増加している。これは、西部学校給食センター建設に要した経費が約３．８億円増加したことによる。２番目に差が大きいのは土木費で、３，４４６円増加している。これは、市営住宅の長寿命化改修に要した経費が増加したことによる。３番目に大きいのは公債費で、２，２３０円増加している。これは、小中学校空調整備事業の元金償還開始等による。減少としての前年度との比較で最も差が大きいのは、総務費で、２０，４８７円減少している。これは、公共施設整備基金積立金が約９億円減少したこと等による。２番目に差が大きいのは商工費で、１２，６５０円減少している。これは、令和３年度に、新型コロナウイルス感染症対策として実施した、営業時間短縮等協力金事業や県・市町連携えひめ版事業者応援事業等の事業費が減少したことによる。類似団体平均との比較では、最も差が大きいのは民生費で３０，４４５円上回っている。１８歳までの医療費無償化等、子育て世帯の経済負担軽減に取り組んでいること等による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
昨年度と比較して増加した費用の内、その差額が最も大きかったのは普通建設事業費で、３，０６３円の増加となった。これは、西部学校給食センターの新設や、私立保育所・認定こども園の整備などの事業費が増加したことによる。普通建設事業費のうち新規整備も２，４３２円増加しているが、これも西部学校給食センター新設の影響による。次に差額が大きかったのは公債費で、２，２２９円の増加となった。これは、小中学校空調整備事業の元金償還開始等による。次に、減少した費用の内、その差額が最も大きかったのは積立金で２２，７１６円減少した。これは、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響で減少すると見込まれた税収について、見込を上回って歳入されたことによって増加していたことにより、差額が大きくなった。２番目は扶助費で、１３，０２５円減少した。これは、令和３年度に子育て世帯臨時特別給付金事業費等、国のコロナ関連事業で増加していた分の減少による。３番目は補助費等で、９，５０２円減少した。これは、生活保護費国庫支出金や児童保育費国庫支出金の過年度分返還金が減少したことによる。類似団体平均との比較では、最も差が大きいのは積立金で、１９，５４６円少ない。今後は、一定の基金残高を維持するために、歳入準拠の予算編成や事業の見直し等を通じて積立金を確保し、健全財政の維持を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支は、財政調整基金の取崩により黒字になっている。また、実質単年度収支は５年連続赤字となっているが、財政調整基金の取崩し額の減少等により、前年度と比較して０．５２ポイント改善している。財政調整基金残高については、平成３０年度以降減少傾向にある。今後一定以上の水準を維持できるよう、歳入準拠の予算編成や事業の見直し等を通じて健全財政の維持を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄〇現状全ての会計において赤字は生じていない。〇今後の対応各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金が平成３０年度から令和３年度にかけてはほぼ横ばいであるが、令和４年度には、平成３０年度同意債の小中学校空調整備事業の元金償還開始等により増加していることや、平成２２・２３年度同意の区画整理事業の償還完了等により、算入公債費等（Ｂ）が減少していることが分子の増加につながり、実質公債費比率は上昇している。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、平成３０年度から令和元年度にかけては防災拠点施設に関する借入で大幅に増加した一方、令和３年度から４年度にかけては、令和４年度起債借入額の抑制や、臨時財政対策債発行可能額の減少等により、３．４％の減となった。また、令和４年度においては、公共下水道事業会計の平成４～６年度同意債の償還完了等で地方債現在高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減少や、退職職員数の減等による退職手当負担見込額の減少により、将来負担比率の分子は減少している。充当可能税源等のうち基準財政需要額算入見込額については令和元年度以降減少している。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高は１，００６百万円の減少となっている。具体的には、財政調整基金が３６７百万円、減債基金が４９９百万円それぞれ減少している。特定目的基金もそれぞれの目的に合致した事業の財源として活用しているため、１４０百万円の減少となっているが、中でも合併振興基金は７１百万円の減少となっている。（今後の方針）各特定目的基金については、引き続き、対象事業や必要性の見直しを行い、目的に合致した事業への適切な活用を図る。また、財政調整基金については残高の減少が続いていることから、特定財源の確保や、歳入準拠の予算編成等を通じて、財政調整基金に依存しない財政運営を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は３６７百万円減少している。歳入面では普通交付税の減少等による一般財源の減少、歳出面では公債費の増加や公共下水道事業会計出資金や国民健康保険事業特別会計繰出金の増、人件費の増等による。（今後の方針）近年、現在高は減少傾向にあるが、今後、災害が発生した際などの財政需要に備え、一定の基金残高は確保する必要があるため、特定財源の確保や、歳入準拠の予算編成等を通じて、財政調整基金に依存しない財政運営を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）小中学校空調整備事業等大型事業の元金償還開始による公債費の増に対応するため、減債基金の取り崩しを行ったことによる。