岐阜県多治見市：公共下水道の経営状況（2018年度）

「①収益的収支比率」及び「⑤経費回収率」は例年と比較してほぼ横ばいであるが、「⑤経費回収率」については類似団体平均値と比較してやや下回っており、適正な使用料収入の確保が必要である。ただし、収納率は現状でも決して低くはないこと及び人口減少等の状況により今後の使用料収入の増加は見込めないこと等から、使用料の見直しを視野に入れつつ、汚水処理費の削減に取り組んでいかなければならない。「④企業債残高対事業規模比率」は前年と比較して増加しているが、これは、H31年度からの公営企業法の適用に伴い30年度が打切決算となったことにより、収納期間が短縮され営業収益（使用料収入）の決算額が例年より減少したこと及び隔月検針への移行に伴い調定月がずれ、例年と比較して1ヶ月分の減収となったことによるものである。「⑥汚水処理原価」は例年と比較して減少しているが、これは上記と同じ理由で汚水処理費の決算額が減少したことによるものである。「⑦施設利用率」はほぼ横ばいであり、類似団体平均値に比べ高い水準で稼働していることから、効率的な施設利用ができていると言える。「⑧水洗化率」については微増の傾向にあり、今後の未普及解消事業の進展により更なる向上が見込まれるが、類似団体平均値よりはやや低い数値で推移しているため、未接続家屋に対する更なる普及推進を進める必要がある。

多治見市の公共下水道整備は、昭和44年に着手し、管渠、施設が老朽化していることから、平成25年度から主要幹線等の長寿命化対策を実施してきた。下水道施設全体の老朽化が進む中、今後の持続的かつ効率的な下水道事業を実施する上で、施設全体の状況を把握し、中長期的な施設の状況を予測した修繕改築計画を策定する必要があったため、平成30年度にストックマネジメント計画を策定した。この計画を基に令和元年度～令和5年度までの修繕改築計画を策定し、下水道施設を修繕改築する予定である。今後は、未普及解消事業が令和3年度に概ね完了することから、ストックマネジメント計画を進めていくことで、施設の安全性の確保及び良好な状態の維持、リスク評価による適正かつ合理的な施設管理、事業の優先順位を考慮することでの事業費の削減・平準化につなげていく。