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個人市民税及び固定資産税の割合が大きいため、景気の大幅な影響を受け難く安定的な税収が見込めることから、基準財政収入額は堅調に推移している。一方、基準財政需要額は臨時財政対策債振替相当額の減少等により増額となり、結果として財政力指数は減少となった。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業を推進していく必要があることから、歳出の増加が見込まれる。引き続き、財政健全化の取組に加え、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく必要がある。
地方交付税と臨時財政対策債が大きく減少したことで、経常収支比率の分母である経常的な一般財源等の歳入額は減少した。これに加え、分子である経常的一般財源等歳出額が物件費、扶助費、繰出金などの影響により増加したため、前年度から３．０ポイント上昇した。依然として、公債費は１７．３％と高い状況にあり、今後も公債費縮減に努める。
人件費については、主として人事院勧告による給料及び期末手当の増額が影響し、全体として増加した。一方で物件費は、物価の高騰傾向にある中で多くの事業費が例年に比べて増加した。結果として、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額は増加となった。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
定員管理の状況については、適正な職員配置を行った結果、前年度と同水準となった。引き続き、定員適正化計画に基づき、適正な職員配置と、より簡素で効率的な行政体制の整備を進める。
分子にあたる元利償還金等から控除する特定財源の増加等により、分子は微減となったことに加え、分母にあたる標準財政規模の増加などにより、単年度の実質公債費比率が改善となった。これに伴い、３ヵ年平均で計算される実質公債費比率は０．３ポイントの改善となった。今後、公債費の負担は、多度地区小中一貫校建設事業や消防庁舎等再編整備事業等の投資的事業に伴う地方債の借り入れを行う影響から、上げ幅が大きくなると予想される。引き続き、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
分母にあたる標準財政規模の増加に加え、分子にあたる将来負担額から控除する充当可能な基金の額について、桑名北部東員線整備基金への積立などにより、大幅に増加となった結果、将来負担比率は６．１ポイント改善した。今後、大型事業の増加が見込まれるため、公債費の抑制により一層努める。
人件費は昨年度より０．２％増加しており、経常収支比率でみても０．６ポイント増加している。人件費が増加した要因は、主として人事院勧告による給料及び期末手当の増額のため。今後も定員適正化計画に基づく適正な職員配置に努めていく。
物件費は昨年度より１．０％減少しているが、経常収支比率でみると１．４ポイント増加している。主な要因としては、物価の高騰傾向にある中で多くの事業費が例年に比べて増加したことによるものである。今後は、施設の老朽化に伴う修繕料等が増加していく見通しであるため、施設の統廃合を進め、委託料や修繕料などの維持管理経費を圧縮していく。
扶助費は昨年度より４．６％増加しており、経常収支比率でみると１．０ポイント増加している。主な要因としては、子ども医療費等の増によるものである。今後も、少子高齢化が進むことなどから扶助費の増加が見込まれるため、市単独事業については事業の見直しにより、適切なサービス水準と経費のバランスに留意していく。
維持補修費は昨年度より８．１％増加しており、繰出金は５．７％増加している。経常収支比率でみるとその他全体で０．８ポイント増加している。維持補修費が増加している主な要因としては、六華苑施設維持補修費等の増である。また、繰出金が増加している主な要因としては、後期高齢者医療事業特別会計等への繰出金の増である。今後も公共施設マネジメントを推進し、維持補修費の圧縮に努めていく。
補助費等は昨年度より０．６％増加しているが、経常収支比率でみると０．４ポイント減少している。主な要因としては、国県支出金等返還金等の減によるものである。今後は、補助金の内容や必要性について精査を進め、必要性の低い補助金は見直しを行う方針である。
公債費は昨年度より２．０％減少しており、経常収支比率でみると０．４ポイント減少している。公債費が減少した要因としては合併特例事業債などの償還額が減少したことによる。今後も、大型事業等の見通しがあるため、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、また、償還財源の確保として公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取組を推進していく。
公債費以外の金額は昨年度より２．０％増加しており、経常収支比率からみても昨年度と比べて３．４ポイント増加している。経常収支比率の増加の主な要因としては、地方交付税と臨時財政対策債の減少や物件費、扶助費、繰出金等で経常的な一般財源等を充当した歳出額が増加したためである。今後、長期的には、扶助費、公債費は増加する見通しであり、継続した財政健全化の取組みを進める。
（増減理由）令和４年度末と令和５年度末の基金残高を比較すると、令和４年度決算実質収支額の積立による財政調整基金残高の増と、桑名北部東員線整備基金への積立等により、基金残高は６億１，３７５万円増加している。（今後の方針）物価高騰や光熱水費の上昇傾向であることを踏まえ、税収の動向に注意するとともに、今後も引き続き、将来を見据えた基金残高の確保や、事業に合わせて有利で有効的な基金の活用をしていく。
（増減理由）地方財政法の規定に基づく決算剰余金等について１８億５，７９８万１千円を積立てた一方、収支の均衡を図るため２３億３，８８４万２千円を取り崩したため、残高について差額の４億８，０８６万１千円減少となった。（今後の方針）十分な基金残高とは認識しておらず、将来を見据えた残高の確保に努める。近年の自然災害に伴う災害対応経費の増大等で、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている自治体もあることから、持続可能な財政運営に努め、財政調整基金の確保には十分に留意する。大規模な災害等の不測の事態への備えが必要となり、継続して行財政改革に取り組む。
（増減理由）市有財産の土地売払収入等や前年度実質収支額の約５％などに加え、令和５年度は普通交付税の追加交付分を積立て、合計で４億２，３２６万５千円を積み立てた。このため、市債の償還のための財源として１億７千万円を取り崩したものの、残高は２億５，３２６万５千円の増となった。（今後の方針）起債の償還に必要な財源を確保するため、財産収入の一部である市有財産の貸付収入及び土地売払収入等を財源に積立てる。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公園使用料収入などを積み立て、公共施設の整備等に要する経費の財源に充当する。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源に充当する。（増減理由）・桑名北部東員線整備基金：桑名北部東員線の整備のため積立を行い、１１億１，４２３万９千円の増となった。・新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：基金の廃止に伴い、３，６４５万６千円の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源として、使用料増収分の一部等を積み立て、今後多くの公共施設が更新時期を迎えるため、施設の改修事業に活用する予定。・情報システム整備基金：後年度の庁内情報システム及び学校ＩＣＴ機器の整備に要する経費の財源として、計画的に積立を行い、機器の更新・整備時期に合わせて活用する予定。
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較してやや高い水準にある。公共建築物やインフラなどは１９６０年代から１９８０年代にかけて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる資産も見受けられる。老朽化が進むと、多額の維持修繕費や更新費用が発生することから、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
経常的な扶助費や補助費等の増加により、債務償還比率は増加したが、類似団体との差は縮まった。また、将来負担比率は、前年度より減少しており、引き続き債務を適正に減らし、健全な行財政運営を目指すことが求められている。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体と比較して高い水準にある。資産の老朽化が進むと、潜在化している更新費用などの将来負担が増加していく事から、公共施設等を適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準であるが、令和４年度の数値は前年度から改善となった。これは小中一貫校建設基金や財政調整基金への積立により、充当可能な基金の額が増加したことが主な要因である。また、実質公債費比率について、年々低下傾向にあるものの、同様に、類似団体と比較して高い水準にある。これは、平成16年12月の市町合併以降に実施した各種施設整備事業の財源として発行した地方債の影響によるものであると考えられる。地方債の発行にあたっては、交付税算入率が高い有利な起債を活用しているが、今後、大型事業の実施が予定されているため、公債費負担の増加に留意していく必要がある。