岐阜県多治見市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	93.13	95.35	95.85	95.67	95.47	95.3	94.95	94.76
類似団体内平均値（％）	79.05	79.25	79.39	70.07	76.09	76.65	77.42	85.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	819.27	835.36	810.14	838.84	791.24	776.93	796.28	836.98
類似団体内平均値（％）	1511.5	1578.6	1216.11	1126.31	1125.54	1074.68	1058.09	915.27

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	101.93	97.6	97.55	97.11	99.05	96.87	96.26	97.5
類似団体内平均値（％）	77.28	77.62	77.56	73.51	73.87	77.87	80.99	95.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	142.01	148.56	148.25	161.48	162.89	167.5	168.25	166.32
類似団体内平均値（円）	199.6	195.65	197.87	211.06	210.44	208.32	201.59	169.54

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	76.61	83.76	84.68	73.06	73.58	74.11	73.03	76.76
類似団体内平均値（％）	87.71	96.02	104.16	106.09	107.51	102.19	115.56	115.63

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	91.78	91.86	92.16	92.12	91.94	92.26	91.8	91.82
類似団体内平均値（％）	90.38	89.96	89.11	88.44	88.58	89.45	89.16	89.7

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、ほぼ横ばい。一方で、経費回収率は平成２８年度に比べ向上し、汚水処理原価は低下した。これは、市の全体的な人口減少に伴い、水洗化人口は減少傾向にあるものの、新規接続により水洗化世帯数は増加しており、使用料収入及び有収水量が増加したことが主な原因と考えられる。ただし、類似団体平均値と比較すると、経費回収率はそれを下回り、汚水処理原価はそれを上回っている状況であることから、使用料収入の見直し、汚水処理費の削減、接続率の向上等の取り組みについて、検討が必要と考えられる。また、施設利用率については、処理水量が増えたことにより大幅に増加した。水洗化率については、平成２８年度に比べほぼ変わりが無いが、今後の未普及解消事業の進展により、向上することが見込まれる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.02	0.12	0.09	0.05	0.2	0.08
類似団体内平均値（％）	0.07	0.03	0.17	0.08	0.07	0.12	0.08	0.15

老朽化の状況について

多治見市の公共下水道整備は、昭和４４年に着手し、管渠、施設が老朽化していることから、平成２４年に「多治見市公共下水道長寿命化計画」を策定。計画期間を平成２５年度から２９年度とし、主要幹線等の長寿命化対策を実施してきた。現在、平成２９年度から３０年度にかけて、ストックマネジメント計画を策定中。これは、施設全体の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な施設状態を予測しながら、維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するためのものである。未普及解消事業が平成３３年度に概ね完了することから、今後はこの計画を進めていくことで、施設の安全性の確保及び良好な状態の維持、リスク評価による適正かつ合理的な施設管理、事業の優先順位を考慮することでの事業費の削減・平準化につなげていく。

全体総括

平成２８年度に経営戦略（計画期間：平成２８年度から平成３７年度まで）を策定。現在、進捗管理の中で、計画と実績に乖離が無いか、適宜確認を実施している。平成３１年度からは地方公営企業法を適用することとしており、より正確な経営状況を把握し、ストックマネジメント計画との整合性も図った上で、経営戦略を改定する予定。今後は、人口減少に伴う使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う修繕費の増加等が見込まれるため、この分析の指標も用いながら、一層の経営健全化に取り組んでいく。