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個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、基準財政収入額は堅調に推移している。一方、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の減少等により増額となり、結果として財政力指数は減少となった。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出の増加が見込まれる。引き続き、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
市税・地方交付税が増加したものの、臨時財政対策債が大きく減少したことで、経常収支比率の分母である経常的な一般財源等の歳入額は減少した。これに加え、扶助費・補助費等で経常収支比率の分子である経常的な一般財源等を充当した歳出額が増加した結果、前年度から３．８ポイント上昇した。依然として、公債費は１７．７％と高い状況にあり、今後も公債費縮減に努める。
人件費については、主として人事院勧告による期末手当の減額が影響し減少となったが、一方で物件費は、小学校の施設管理費の増や重層的支援体制整備事業の開始に伴う総合相談事業費の皆増により、大きく増加となった。結果として、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加となった。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
定員管理の状況については、適正な職員配置を行った結果、前年度と同水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進める。
令和４年度は分母にあたる標準財政規模は減少となったものの、分子にあたる元利償還金等から控除する特定財源の増加等により、単年度の実質公債費比率が改善となった。これに伴い、３ヵ年平均で計算される実質公債費比率は０．２ポイントの改善となった。今後、公債費の負担は、多度地区小中一貫校建設事業や消防庁舎等再編整備事業等の投資的事業に伴う地方債の借り入れを行う影響から、上げ幅が大きくなると予想される。引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
分母にあたる標準財政規模は減少となったものの、分子にあたる将来負担額から控除する充当可能な基金の額について、令和３年度決算による実質収支額の財政調整基金への積立や小中一貫校建設基金への積立により、大幅に増加となった結果、将来負担比率は８．２ポイント改善した。今後、大型事業の増加が見込まれるため、公債費の抑制により一層努める。
人件費は昨年度より１．８％減少しているが、経常的な一般財源等の歳入額が減少したため、経常収支比率でみると０．１ポイント増加している。人件費が減少した要因は、主として退職者が減少したことにより退職手当が減少したためである。類似団体に比べ比率が高い要因は、木曽岬町、東員町、いなべ市の消防業務を受託していることにより職員数が類似団体より多いことによる。今後も定員適正化計画に基づく適正な職員配置に努めていく。
物件費は昨年度より１０．５％増加しており、経常収支比率でみると０．３ポイント増加している。主な要因としては、小学校の施設管理費の増や重層的支援体制整備事業の開始に伴う総合相談事業費の皆増によるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費は昨年度より９．０％減少しているが、経常収支比率でみると０．６ポイント増加している。主な要因としては、子育て世帯への臨時特別給付金等の臨時的経費の減と、児童通所支援給付事業費等の経常的経費の増である。今後も、少子高齢化が進むことなどから扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業については事業の見直しにより、適度なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
維持補修費は昨年度より２４．５％増加しており、繰出金は４．６％増加している。経常収支比率でみるとその他全体で０．３ポイント増加している。維持補修費が増加している主な要因としては、道路施設維持補修費等の増である。また、繰出金が増加している主な要因としては、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増である。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
補助費等は昨年度より９．１％増加しており、経常収支比率でみると２．１ポイント増加している。主な要因としては、国県支出金等返還金の増や病院事業運営費負担金の増によるものである。今後は、補助金の内容や必要性について精査を進め、必要性の低い補助金は見直しを行う方針である。
公債費は昨年度より１１．２％減少しているが、経常収支比率でみると０．４ポイント増加している。主な要因としては、昨年度行った繰上償還が令和４年度は皆減となった一方で、経常的な地方債元利償還金が増加したためである。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。
公債費以外の金額は昨年度より１．７％増加しており、経常収支比率からみても昨年度と比べて３．４ポイント増加している。経常収支比率の増加の主な要因としては、臨時財政対策債の減少や扶助費、補助費等で経常的な一般財源等を充当した歳出額が増加したためである。今後、長期的には、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
（増減理由）令和３年度末と令和４年度末の基金残高を比較すると、令和３年度決算実質収支額の積立による財政調整基金残高の増と、小中一貫校建設基金への積立等により、基金残高は１８億３，０４９万４千円増加している。（今後の方針）主な財政指標では改善傾向が継続しており、財政状況に一段と明るい兆しが見えてきている。一方で、税収の動向に注意するとともに、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金等について２４億５，４５１万１千円を積立てた一方、収支の均衡を図るため１０億３７５万９千円を取り崩したため、残高について差額の１４億５，０７５万２千円増加となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の自然災害に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
（増減理由）市有財産の土地売払収入等や前年度実質収支額の約５％など、合計で２億８，２０４万４千円を積み立てた一方で、市債償還のための財源として１億７千万円を取り崩した事により１億１，２０４万４千円の増となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公園使用料収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：事業への充当の他、財政調整基金へ移し替えにより、９億４，３４０万７千円の減・小中一貫校建設基金：小中一貫教育に適した教育環境の整備のため積立を行い、６億５万９千円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源として、計画的に積立を行い、機器の更新・整備時期に合わせて活用する予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
類似団体と比較して、高い水準にあるものの、繰上償還等により将来負担額が減少したことにより、債務償還費率は前年より減少し、差は縮まりつつある。また、将来負担比率は、前年度より減少しており、引き続き債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準であるが、令和３年度の数値は前年度から改善となった。これは一般会計や地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計における繰上償還等により、将来負担額が減少したことが主な要因である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。
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