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岐阜県多治見市:公共下水道の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体多治見市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Ad
行政区域内人口106,740人現在処理区域内人口102,369人
現在水洗便所設置済人口96,184人現在処理区域面積2,572ha
晴天時現在処理能力57,300m³/日下水管布設延長668km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

当市では、令和元年度から地方公営企業法を適用しています。①経常収支比率・②累積欠損金比率・⑤経費回収率経常収支比率、経費回収率ともに100%を超え、累積欠損金もないことから、おおむね健全な経営状況であるといえます。③流動比率100%を超えており、短期債務の支払い能力を有しているといえます。④企業債残高対事業規模比率老朽化した下水道管渠等の更新のため企業債の借入を行いました(667,200千円)。類似団体平均値より高い数値となっていますが、更新需要は年々増大するため、上昇傾向は続くと予想されます。⑥汚水処理原価類似団体平均値より低い数値になっており、効率のよい経営ができているといえます。⑦施設利用率類似団体平均値を上回っており、適切に施設を利用しているといえます。⑧水洗化率高い数値ですが、類似団体平均値をやや下回っています。水洗化普及活動を積極的に進める必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率年々上昇し、法定耐用年数に近い資産が徐々に増えていますが、類似平均団体平均値を大きく下回っており、良好な状況といえます。③管渠改善率類似団体平均値をやや下回りましたが、おおむね同程度となりました。老朽化した下水道管渠・施設について、限られた予算の中で補助金等を積極的に活用しながら、計画的に更新していくことが重要です。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

当市下水道事業の令和4年度時点の経営状況は、各指標の示すとおり、比較的良好な状況を保っています。しかし、下水道施設の老朽化は年々進行しており、今後は、老朽化した下水道管渠の更新や大規模災害に備えた耐震化対策等によるコストの増加が見込まれる一方、近年の急速な人口減少等に伴い料金収入や内部留保資金の減少等により、厳しい局面を向かえることが予測されます。安定的に下水道事業を継続していくためには、補助金の積極的な活用、計画的な企業債の借入、効率的な経営実施によるコスト削減に取り組み、さらには下水道使用料の今後は、令和元年度に策定した経営戦略を令和5とともに、これまで以上に経費削減を図り、これま値上げも視野に入れながら、さまざまな対応を検討今後は、令和元年度に策定した経営戦略を令和5R03年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取0り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。に努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス化に取り組み、経営の合理化を推進していく。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことよう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額32.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額30.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の多治見市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。