多治見市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

多治見市では令和元年度より地方公営企業法を適用した。経常収支比率は100％を超えており、累積欠損金比率についても0％、その他経営の健全性を示す指標においてもおおむね良好な状況であるといえる。類似団体と比較しても、流動比率や経費回収率は平均値を上回り、汚水処理原価は平均値を下回っていることから比較的健全な運営ができている。ただし、今後は人口減少等の状況から使用料収入の増加は見込めないこと、施設の老朽化による経費の増加が予想されること、一般会計繰入金への依存度が高いことなどから使用料収入の見直し、汚水処理費の更なる削減に取り組んでいくことが必要と考えられる。また、施設利用率については、類似団体平均値に比べ高い水準で稼働していることから、効率的な施設利用ができているといえる。水洗化率については未普及解消事業の進展により微増しているが、類似団体平均値よりやや低いため、未接続家屋に対する更なる普及推進を進める必要がある。

老朽化の状況について

多治見市の公共下水道整備は、昭和44年に事業を着手、施設の供用開始から44年経過した。下水道施設全体の老朽化が進む中、今後の持続的かつ効率的な下水道事業を実施するには、効率的な施設の修繕改築が必要なため、平成30年度にストックマネジメント計画を策定した。この計画を基に令和元年度～令和5年度までの修繕改築計画を策定し、下水道施設の修繕改築を順次実施している。今後は、未普及解消事業が令和4年度に概ね完了することから、ストックマネジメント計画を事業の中心として進めていくことで、施設の安全性の確保及び良好な状態の維持、リスク評価による適正かつ合理的な施設管理、事業の優先順位を考慮することでの事業費の削減・平準化につなげていく。

全体総括

平成２８年度に経営戦略（計画期間：平成２８年度から令和７年度）を策定。現在、進捗管理の中で計画と実績との乖離の分析を行っている。令和元年度からの公営企業法適用に伴い、下水道事業の経営、資産等をより正確に把握できるようになったため、ストックマネジメント計画と下水道事業基本計画（令和3、4年度で見直し）との整合性を図った上で、令和5年度に経営戦略の改定を予定している。今後は、人口減少に伴う使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う経費の増加により、経営状況が厳しくなることが懸念されるため、この分析の指標も用いながら、一層の経営健全化に取り組んでいく。