（今後の方針）西部学校給食センター建設事業等、今後元金の償還が始まる大型事業を見据え、適切に積立と取り崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金は合併後の新市の一体感を醸成することを目的としており、令和４年度は市史の刊行に向けた資料収集や、新居浜市まち・わざ・しごとフェス開催等に活用した。公共施設整備基金は公共施設の適切な機能の維持管理に必要な財源を確保し、安全で快適な公共施設の管理及び財政の健全な運営に資することを目的としており、例年、公共施設の長寿命化等の改修に活用している。文化振興基金は市民文化施設の建設及び芸術文化資料の収集を目的としており、令和４年度は新市民文化センター建設のための調査研究に活用した。体育施設建設基金は市民体育施設の建設を目的としており、令和４年度は総合運動公園基本計画策定に活用した。別子山振興基金は別子山地区の地域振興を図ることを目的としており、別子山給水施設管理費や地域バスの運行などに活用している。（増減理由）令和４年度については、公共施設整備基金への積立額が取り崩し額を上回ったため、残高が増加しているが、各種基金について、目的ごとに事業の財源として取り崩しを行っているため、全体の基金残高が減少している。（今後の方針）毎年決まった事業に財源として活用している基金については、残高が減少傾向にある。今後も基金を活用して実施すべき事業かどうかについて引き続き精査を行うとともに、特定財源の確保などを通じて、残高の維持を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度決算においては、「防災拠点施設」の完成により０．５％低下していたが、令和３年度は令和２年度に続いて上昇しており、今後も年々上昇する見込みである。限られた財源で現有形固定資産を全て更新するのは困難であるため、公共施設再配置計画に基づき、施設の統廃合を検討するとともに、継続して管理していく公共施設については、アセットマネジメント推進基本計画に基づき、施設の長寿命化を図りながら計画的に更新する。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度は、平成２８～２９年度同意債の元金償還が開始したため、減少した。類似団体平均値を下回っている状況であるが、平成２９年度から３年間の継続事業で建設した「防災拠点施設」は単独事業であり、多額の地方債を発行したため、今後は上昇することが確実な状況である。施設の老朽化が進む中で改築時期を迎えている施設が多く存在するが、本当に必要な施設かどうかを見極め、国庫補助などの特定財源を活用できないか情報収集に努め、将来負担額の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は早期健全化基準の350％を大幅に下回っているものの、令和元年度決算における「防災拠点施設」建設のため多額の地方債の発行や、充当可能基金の減少により、急激な上昇が続いていたが、令和3年度は、平成28～29年度同意債（一般廃棄物処理事業、臨時財政対策債）の元金償還が開始したため、減少した。また、今後については、令和4年度は平成30年度同意債の元金償還が開始されることや借入れ額の減少により、減少が見込まれるが、令和5年度以降は公営住宅の建て替えや市庁舎大規模改修による地方債の発行が予定されており、上昇が見込まれる。各種計画に基づき、施設の老朽化対策を図るとともに、地方債の現在高等を鑑みながら適切な設備投資を実施し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回らない程度を維持したい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について年々減少していたが、平成28～29年度同意債（一般廃棄物処理事業、臨時財政対策債）の元金償還が開始となったため、令和3年度は0.2％増加した。早期健全化基準の25％を大幅に下回っているが、総合防災拠点施設の元金償還開始や標準財政規模の緩やかな減少が見込まれることから、今後も比率は増加に転じる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産については、全国的な状況と同様、老朽化が進んでいる状況である。５か年加速化対策の国庫補助なども積極的に活用し、対策を進めていきたい。子どもの利用が多い施設である「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」「児童館」「公民館」について減価償却率が類似団体平均より高い数値となっている。中でも児童館については前年度と比較して類似団体との開きが大きくなっている。当市の未来を担う子供たちの健全育成に寄与するためにも教育施設等の老朽化対策に積極的に取り組みたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
消防施設については、令和元年度に急激に数値が低下している。これは、令和元年度に「防災拠点施設」が完成したためである。当市の１人当たりの公共施設面積は、福祉施設、一般廃棄物処理施設を除いて全国、愛媛県、類似団体平均を下回っている。これは当市が平成の大合併の際に小規模な合併に留まったことに起因していると思われる。今後は全国的に公共施設の統廃合が進むことが予想されることから、当市においても現状では平均値より少なくなっているものの、決して少ないとは言えない状況であるため、「公共施設再編計画」に基づき、老朽化した公共施設の統廃合等を検討する。また、「市民会館」については有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に、昭和３７年度建設の「市民文化センター」は、耐用年数を超過していることから施設の在り方を検討したうえで、更新等の計画的な取り組みを検討している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は減価償却による減少よりも投資が上回ったため、11.85億円の増加となった。また負債額は2.7億円減少した。全体会計及び連結会計においては、令和元年度から公共下水道事業会計が地方公営企業法適用へ移行して以降、ほぼ横ばいである。今後は負債額に留意しながら、公共施設適正管理推進計画に基づき、老朽化の進む資産の適正管理に進めたい。
2.行政コストの状況
令和3年度は前年度と比較して、純経常行政コスト、純行政コスト共に75億円程度減少している。これは、補助費等について、令和2年度は特別定額給付金の給付があったことにより増加していたが、令和3年度は子育て世帯や住民税非課税世帯への給付として、対象者を絞ったため、減少している。令和4年度以降についても、新型コロナウイルス感染症対策として各種給付を行う可能性があると考えられるため、令和元年度以前並みの減少は想定しにくい状況である。また、連結会計において、純経常行政コスト及び純行政コストが上昇している理由は、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において修正予定である。今後も行財政運営改革を推進し、コストカットを進める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、有形固定資産は6千万円程度減少したものの、純行政コストが減少し、基金が14.1億円程度増加したことから、純資産は増加に転じた。全体・連結会計においては、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において、修正予定である。財政調整基金などの各種基金残高を一定水準に保つためにも、歳入準拠の財政運営を心掛けたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務収入が68.1億減少したが、業務支出が82.3億減少したことにより、業務活動収支が19.7億程度増加した。投資活動収支は、基金積立金支出(減債基金、公共施設整備基金)が大幅に増加したことにより、前年度と比較して18.9億円程度減少した。また、平成28~29年度同意債の元金償還が開始した地方債があり、地方債償還支出が2億円程度増加し、財務活動収支は1.5億円程度減少した。全体・連結会計においては、公会計システムの新システム移行に伴い、数字の錯誤があったため、令和4年度において、修正予定である。健全な財政運営のためには、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが大事であるため地方債発行の抑制を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
当市の住民一人当たりの資産は類似団体平均値を大きく下回っている。これは平成の大合併の際に1村を吸収合併したのみであることから、大規模に合併した団体よりも公共施設が少ないことが要因と考えられる。令和3年度は、資産が11億8,500万円増加しており、さらに人口が減少しているため住民一人当たり資産額は増加した。一人当たり有形固定資産については公共施設再編計画に基づき、統廃合も検討しながら適切な管理に努め、類似団体平均を下回っている有形固定資産減価償却率の現状維持に努めたい。
2.資産と負債の比率
当市の純資産比率は類似団体平均値を大きく下回り、また、将来世代負担比率は上回っている。このことから、当市の資産形成の負担は将来世代が負担する割合が高いと言える。地方債を充当しながら実施する単独事業が増えると将来世代の負担割合が多くなることから、普通建設事業実施の際の財源には十分留意し、将来世代の負担軽減に努めたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度は当市、類似団体平均値共に前年度と比較して大幅に減少した。これは、補助金等の減少によるもので、全国的に令和2年度は特別定額給付金の給付があったが、令和3年度は子育て世帯や住民税非課税世帯へと対象者を限定して給付したことが要因であると考える。令和4年度以降も、更なるコスト削減に取組む必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、令和元年度の総合防災拠点建設の影響を受けて、ほぼ横ばいである。今後は類似団体平均値同等程度を目指して、大型公共事業を実施する際に国庫補助等を最大限活用し、市債の借入抑制に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、当市及び類似団体平均値共に、前年度と比較して大幅に増加した。これは、行政コストの状況と同様に、経常費用の内補助金等について、全国的に特別定額給付金の給付から、子育て世帯や住民税非課税世帯への給付に切り替わったことにより、当市の場合は経常費用が74.22億円減少したことが要因である。利用料については5年に1回程度を目安に見直しを行っており、次回は令和5年度を予定している。適切な受益者負担となるよう見直しを実施したい。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
大崎市
松島町
山辺町
猪苗代町
古河市
美浦村
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
一宮町
長生村
白子町
松田町
箱根町
田上町
小松市
白山市
高浜町
若狭町
市川三郷町
身延町
富士川町
木曽町
各務原市
安八町
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
紀北町
紀宝町
彦根市
長浜市
東近江市
岬町
太子町
神河町
上郡町
新温泉町
那智勝浦町
串本町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
鏡野町
尾道市
坂町
防府市
周南市
田布施町
平生町
松茂町
板野町
上板町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
西条市
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
波佐見町
佐々町
甲佐町
玖珠町
肝付町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町